猿払村議会 平成21年第2回定例会 2009年6月25日
教育行政、保育所について
2009年6月25日、猿払村議会の一般質問で、小山内浩一議員が「教育行政、保育所について」質問し、村長 森和正、副村長 浜谷雅、教育長 上島賢司が答弁しました。
- 質問者
- 小山内浩一 議員
- 答弁者
- 村長 森和正、副村長 浜谷雅、教育長 上島賢司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 小山内浩一
次に教育行政、保育所についてということで、村内保育所の保育士の新規採用計画についてお尋ねしたいと思います。私の認識では、今正職員として保育士の方々は２０代の職員は居ないように覚えておるのですが、その辺の今までの過去の経歴とそれとこれからの新規採用計画についてお答えをお願いしたいと思います。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
保育行政の関係についてお話しをさせていただきたいと思います。村内保育所の保育士の新規採用計画についてのお尋ねでございます。少子化現象は社会的大きな問題で将来を支える大きな原動力と成すものでございます。新規採用の問題でございますけれども、平成２３年３月に１名の退職と２５年３月に１名の退職が予定されているところでございます。これにつきましては、欠員補充をさせていただきたいと、採用を考えているところでございます。また、年齢層でございますけれども、やはり年齢が非常に高くなっていると、これは役場職員の方も同じでございまして、やはり行財政改革の関係上、欠員不補充というような考え方の基に行財政改革を進めてきた関係上、このような歪な人事構成になっている状況にあるわけでございまして、やはり今後におかれましては新規採用職員の枠というものにつきましても、やはり順次その歪な形でなくして公正な人事体制と、昔はピラミッド型というふうには言われていたのですけれども、今はピラミッド型の反対型、反対型が人事構成のあり方というふうに言われている時代でございます。そのようなことから底辺を厚くしなければならないというふうな考え方に立たなければならないものだろうというふうに考えているところでございますので、そういうことからいたしましても十分にそのような観点に立った形の中でこれからそのような問題を十分に肝に銘じ考えて採用等の問題について考えていかなければならないというふうに思っている次第でございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。一応このままでいくということでは決してございません。ただ、今の年齢構成から言っても年齢の高い方が多い、多い割にはやはり保育の経験・子育て支援の経験も非常に高いという部分からしますと非常にやはり評価すべき問題であるというふうに私思っているわけでございまして、しかし今のようなピラミッド型の反対型の人事のあり方・構成というものが今やはり求められている時代になってきているというようなことからいたしまして、それらについても考えながら十分な対応を図ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。よろしくその点ご理解賜りますようお願い申し上げたいと存じます。
質問 小山内浩一
確認いたします。鬼志別保育所、人事採用としては浜鬼保育所も鬼志別保育所も同じなのかなと思うのですが、保育所において最新の正規職員の採用年月日っていつですか。
答弁 副村長 浜谷雅（副村長は2011年3月まで）
お答えを申し上げます。最新のといいますとちょっと記憶１０年ぐらいは採用していないのではないのかなというふうに思います。それで年代別の保育所の関係で申し上げますと、５０代が現在４名、４０代が４名、３０代が４名です。それで２０代についてはご指摘のとおり０人ということで、臨時職員の方が今３名ということになっておりますので、２０代が居ないということは１０年ぐらいは採用されていないのかなということでございます。先程も答弁、村長がしましたけれども計画の中で新規の正職員という形で保育士を採用していきたいなというふうに思っております。
質問 小山内浩一
