猿払村議会 平成21年第1回定例会 2009年3月12日
猿払村の地域再生について
2009年3月12日、猿払村議会の一般質問で、小山内浩一議員が「猿払村の地域再生について」質問し、村長 森和正が答弁しました。
- 質問者
- 小山内浩一 議員
- 答弁者
- 村長 森和正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 小山内浩一
それでは４項目１２点程について質問をさせていただきます。まず最初に猿払村の地域再生についてということで、村長就任当初よりこの７年半の間合併、合併と非常に宗谷管内始め北海道、日本全国揺れ動きました。再確認の意味で２番目の定住自立圏構想推進要綱についてに移る前にこの度２００５年に出された新合併特例法が来年２０１０年３月で失効するところです。これは村長始め、役場の方々皆さん知っているところですが、ここで再確認いたします。前回の定例議会の中でも同僚議員が合併問題について多少質問いたしましたが、再確認の上において今の猿払村の状況、宗谷管内全てを含めた合併の状態を含めながら村長の答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
猿払村の地域再生についての（１）番目の新合併特例法の関係でございますけれども、今私としては前と同じように広域連携自立とこの立場は変わりません。今、合併の関係につきまして管内の状況情勢というものにつきましては、合併という動きは全くないというような実態にあります。以上でございます。
質問 小山内浩一
それでは合併の方の考えは全くないということで次の質問に移ります。この新合併特例法があと１年をきるかきらないかの時期にきてですね、やはり北海道・道内でも新聞の記事にも載っているとおり南幌町で住民投票があったり、留寿都村で住民投票があったりと、その時に住民はＮＯという判断をして合併断念にいたっているかと思います。あと残っている、唯一残っている所が湧別と上湧別の合併協議会が残っていると判断して、それで次に昨年の１２月総務省から定住自立圏構想というのが出されたと思います。１月に村長と共に私も旭川の方で総務省の方から色々とお話しを聞いて来ました。やはり一回の話しと今出てきている資料の中、私もその時の資料とこの質問に当たって総務省のホームページで少し見た程度です。なかなか解りにくい構想だったりお話しであります。村長の捉え方、私の捉え方と差異があってはちょっと質問に影響が支障をきたすということで、定住自立圏構想について執行方針の中にはテーマの一番最初に反対と明記されておりますが、その反対の前に村長がこの定住自立圏構想どのような形で捉えているか。その反対理由だとかそういうことは置いておいて、まず定住自立圏構想、総務省が出しているこの構想というのがどのような形で捉えているか。私の中では猿払村においては、中核都市５万人以上の人口を持っている都市、それか最少では４万人以上、そこを考えると基本的には中核都市は稚内というふうに考えます。稚内を中核都市として豊富・猿払・島関係とかということになると思うのですが、その辺のところを単純に総務省が出している自立圏構想について村長の捉えたところをお話ししていただきたいと思います。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
定住自立圏構想についてお答えを申し上げたいと存じます。定住自立圏構想の基本となっているのは住民の生活圏であります。住民の生活実態を踏まえた上で行政ニーズにおいて最も効率的な行政サービスを実現し、住民の福祉の最大化を図ることであります。このままでは地方圏は少子化・高齢化が進行し大変厳しい状況に陥ることを前提のもと、地方に人口定住の核のようなものは作れないだろうかということの他、分権社会に相応しいナショナルミニマム、国民最低限の生活基準という意味でございますけれども、これを満たす生活が出来る生活空間が必要であることから、そのため都市と周辺の市町村が相互に役割分担を機能し、機能を整備して地域の持続可能性を図り、課題の解決を行おうとする狙いがあります。具体的なイメージとしては中心地人口５万人程度以上と少なくても４万人程度以上ということ、このことに関しましては一応国勢調査人口で言っていることであります。従いまして住民登録人口でいきますと稚内市は今現在中心地にはなれないような状況になるわけでございます。従ってこの次の国勢調査等になりますと恐らく４万人をきるだろうというふうに思われます。