猿払村議会 平成21年第1回定例会 2009年3月12日
光ファイバーについて
2009年3月12日、猿払村議会の一般質問で、小山内浩一議員が「光ファイバーについて」質問し、総務課長 松谷厚、副村長 浜谷雅が答弁しました。
- 質問者
- 小山内浩一 議員
- 答弁者
- 総務課長 松谷厚、副村長 浜谷雅
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 小山内浩一
ここで３番目の光ファイバーについてなのですが、そこで私の思いとしては難視聴地域がいっぱいあれば良いのかなと、あって村内に光ファイバーが敷設出来るようなあえて難視聴地域があってそのサテライトのアンテナを建てるだとか、その中継基地を設ける、あくまでも村のことでやらなければいけないのであれば、総務省が進めている光ファイバーの施設が何とか村内に引けないかなということで（３）番に上げました。質問していて色々調査するとやはり役場職員の方々にもそれに気づいて色々ＮＴＴの方と話しをしているということも聞いておりますが、今ＮＴＴのコマーシャル等でもお年寄りとやっぱり相互通信が出来る光ファイバーを引っ張ってコンピューターを使って保健師だとか介護の負担を減らすと、人と人の顔が見えるコンピューターというのはより電話よりも密接だと考えます。何とか今ではないと思いますが、近い将来村内に光ファイバーを引けると、それで多分私達コンピューターを使う人間だけではなく村民全体に与える利益というのは非常に大きなものだと私は考えます。その将来展望について村長もしくは担当課長の方から答弁をいただければと思います。
答弁 総務課長 松谷厚（総務課長は2010年3月まで）
それでは私の方から光ファイバーの敷設についての部分についてご解答したいと思います。これ過去に平成１３年度に光ファイバーの敷設につきましては先進地がございまして職員を一応派遣して検討したという経過がございます。当時はキロメートル当たり８００万円の費用がかかると、光ファイバー自体の形はかなり防災無線からかなり網羅した中でかなり良い状況になっておりますけれども、キロ当たり８００万円がかかるということでうちの村としては先進地については集落がまとまっていると集落でございました。うちの村にしては集落が点在しているということで、かなりの費用を要するという部分でこの時点では将来的な維持管理費も含めてかかるだろうということで一応断念をした経過が村ではございます。今現在もこの部分については今色々と先進地についてもアナログからデジタルに変わると、この部分では今どのような形をとるかという問題点に突き当たっているという現状がございます。当村としてもこの部分については今現在どの程度の費用になっているかと今後の検討材料と防災無線ももうそろそろ老朽化きている部分もございましてその部分も含めて検討していきたいと思ってます。ただ防災無線につきましてはこの光ケーブルに入れただけで済むかと、やはり海岸線、外側にある程度スピーカー的なものを置いて繋ぐとかそういう部分に対応しなければならないと、その辺も含めまして将来的な再度調査研究というか、検討してまいる形で今課で調整中でございます。以上でございます。
質問 小山内浩一
光ファイバーに件については私も金額的に村内、小石から狩別まで村落というか集落が分散しているこの地域では難しいのかな、１キロ当たり８００万円かかる村内で敷設すると何十億というお金が村の中から出ていくとなるとまた非常に難しい問題ではありますが、今国の方でやっぱりこの通信機器のデジタル化と進めているものですから、村内の中でもこのことは途絶えることなく情報収集を図って、いつかはそのＮＴＴの敷設代も多分値段的にも安くなっていくでしょうからその情報のデジタル化も含めて、この線が途絶えることなく総務課の方で引続き調査研究等を進めていっていただきたいと思います。最後になります。持ち家促進条例について。午前中、同僚議員もこの件について質問をしていましたので簡単に。私の考える６月制定予定の持ち家促進条例についてということで、この条例は９月の定例議会に議案として出たものです。やはり新年度に向けてこの促進条例を進めると村長の答弁に９月にはあります。やっぱり３月の議会でもこの件に関しては色々処々の諸問題があってないということも午前中の村長の答弁で聞きましたが、やはりこういう村、村民のために役立つ条例というのは１日も早く制定が私は望まれると思います。基本的には村長、午前中の答弁でこの条例については予算の問題もあると、それと議員の皆様とも協議を進めなければならない。私達議員も始め執行者、村長も始め村民のためを１に考えて行政を進めているはずだと思います。それがやはりこの持ち家制度というのは一朝一夕で考えられるものではないものです。やっぱり予算の問題もあってもこういう村民のため、村の産業のために作る予算というのは本当に早急なものであって、今回の新年度予算にも私は入れられたのではないのかなと半年間の猶予があれば入れれたのではないのかなというところがあります。是非６月に向けて私は前向きな答弁をいただきたいのと、出来れば概略が出来ているのであれば村民に周知する期間は必要ではないかと、今この一日一日でも家を建てたい村民だとか、この子育てのことも考えながらどうしようかと悩んでいる村民は多々いると思います。ここでやっぱりこういう情報提供があればそれに向けて自分のライフスタイルを考えたり家のことを考えたり子どもの教育のことを考えたりということあります。概略でも良いですが私はこの４月からでも６月に向けてこの持ち家促進条例が出来るのだよと、役場職員がそれを知っているだけではなくて議員が知っているだけではなくて、私も村民もそれを知る権利はあるのかなと思うのですが、その辺のところについて答弁を願います。