今、副村長から答弁、やっぱり１０年も新規採用で正職員が居ないというのは歪ですよね、村長が言うとおりやはり、年齢構成としても今お聞かせ願いましたように２０代で臨職でしか採用出来ない。いくら財政改革プランニングの中とはいえ人件費を抑える中とはいえ、それによって住民サービスが劣るようでは何もならないと考えますので、村長どうでしょう。来年は是非、新規採用・正職員として保育士を採用するのだというふうになるのが私は保育所のあり方としてはベストなのではないかなと、保育士という職業柄やっぱり私は技術屋さんというか、事務屋さんではない技術屋さんと考えた時に、やはり保育所で雇えば保育所で正規職員と迎えればそこで定年を迎えるというのが筋なのかと思いますが、やはりその中でその採用された保育士がそのまま保育士で終わるのではなくて、役場内で横断的な人事だとかローリングをもってすれば保育所の保育士の先生方だって適材適所なたぶん場所というか、採用される所が役場内にもあると思います。そういうことも含めながら保育士、やっぱり保育所に預ける母親の方々というのはそれなりの年齢層、言ったとおりベテランの保育士さんも居ても良いでしょうし、やはり新人の保育士さんも居るのも私はその保育所の中のベストなあり方、企業だって民間企業もそうですし、ベテランばっかりが居ても企業は成り立たないと思います。やはり新人が居て初めて企業というのは成り立つと思いますので、役場も含めてそうですがどうも私のこの２年間議会活動やってどうも人事のあり方、役場本庁も含めてですが何かあれば回覧板には臨時で載る、採用計画というものが本当にあるのかなと、役場の中に猿払村職員としての人事の採用計画案だとかそういうものが本当に存在するのかどうかこの頃ちょっと疑問に思っているところがあります。そういう点も含めて村長、答弁をいただければと思いますが。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
お答えいたします。今、小山内議員さんから言われたことは当然のことだというふうに考えているところでございます。私達も当然そのことについてはもう以前から気付いていることでございまして、当然歪な形を何とかしなければならないと、これらについては十分考えていることでありまして、そういう今議員さんがおっしゃったような方向性の基に十分検討を進めて採用枠を門戸を広げるというような考え方に立っていきたいというふうに考えているところでございますので、一つよろしくその点ご理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。
質問 小山内浩一
それでは保育所を例に上げてちょっと主旨と違った質問をしてしまって申し訳なかったのですが、出来れば村長の自分自身が言うとおり歪な構造の職場というか、こういうのを無くすような努力を今後していっていただきたいと思います。次、２番目の質問に移りたいと思います。昨年の１２月にもこの場で質問をさせていただきました。特別支援連携協議会というのがあってその活動内容についてということで、昨今やっぱり日本の中で色々昔には無かったのでしょうが軽度な学習障がい、軽度な行動障がい、そのような子ども達が増えています。そこで猿払村として、村として、教育委員会としてこの質問通告書にはちょっと言葉足らずなのですが、特別支援教育の専門職員の採用についての計画必要性の考えをお尋ねしますとありますが、特別支援教育に携わる専門的教育を受けた専門職員という方々の採用についての計画必要性の考えはありますかということでお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 上島賢司（教育長は2011年3月まで）
それではお答えいたします。特別支援教育の関係でございますけれども、これはご承知のことと思いますけれども、障がいの程度等に応じて特別の場で指導を行う従来の「特殊教育」から、普通の通常の学級に在籍する今小山内議員さんからありました軽度発達障がいの児童生徒も含めて、障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育支援を行うと、これが今お話しございました「特別支援教育」でございまして、これも平成１９年度からこの名称になりまして明確な位置付けがされたということでまだちょっと新しい部分もございます。