そうなると中核市は道北以北では旭川市以外にはないというふうに捉えなければならないというふうに考えます。そのような要件を満たす市は、今現在として稚内市を含む全国２４３市が連携する意思を有する周辺市町村の意向を踏まえて中心的な主要な役割を果たすため中心市としての意思等を公表することとなり、関係市町村議会の議決得て定住自立圏形成の協定を結ぶ仕組みとなっているところでございます。そして周辺市町村が生活実態や将来像を勘案し、行政機能や民間機能と協定を結ぶことにより自ら活力ある地域社会を形成し、圏域を設定するものであります。平成２１年１月より先行しております。取組む実施市町村の募集を行い、取り進めております事例等を把握した形の中で平成２１年２月現在、北海道を除く全国２４市２２圏域の具体的な施策分野として中心地の病院と診療所の連携強化、交通手段の確保の組合せや、中心集落への生活機能・交通・産業・教育・人口・観光・まちづくり・ブロードバンド整備・福祉・道路・消防・防災の集約化を目指しております。この制度は平成２１年４月１日施行となっておりますが、管内市町村の取組み状況等につきましては、去る２月に宗谷広域圏振興協議会担当者レベルにおいて協議が行われました。この経過といたしまして北海道とも協力しながら研修会等による情報収集を行い。先行実施市町村の具体的な事例を参考として協議を継続していくこととなっております。そして、自治体的に連携事業の実施は平成２２年度４月１日から施行される予定となっているところでございます。そこで中心地の病院と診療所の連携強化、交通手段の確保の組合せ、中心集落への生活機能というのは交通・産業振興・教育・人材・観光・まちづくり・ブロードバンド整備・福祉・道路・消防・防災の集約化を目指しております。私はここに大きな問題があるのではないのかなというふうに考えます。そこで問題があるというのは、これはやはり平成の大合併の時に出された要するに合併しなければ権限を取り上げますよというような言い方が第一次合併改革の時に出された西尾私案でございます。そうなってきますとこれらが全て中心市の方に移っていく、協定して移っていくということになると当然地方は疲弊していく、そして最終的、将来的には当然合併に繋がっていく要因があるのではないのかなというふうに私は考えるところでございます。従いまして広域連携自立というような基本的な考え方に立った形の中ではこういうことについて協定していくということについては、非常に難しい問題であると将来合併に繋がっていく要因であるというふうに思われます。そして何故今この定住自立圏構想が出されたのかということがやはり一つ大きな問題だと思います。今の平成の大合併においてもうすぐ期限が失効されます。次に出されたのが要するにネーミングを変えて定住自立圏構想としての問題だというふうに私は解釈しているところでございます。従って平成の大合併の次に合併として定住自立圏構想を総務省が打ち立てたのではないのかなというような非常に大きな懸念をこの内容からして察するところでございます。そういう意味において私は一応この関係については反対をするというような考え方を持ったところでございますのでその点ご理解を賜りたいと思います。またその他にこれは小山内議員さんと私と担当の方と一緒に旭川で一応話しを総務省の方から聞いたことでございますけれども、その後札幌市で定住自立圏構想の説明会がありました。その時は私行って聞いてきております。その中でもやはり非常にそういうニュアンスが非常に強い説明の内容でございました。従いまして私といたしましては、平成の大合併の次にこの定住自立圏構想がきて、合併の出来なかった所についてはこの定住自立圏構想で徐々に徐々に徐々に合併をさせていく可能性が非常に強いという意味合いを成しているものだろうというふうに考えたわけでございます。内容については以上でございます。終わらせていただきます。
質問 小山内浩一