答弁 副村長 浜谷雅（副村長は2011年3月まで）
それでは小山内議員のご質問に答弁をしたいと思います。佐々木議員からも質問がございまして、その時には村長の方から答弁をしてまいりましたけれども、骨格というのは大体決まっております。その中で実は持ち家の促進だけに限定するかという部分もありますし、また定住促進ということで色々な付帯条件と言いますか、そういう形でこの条例を成案にするかというところでちょっと迷いもあります。また、細かい点になりますけれども例えばその該当者に対する所得制限だとか、後は後ほどご質問あると思いますけれども、職員の住宅手当の関係で前に否決されるというよりも差し戻しされた点もありますので、そういう部分も含めて不都合のないと言いますか、職員にも不利にならないような形で協議をしたいというふうに思っております。また、幅広くというふうに思ってましたので例えばその先程の色々商店会の活性化のために例えば地元これは地域活性化、地方経済の活性化に繋がると思いますけれども地元建設業者が建築に携わった場合についての増額だとかと色々とその何点かございますので、そういう部分を総務民教の方と早めに協議してまいりたいというふうに思っております。あと財源の問題もちょっとありますので財源もなるべくそういう形の中でどれぐらいの財源、確保されている部分もありますので、そういう部分も含めた中で私共の方としては総体的な形の中で協議をしてまいりたいというふうに思っております。それと４月からのそういう部分についてはなるべく住民にアピールをしてまいりたいというふうに思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。
質問 小山内浩一
今の副村長の答弁でやっぱり定住促進、やっぱり持ち家促進条例というより定住促進の方が良いのかな、私もそれは的確に思いました。ただ家を建てればその条例じゃなくて、ここにやっぱりいつまでも住んでいただくための施策条例を家だけでなくて子育ての面だったり、出産手当だったりだとか、そういうものにもやっぱりかけていく条例が出来ればいいのか。ただやはり急ぐ必要がありますよね。経済は動いていますし人間も村も動いています。本当に良い条例であればどんどん先に動いていただいて私の私見かもしれませんが、この一つの条例だけやるだけでも議会を招集しても私は良いのかなと、それくらい私達９人の議員は思いはあると思います。この条例に関しては。一日も早い制定を望みますし周知徹底を図っていただきたいと思います。そして一つの問題提起として今副村長の方から入りましたが、今村職員の方では１５年間に渡って家を買った時に福利厚生目的という形で住居手当があたっております。今、結論が出ていないということでしたが、方向性だけでももし分ればこの場で答弁いただければなと、それを踏まえてあと今いただいている職員の方々もそれでまた分かるでしょうし、情報開示にもなるでしょうし、私達村民もその情報を踏まえてどういうものが良いのか、次のステップアップになると思いますのでそれを答弁をいただきたいと思います。
答弁 総務課長 松谷厚（総務課長は2010年3月まで）
職員の手当の部分でございますけれども、この部分については一応まだ理事者の方と煮詰めて正確なものというものは出せませんけれども、基本的にうちの方で押さえている住宅手当の部分の２１，６００円につきましては、この部分事業主というかそういう部分が住宅手当として与える部分であって、この持ち家制度の部分の金額とのある繋がりというのはもう少し時間がいるのかなと全く例えばですよ、漁組さんでは住宅手当を支給している、そしたら漁組職員に対してのこの制度はどうなのだという部分を煮詰めていかなければならないのかということも色々ありましてですね、今現在としては切り離した中で住宅手当は住宅手当、村民に対しての部分でここの職員としての住宅手当に対しそれはまた別の角度で今論議していきたいなという考え方でおりますので、今何ぼどういう形でいくという部分にはちょっと出せないという部分正直言ってございます。以上でございます。
質問 小山内浩一
理解したというか分かりましたというか私もそれが当然のことかなと思っています。各企業においても住居手当として福利厚生目的で何万円かのしている企業もありますし、私達民間の会社でもそういうのがある。それを受けていたらこの条例でもしお祝い金になるのか、助成になるのか、分割になるのか解りませんが、それをいただけないということはやっぱり私はちょっと違うのかなという気もいたします。やはり昨日の条例改正の件だとか、村長理事者のお金の件から言ってもやはり役場職員と言ってももと根本にあるのは村民が先ではないのかなと、役場職員が先ではなくて役場職員は村民が役場職員になっている。私達議会議員も村民が一番最初にある、痛みを分かち合うのは村民の負担も色々この頃出ていますが、やはり役場職員も村民としてその施設の負担だとか、色んな電気・水道・下水道やゴミの問題の負担も受けていると考えた時には役場職員だけが給料を削減されたり痛みを分かち合っていないというわけでは私はないと思います。出来ればもし財政的に許すのであれば私はそのような形で村民にとっては二重と思われるかもしれませんが、その辺のところをちゃんと整理していただいてより良い形でこの条例の制定を願って質問を終わります。