そうしたことの対応ということで教育委員会におきましては、今小山内議員さんからもお話しございましたとおり、昨年の１２月議会でご質問の際にもお答えしたのですけれども、平成１７年度に教育・医療・福祉関係者等、幅広い構成員で組織する「猿払村特別支援連携協議会」を立ち上げまして、そこで支援の必要とする児童生徒に何が出来るのかと、何をなすべきなのかということを議論して実践してきたところでございます。ご質問にあります「特別支援教育の専門職員」という関係なのですけれども、制度として位置付けられた１９年度より各学校では障がいのある児童生徒への指導への充実におきまして学校内に「校内委員会」を設けまして、さらにはこの校内委員会の推進役といいますか、関係機関との連絡調整、あるいは保護者に対する窓口ということもございますので、そういった立場の中で教員の中からその学校の学校長が指名する「特別支援コーディネーター」と横文字使って何なのですけれども、コーディネーターを置いてこのコーディネーターを中心に各学校のこの特別支援教育を進めているという状況でございます。特に本村におきましては、独自に特別支援教育での指導経験豊富な教員を「統括」と位置付けて「統括コーディネーター」と置きまして、それの「コーディネーター連絡会議」とそういったものをやりながらこの情報・交流、あるいは実践交流を図ってきているということで、その中で今専門性の部分もちょっとまとめているという状況にございます。また、ご質問の「教育委員会として専門職員の採用計画、必要性は具体的にどうなのか」ということなのですけれども、ご承知のとおりこれは非常に幅広く教育だけでは解決出来ない部分もございまして、乳幼児の時から働くと言いますか、就労の部分まで色んな部分で色んな機関が関与していくということが必要でありまして、そういった意味では本村ではこの小学校・中学校義務教育の範囲だけでの係わりで良いのかということで、教育委員会としては今ご質問にありました専門職の配置、これは望まれるという部分でございますけれども、現状にあっては今その関係する福祉を含めてそれぞれ持つ情報とか、技術を持ち寄ってどうしたら一番良いのかという方向で今模索している状況にございます。そういった中では今「特別支援連携協議会」中心になって実践しているので、当面としては専門職員の採用計画を立てるまでにはいたっていないというところでございます。しかし、今後において専門職員の配置という点では特別支援教育の充実にともなって、その必要性というのは非常に高まってくるというのは間違いないことだと思いますので、そういった中で義務教育等を抱える教育委員会にそうした専門職を置くのが良いのか、あるいは義務教育終わった後のこの子ども達が猿払に帰ることも含めてですね、受入れ体制、あるいは就労の場の開拓、そういったものも含めて専門職の配置が良いのか等、専門職をどのように配置するかと、どういう人材にするのかと、どういう活用が出来るのかという部分も今模索していかなければならないと思っていますし、そういった意味では今小山内議員さんからの言葉にございました「特別支援連携協議会」の中でも十分に議論を深めていきたいと思いますし、あとの全村的な立場もございますので村長並びに村長部局とも十分な連携協議もする中でこうした考えにも取組んでいきたいなと思っていますので、よろしくご理解願いたいと思います。
質問 小山内浩一
今、教育長の答弁の中で「適切な教育支援を行うのだ」という言葉がありました。今村内においてその子、その子に見合ったとか、似合ったというかそういう適切な教育支援は行われているのか、非常に厳しい質問かもしれないのですけれども申し訳ないのですが、適切な教育支援というのは行われているかどうかということと、あと学校内に「特別支援コーディネーター」という方々が居る。この方々というのはそういう専門、特別支援教育を行う上においても専門教育というのは受けておられるのでしょうか。その２点についてお答えをお願いしたいと思います。
答弁 教育長 上島賢司（教育長は2011年3月まで）