今、捉え方と質問をしたのですが、反対理由まで答弁をしていただきましたが、私はちょっと村長の捉え方と違うところがありまして、この周知文書の中を読んでいきますと、中心都市を核として定住自立圏を進めるとはありますが、関係市町村の自主的な協議により行われることが適当であると、それが大事であると、協議を進めながらそれが否かＯＫかというところが大事であるという文がありました。その協議自体も合併特例法とは違って、もしその地域にその定住自立圏構想協議をして結んだとしても撤回が出来る旨の部分も書いてあります。それがやっぱり私は合併とは違うのかなと、村長がいつも言う広域連携をしながらこの地域を守っていくのだということに対して、執行方針の中で具体的に反対というのはまだ時期尚早ではないかなと、まだ私達議員も始め役場の中、村民もこの定住自立圏構想というものを名前だけでしか知らないような状況、村民も中身を知らない。だから私はこれもいついつまでというあるわけではないと思いますので、このことに関して私達議員も始め役場の職員の方々と共に反対というものを掲げるのではなく、まず先に勉強会を開いてどういう面で猿払村にメリットがあるのだろう、デメリットがあるのだろうと村長の話しのとおり病院だとかその辺の行政システムが中心都市に移行しがちで最終的には合併をというのが国の施策ではないかなという思いでお話しはされていましたが、私としては最終的にそのような形が見えてきた段階で協議をストップする。やり直しはきく。やはりこれはちょっと先にこの１年をかけてでも宗谷管内全体、中核都市として稚内しかないわけですから、まさか旭川とという話しではないと思いますので、その辺のところを行政サイド、担当がどこになるのかは行財政改革室になるのかとは思いますが、その辺のところを進めていくお考えはございませんか。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
考え方は当然持っております。この定住自立圏構想についてはそういう協定の中で徐々に徐々に一つでも良いです、一対一でも良いですし一対二でも良いですし、一対三でも良いですし、そういうような形の中での協定を協議していった形の中での定住自立圏構想というふうにも捉えておりますので、それについては最終的には将来どうなっていくのかということがやはり当然心配される部分があると、それと今言われたように地域の生活の問題、例えば診療所と病院の問題というようなこともこれが非常に大きな問題であろうというふうに思います。村民にとりましてはですね。従いましてやはり病院として私はずっと位置付けていきたいということになりますと、果たしてそれが一対一で例えば稚内市と協議出来るのかということがやはり当然心配されるわけです。要するに病院から診療所におとしなさいと、そうしないと一対一で協議、この定住自立圏構想については稚内市としては受け入れられませんよと言われる時に果たしてどうするのかという問題も懸念されるわけでございます。そういう意味におきまして私はやはり色んなそういう問題がこの中に絡んでいるというような状況の中でやはり当然将来的には合併に繋がっていくのではないのかなとそれらが逐次、逐次分野ごとに協定、協定結んで中心市に事務が移行されていった場合に、その町村は疲弊落ちするというような実態になりかねないというふうに非常に懸念するところでございます。そういう意味におきましてこれは将来的な問題でございますので、協議をしながらそれだったら駄目だよということで協議の打ちきりということもこれは出来るわけでございますから、それは今即結論を出す性格の問題ではないですけれども、協議をした段階でどうなるのかという部分については一応私はある一定程度の内容等については見えてくるのではないのかなというふうに思うわけでございますので、一応私の気持ちとしては反対というような気持ちを持ったところでございます。非常に何故この定住自立圏構想については福田私案と、福田総理大臣が当時作った案です。今麻生総理大臣ですよね。その中で何故今出てくるのかということが非常にまたこれまた不思議な話しであって、平成の合併の切れる時期に福田私案が出てくるということについてはちょっと不可思議な話しだなというふうな感じを持っているところでございます。そういうような私の考え方でございますのでよろしくお願い申し上げたいと存じます。
質問 小山内浩一
村長の考え方としては分かりました。私も決して合併推進派でもないですし、最後まで自立でいくという意思表示もしているわけではないですが、ただやはりその思いだとか予想だけで行政を右に左というのは非常に危険なこともあると考えます私は、やはりそれ以上の情報収集だったりこの定住自立圏構想が出てまだ３、４ヶ月の話しなので、是非その辺の情報収集はしていただいて村としての考え方だったり、村民に周知しなければいけないところは周知していただきたいと思います。それでその定住自立圏構想に関しては村長の意見としては反対だということを踏まえて、それでは次に猿払村の長期ビジョン、将来夢や希望や計画をどのように村長自身持っているか。抽象的な話しになるかもしれませんし、具体的な話しがもしあればその具体的な話しもしていただきたいのですが、本当に短くてよろしいです。長期ビジョンについてこの定住自立圏構想に反対している村長の思いを踏まえた上で猿払村はこれからどうしていくのだということについてお答えしていただきたいと思います。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
