新エネルギーの展望について

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

新エネの関係でございますが、１番目の問題でございます。まず検討委員会の活動内容でございますけれども、第１期平成１８年度では新エネルギービジョン策定委員会を設置して、村における新エネルギー賦存量調査及び導入に向けての施策ビジョンの検討と報告書の策定等をしてまいったところでございます。第２期平成１９年度では、平成１８年度の初期ビジョン策定から今後の新エネルギー事業導入の推進に向けての施策検討ということで、猿払村地域新エネルギービジョン推進検討委員会を設置し、バイオマスタウン構想書の策定及び事業化の可能性調査実施書の策定をしたところでございます。進捗状況といたしましては、第３期平成２０年度まだ途中でありますが地球温暖化対策地域推進計画の策定、地球温暖化対策実行計画書の策定及び昨年度からの継続事業であります新エネルギー導入の事業化に向けての施策検討をしているところでございます。また、１２月９日に地球温暖化対策庁内検討委員会の開催と第３回目の推進検討委員会を開催し、前段で申し上げた各計画が出来上がりましたので来年２月までにパブリックコメントを実施し、３月にはとりまとめてまいりたいと存じます。この関係につきまして住民ＰＲがまだまだ薄いというような状況は確かにそれはあろうかというふうに存じます。やはり、温室効果ガスの問題等を含めた形の中から発している問題でもございますし、このような形の中で一応今、村が進んでいるよということについては、住民に村民に対して十分な説明理解をする必要があろうかというふうに存じておりますので、一応パブリックコメント実施３月とりまとめの段階で住民等村民等に周知十分にしてまいりたいと、そして村民の意識の改革なり認識なりを徹底していただかなければならないものだというふうにも考えているところでございますので、村民ばかりでなく各事業所もそうでございます。そのような形で進めてまいりたいというふうに思っているところでございますのでよろしくお願い申し上げたいと存じます。

答弁　協働まちづくり推進課長 伊藤浩一

今、村長の答弁とダブリますけれども、１２月９日に第３回目の検討委員会が午前中に庁内検討委員会、それから午後から委員会を開催させていただきました。その中で今、村長の方から猿払村地球温暖化対策実行計画書の策定とそれから地球温暖化対策地域推進計画の策定ということで素案が一応出来上がりました。それで来年早々にこのパブリックコメントを求めるためにまず３点ほど一応素案として、まずインターネットによる計画案の公開、それと村に一言広報で流してありますけれども、それを利用させていただいたこの計画書を一部大体４０ページ近くなるものですから、それを付けて回覧方式と郵送で求める意見とそれからファックスで求める意見と一応３方式で一応考えてパブリックコメントを２月中にいっぱいまでかけていただくような形で今計画をしております。そして、そのパブリックコメントを求めて色んな意見を集約した中で３月中にその計画書を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　協働まちづくり推進課長 伊藤浩一

今、議員さんおっしゃられたのはソフト面でなくハード面の部分でということで、お答えさせていただきたいと思いますけれども、まずハード面につきましては、今後バイオマスタウン構想が今年の６月に農水省の方に提出をいたしまして、それで一応承認をいただきました。そのメリットとしましては、何か今後ハード事業を向けるに当たって国から５０％の補助を受けることが出来ると、後の５０％についてはこの事業主の方が負担をするのか、またどういうような手法でその５０％の部分の資金集めをするのかという部分は前の新エネの部分で色々ＳＰＣを立ち上げてどうのこうのという話しをさせていただいた経過があるかと思います。そういう部分で先程、村長の方から前段で金子議員さんの方に答弁にあったのですけれども、年明けからその事業化に向けて各企業さんと色んな説明、このバイオマスタウン構想を持ってですね。それと今策定中の計画を持ってこういうものがあるのだけれども、企業として果たして出来るかどうかも含めてですね、そういう説明会をそれぞれあたらせていただいて、事業化に少しでも向けていけるような方策をとれればと思っています。ただ、行政の方からこれをやりなさいとか、家畜糞尿の匂いがひどいのでこういうガス化を利用した施設を建てなさいですとか、ウロ処理についてこういうものをやりなさいとかというそういう圧力的なことではなくて、その部分は事業主の方と行政の方と色んな形の中で連携をとりながら、行政の方で後でフォローが出来るものは当然フォローはしていきたいと思いますし、そういう形で協議検討をしていく場を年明け早々に進めていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

今、伊藤課長が説明したように問題につきましてハードの分につきまして、確かに専門家をおいた方が効果的、効率的を見込めるというふうに考えた場合、これもハード事業を推進するためには確かに初期投資はかなりな初期投資になっていくものというふうに考えます。やはりそれらの中で効果的効率を見込める、また専門職員をおいた形の中で見込めるという形であるのであれば私はやぶさかではないというふうに考えております。これはやはり本村ばかりの問題ではなくして、やはり広域行政としてやっぱり考えていかなければならないというふうに私は思っております。やはりうちだけが温室効果ガス等を削減したからといったって他の町でどんどんどんどんとやはり温室効果が発生しているのでは何にもならない、意味が何もないというような形になりますので、やはり全体的なこれは世界的な問題でありますから、やはりそのような形での広域的な考え方の上に立った形の中で早期に煮詰めていかなければならない問題だろうというふうに考えております。その中で単独で専門職員を置くことについてはやはり経費の問題も確かにありますけれども、総体的に広い視野に立った形の中で考えていきたいというふうに考えております。