お答えいたします。今、適切な支援が行われているかどうかという部分から言いますと我々の教育も含めて学校もそうなのですけれども、関係機関でもって精一杯の努力をしてそれに応えているというところでございますし、まだまだステップアップもしていかなければならないだろうという意味で、決して現状には満足していませんけれども出来る限りのことは連携をしてやっているということを答えさせていただきます。また、学校との具体的なコーディネーターとの関係なのですけれども、本来でいきますと教員の免許の中で、例えば小学校の免許、中学校・高校といけば科目の免許がいるのですけれども、その他に今、昔養護学校の免許と言ったのですけれども、今は特別支援学校教諭の免許ということなのですけれども、それを持っているということは非常に望まれているのですけれども、村内的には全員が持っているということではないのですけれども、今流れ的には特別支援教育が見直されている中で、特別支援学校教諭の免許を保有者を多くするというふうに言われていますので、ただ今の具体的なコーディネーターの中にはそういった資格を持った方も居ますし、その資格を基にどういう教育をしていけば良いかなということも連携もしていますので、そういった意味では今万全とは言わないのですけれども、現状の中ではフルに学校教育の中でも連携、それと子どもに対してどうあるべきかというのもチームとしてやっているのでそういうことでは十分に期待に応えているのかなと思います。まだいずれにしましても「これで良いのだ」ということでございませんので、子どものニーズに応じたですね、支援をこれからもしていくように指導もしてまいりたいと思います。以上でございます。
質問 小山内浩一
１２月のこの場でも申し上げたかと思うのですが、保育所や学校や義務教育の中で私は１００％望んでいるわけではない、私も思っておりますが、最終的にはやっぱり社会に参加出来るということがその子にとって一番の成果になるのではないかなと思います。そんな意味も含めて前回もこの場で話させていただいたのですが、地域として猿払村としてそういう子ども達をバックアップして地域全体がその子達を見守っていく社会参加させるということが必要ではないかと思います。ちょっと飛躍するかもしれませんが、確か土曜日の朝か日曜日の朝見たか方もおられるかと思いますが、近畿地方で養護学校の生徒が１００％の就職率をしている学校があると、その中で各企業も努力してその子達を雇っているのですが、非常に優秀な生徒の方々だと、コンピューターにデータ入力をさせれば一般職員よりも遙かな能力を持ってそのことをやる。私はそういう子ども達がいっぱいこの猿払村にも居るだろうし、私達も私も含めてただ平均なのかもしれない子ども達がやはり違うことには劣っているが、違うことには長けているという子どもがたくさんいる。それを発見してやるのが私達大人の仕事でもないのかなと、そういう意味ではやっぱり申し訳ないのですが普通の教職員の方々でそこまでのケアが出来るのかなと、やっぱりそういうのも見極めるのにもやっぱり特別なそういう教育を受けてきた方々というのは教育委員会なり村に必要ではないかと私は考えます。教育長に前向きな答弁はいただいたのですが、やはり具体的にみんな頑張ってやっているのだ、努力しているのだ、前向きにこれからも善処してやるのだではなくて、具体的にやはりそのような人を雇う、具体的な行動を起こす、具体的な施設を作る、そのようなことが私はこの猿払村においてももう必要な時期ではないかと思います。そのような願いを込めながら私の質問を終わらさせていただきます。
質問 小山内浩一
はい。
答弁 教育長 上島賢司（教育長は2011年3月まで）
それではお答えいたします。今「特別支援教育」を進めていく中で市町村の教育委員会のことではないですけれども、市町村の役割としてそういった状況をきちんと住民にも理解してもらう、周知するということがこれは求められているところでございまして、これは逃げ隠れ出来ないことでございます。そういった部分では去年１２月の時もそうですけれども、今回の議会の中でも話しあったということは、教育支援連携協議会の中でもそういう声もありますと、また校長会何かでも色んな中でそういう議会の中でも議論が交わされるということは非常に心強く思っております。ただ今言われましたとおり、その児童生徒がそれぞれに能力とか可能性というのは持っていると思います。今、小山内議員さんが色々と例を上げていったと思いますけれども、そういったものも伸ばしていくために専門家の部分は必要だなと思っていますし、そのために教育委員会の中にも専門家のチームを置きなさいという部分もあります。それについても今すぐということではないのですけれども、色んな審理の部分も含めて前向きにやっぱり考えていくのが、そのためには連携協議会の方で十分議論を深めていきたいと思いますのでこのご質問を大事に受け止めながらこれからも協議会に図っていきたいと思いますので、時間を少しいただきたいと思います。以上でございます。