長期ビジョンということですが、議員ご承知のとおり日本の社会経済・世界経済は混迷を極めております。長期ビジョンは通常１０年間を想定しておりますが、通常想定のビジョンは不可能と存じます。２２年以降の行財政改革も３年を限度としていますし、猿払村まちづくり基本計画第５次猿払村総合計画も平成１８年度から平成２２年度の５年間計画でやろうと今しているところでございます。今は第５次総合計画をローリングしながら行政執行をしている状況にあります。しかし、刻々と社会経済情勢の変化が目まぐるしく議員も先にご質問のあった定住自立圏構想の説明会に出席をされご承知のことと存じますが、平成の大合併と相まって即定住自立圏構想が示され、次には道州制という問題が控えている時代背景の中にあってビジョンを策定していかなければなりません。全て単純ではなく何らかの位置付けで広域的対等ビジョンを作成していかなければならないというふうに考えているところでございます。村は村としてのビジョンを持たなければ当然なりませんが、加えて自立していく上において広域圏を兼ね備えたビジョン策定もしていかなければならないというふうに存じて考えているところでございます。以前の質問もありましたがその中で稚内市・豊富・猿払で協議をし、宗谷町村会で話し合いを煮詰めて広域圏の範囲をどうするのかも含め結論を出して、広域ビジョンの策定もしていかなければなりません。私としてビジョンは一応素案として作り上げているところでございますが、まだ公表する段階にはいたっておりませんけれども、主権者村民はもとより議会及び関係部署と十分協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。猿払村の長期ビジョンとしてこういうものを作り上げております、事実これで言って４０ページ近く４３ページ近くの要点の部分を入れて作っておりますけれども、これを基本とした形の中でこの次の第６次の総合計画これらに結び付けていければなというふうな形の中で、第５次の総合計画の中間的な中でその反省を踏まえた形の中での中間的査収と申しますか私として納めたところでございます。そのような状況になっておりますことをご理解賜ればというふうに存じ上げます。以上です。
質問 小山内浩一
私も質問の中で長期ビジョンについて言うと横文字でビジョンと並べたのですが、私の思いというか、やっぱり猿払村の長い目で見た時に最大の目標、村長を始め私達もそうだと思いますが、いつまでもこの村が存続すること。村長も執行方針の中で役場は人なり・人は人によって作られているとあります。この猿払村を愛する人々がいつまでもこの猿払村に住み続けれる社会があること、産業があること、細かく言えば仕事場があること、住居があることだと思います。私の前に同僚議員の２名の方々も色んな質問をしていましたが、最終的には私はそこに行き着くのではないのかなと、そのことを最大限に持って今ここでやらなければいけないことというのは必然的に見えてくると思います。今、猿払村の産業を見た時に水産業・農業・観光産業、また商工業と前の同僚議員の質問にもありましたが非常に疲弊している産業もある。これから猿払村が猿払村として生き残っていくためには水産業のみだとか、酪農業のみだけでは私はこの地は近い将来歪な社会構造を生み、それこそ道や国の施策のなされるまま村がなくなるのではないのかなという懸念を今覚えております。その基幹産業である第１次産業の水産業、帆立にしても酪農にしても水産業は多分帆立にすごい量の依存型の産業ではないのかなと、帆立がなくなれば猿払村の水産業は成り立たなくなるのかなと、多様性な産業としては水産業非常に難しいのかな、農業を見た時にも畑作が出来る地域ではないので、酪農業牛を飼って牛乳を搾るという多様性のない産業の上に私は今この猿払がなっていると思います。そこでやはり色んな意味で社会構成をなす意味では他の産業も何とかこの地で守られてなければいけない。要するに先程の帆立の話しでもないですが、少しでも多くの帆立を村の中で付加価値を付けてさらに出せる、そこに仕事場が生まれる、牛乳の話しにしても今殆ど１００％と言っていいくらい牛乳と肉の館でさるふつ牛乳として加工しているのは知っていますが、いいくらい村外に出て加工乳として売られてしまう。そのようなことを早急にやる必要があるのかなと私は思っておりますが、その辺の村長の考え方、また繰り返しになりますが行政の支援の仕方、あり方というものにお答えしていただきたいと思います。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
