新規就農について　猿払村議会 2011年9月14日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問　野村雅男

２番目、新規就農についてということでお伺いをいたしたいと思います。酪農も規模拡大して共同集約が進んでいるわけでございますが、そのことは大変喜ばしいことでございまして、農家の件数が少しずつ営農体としては少しずつ減少しているところでございますが、いわゆる牛乳の生産量につきましては落ちることなく、むしろ増加をしているというのが私どもも新聞等で拝見をしている数字から見ると推察をできるところでございます。しかしながら、やはりここ、ここ数年ぽつぽつ離農された方々が現実に私どもの側におりますし、数字的に拾って見させていただきましたけれども、離農が平成１３年から平成２２年まで当初は７６戸、平成１３年には７６戸の農家であったのが現在は６１件と１５の減少になっております。うち、法人に変わりまして、そのことによって経営体が減ったというのが３ないし４あると思いますので、それにしても今営農体がトータルして６１戸という現状でございます。そして新規就農というのが、これまた平成１３年から平成１９年にかけて新規の就農は４件あります。その昭和５９年より以前の新規の就農が、今現在猿払村で営農されてる方が、１０件というふうにお聞きをしておりますので、平成５０年以前に新規就農された方が１０件、それから平成１３年から今、平成１９年までに就農された方は４件、合わせて新規で就農されていた方々が１４件入っております。こういう言い方をしたらあれかもしれませんが、今現在、６１戸の営農個体数でございますが、ここから新規就農の方１４件を差し引きますと４７件になります。今まで既存というか、いわゆる最初に入った方々からずっと営農を継続する、あるいはまた承継をされた方々の数が４７件というふうに今推察できるところでございます。猿払村の全盛期と申しますか、最初入られた頃はやはり畑作、いもとか、そういうものを作られて、たくさんの農家が自分の食糧も兼ねてそういうものを継続されてこられて、昭和３０年代に入りまして酪農ということで、やはりこの冬のあるいは夏が冷涼だという形の中でいろんな模索をされまして、酪農ということが住みついたわけですけれども、多くの方々が今離農をされて後継者がなく、離農された農家も数多くあるわけでございますが、しかし今この６１件という数字を見てみますと、やはり母体の数字が小さくなりますと、そこから今度そういう離農とかそういうものが出ますと、非常に大きな数字になりまして、しいてはそこに住んでいる人方が大幅に減少するということから見ると地域崩壊ということにもなりますし、しいてずっと追っていくと産業の崩壊につながって、バランスがとれなくなって、そういうことも考えられなくはないとそういうふうに考えます。私はまた、その離農跡地につきましては、皆様方また周りのその地域の農家等で利用され合っているというふうには聞いておりますけれども、やはりそこで今まで立派な農家として営農されてこられて、後継者がなくて離農されたというふうにお聞きをしているところがほとんどでございますので、やはりそこでまた新規で入って十分にできるのではないかと。そんなところが何カ所もまだそのままになって残っているというようなふうに私は思っております。やはりこの際、この個体数、営農個体数を維持あるいはまた産業としてこれからも隆盛的にやるんだとそういう観点からも、この新規の就農について積極的に前向きにやっぱりやるべきではないのかなと、そんなふうに思っている一人でございます。このことについて、今後どのような形でそういう前向きな方向にされるのか、村長のお考えをお伺いをしたいと思います。

答弁　村長巽昭（村長は2013年9月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。ただいま議員もおっしゃったとおり、今農家の戸数は６１戸ほどになっております。ご存じのように、終戦直後には４００以上の戸数がございまして、ただこの農業の条件がこの地はあまりよくなく、泥炭土壌・酸性土壌・冷害・洪水・熊、また、さまざまな障害がございまして１００数件に一時減りました。そのうち、酪農業が昭和３０年代に入りまして酪農業に曙の光を見い出しまして、今大型経営とそしてまた家族経営の２つの経営体が共存しているという猿払村の酪農業でございます。私も営農されている方も見ておりますし、その後なかなか新規の方が入らないというところも懸念しているところでございます。質問にお答えしてまいります。酪農業の振興につきましては、本村の基幹産業の１つであることから、生産基盤の整備や資金借り入れに対する利子補給など、さまざまな施策を展開しているところでありますが、後継者の不在や経営者の不慮の事故等による離農が発生しておるところでございます。これらの離農跡地につきましては、これまでも新規就農者として酪農業に夢と希望を持った若者を受け入れてきた経緯もございますし、周辺の農家の方々が農地を引き取り、規模拡大を図る場合や、一時的な農地に対する利用権の設定のみにとどまる場合など、その位置や規模、施設の状況などにより異なる対応がされてきております。中でも、国の制度などを利用した新規就農者につきましては、昭和５０年代の後半から現代に至るまでに１４名を受け入れ、現在の農家戸数の約２３％を占めるに至っており、酪農業のみならず地域集落にとっても中心的な人材として欠くことのできない地位を占めていると考えております。こうした状況から、ご質問にございます離農跡地への新規就農につきましては、議員と同様に私もその必要性を十分に認識しており、意欲ある若者を積極的に受け入れていきたいと考えております。しかし農業を取り巻く厳しい環境から、道内のどの地域でも同じような状況にあり、先ほど申し上げましたとおり離農跡地の位置や規模、施設の現状などに大きく左右されることも事実であります。特に酪農業につきましては、経営に必要な草地面積も大きく、加えて畜舎や農業機械など経営を開始するための投資も多額となりますことから、慎重な協議を要しますとともに、就農後における地域や関係機関からの支援も重要でありますので、こうしたことを念頭に置きながら慎重に取り組んでまいりたいと存じております。以上でございます。

質問　野村雅男

今、村長さんからは新規就農に向けて取り組んでいくという発言答弁がございましたので、私も安堵をしているところでございます。まだ、この新規就農、それから農業全体、こういうものを考えますと、今大変大型化共同集約化、合同集約化と申しますか、いわゆる草、それから餌、それを共同配送をする大型化の条件を整わせて、それに参画をしている農家、それからまた放牧酪農と申しますか、そちらの方に進まれている農家も猿払村の中で数件あるというふうにも聞いておりますが、やはりそういった中でも草刈りの集約化によって大きな面積の草が短期間で刈れると。メリットとしましては、大変一番いい時期に一番いい状態の牧草が刈り取れる、飼料が確保できるという、大変一番いいメリットもあると思いますが、そこには今、農家以外の方々も参入いたしまして、仮に土木屋さんですとか、あるいはまた建設関連運送関連の方々もかなりそういう現場に行って、農業というのは一つは地域の重大な産業の一つであると。それに関連する業界もたくさんあるということも事実でございますので、ぜひこの農業をやっぱりそういう観点からもぜひ行政としても、いろんな新規就農の方もいらっしゃると思いますが、過去にやはり猿払村を選んでいただいた１４名の農家もあるわけでございますので、いろんな形の中で行政としてやっぱりどこかで、そういう猿払村の独自制度みたいなものを作られて魅力のある、そしてまたそういうことを言ってはなんですけども、やっぱり資質の高い方を選んでいただけると、そういうことが新規就農に求められる我々の期待ではないかな、そんなふうに思いますので、ぜひともこの件につきましては村長の決断で進めていただきたい、そんなふうに考える一人でございます。

出典：猿払村議会　平成23年第3回定例会　2011年9月14日　議事録 PDF（7ページ）　間違いを知らせる

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