小山内議員さんの質問にお答えしたいと思います。今、基幹産業である水産業・酪農業等についてこのままで推移していくと将来歪な構造になっていくのではないのかなというようなことでございまして、特に水産業について帆立の関係が大層を占めている中において帆立産業等についてこれがもし今は順調に水揚げされておりますが、やはり流通系統の段階において市場動向に左右される非常に大きな問題も抱えているというような状況の中で、私はやはり帆立に代わる別な水産業も必要だというふうには考えているところでございます。例えば養殖事業としてのコンブ・ウニだとかと色んなやはり多種多様な業種、ナマコの関係も当然あろうかというふうにも思いますし、そういう部分でのやはり水産業も今後育てていく必要があるのではないのかなというふうに思っている次第でございます。また、酪農業につきましても大変酪農家につきましてはやはり償却等の問題等が大きく生活・経営にのし掛かっているというような状況の中で今後酪農業の進展、酪農業が持つ性格、これによっての経済的波及効果、村内に与える経済的波及効果というものも十分やはり考えていかなければならないものだろうというふうにも考えているところでございます。また、代わりの産業をやはり育てていく必要性があるのではないのかということでございます。そして地産地消という問題をやはり取り上げていかなければならない問題であろうというふうにご指摘のようでございます。勿論そのとおりだというふうに私は考えております。当然、酪農業にしても水産業にしてもやはりそれに関連した代わる産業、付加価値の高める産業というものもやはり当然必要になってくるだろうというふうに考えておりますので、やはりそういう部分も含めた形の中でこれからのやはり協議というものはかなり重要な協議になっていくものだろうというふうに思っているところでございます。これは関係団体等と十分協議を進めながらやってまいりたいというふうに思っている次第でございます。よろしくお願い申し上げたいと存じます。
質問 小山内浩一
それでは私の質問も具体的ではなくあくまでも抽象的な例が多いのですが、その自分の反省も踏まえながら新しい産業創出のため、村長始め理事者、担当課、それと民間団体、民間人と共に新しい産業を創出のため具体的な行動を一日も早くおこすようなことを村全体で考えていただき、民間の私達も協力する所は協力すると思いを一つにして新しい産業を創出のため村がいつまでも持続出来るような形で行動を起こしていきたいと思います。（４）ちょっと非常に難しいというか、言葉では持続可能な循環型社会づくり、今の質問とも絡むのですが、やはり村のことは村の経済だとか物資、人間にしても基本的には昔は地域は地域で全て地域のことが賄えた日本があったと思う。それが今大量生産や大量消費のツケにおいて未曾有世界恐慌だったりそういうものが生まれてきていると私は考えます。それで循環型社会、例を上げますとこの頃日本では里山や森林が重要視されてきている。昔林業で栄えた地域もこの猿払村にはあったはずです。里山の例を上げますとやはり自分の地域の山で生産されるもの、特に人工林というものはあくまでも人間の手を加えたものは人間の手によって伐採だとか整備をしていかなければならないというのが専門家の意見です。となればこれだけ人工林が増えた猿払村においてももう一度林業を見直す、それによって林道整備もちゃんとその役を果たすということも必要ではないかと、山で切り出して残念なことに製材会社が何年か前に撤退してからは製材会社もないですが、山から木を切り出し村で加工し村の家だとか、村の生産に繋がるような循環型社会の形成だとか、新エネルギーのことも村の方で行ってます。村で出たゴミは村の中で消費する、ゴミも有料化して資源として見直すというようなことは先程の牛乳や帆立ですが、より多く村の中で消費出来るようなスタイルを貫く、それが私は一つの猿払村の生き方、これからの猿払村として地域のあり方だと思います。これに関しては先程も答弁いただいたので答弁はいりませんが、そのような社会地域構成のために猿払村が一つでも具体的な行政施策を出すことを願います。