さるふつ公園について

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

須藤議員のさるふつ公園の関係につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。道の駅を含むさるふつ公園の活性化については、過去における定例議会での一般質問、まちづくり会議からの提言、まちづくり懇談会で要望等を広範囲にわたり整備と合わせ活性化を望む声が非常に強いと、このような背景から村民の意思・主権を尊重し、公園の活性化には道の駅の拡充と関連させ、公園の一体的整備拡充が不可欠な課題となっているところでございます。そのためには、出店希望者を公募した経緯もございます。現在１業者が公園内仮設店舗で営業を継続していることはご承知のことと存じます。また、平成１９年１月３１日付け議長名をもって、猿払村行財政改革に向けての提言書をいただき、その中にもさるふつ公園の公園の整備に関する事項として、５項目にわたり提言されているところであります。いわば基本方針、基本指針としてこれは三位一体が行政と議会、村民とこれらが一体して言えることだろうというふうに考えているところでございまして、非常に重要な要因を抱えているというふうに思っております。その後、平成１９年３月２３日には議会議員全員協議会において中間報告をさせていただきながら、主管業務でもございます産業建設常任委員会と具体的整備、活性化に向け協議を進め、早期に目標・結論を出してまいります、まいりたいというふうに考えているところでもございます。また今後、新しくなりました産業建設常任委員会とまた協議も進めてまいらなければならないというふうにも考えておりますので、意見の一致した段階でそういうような公園の道の駅を含めた公園の活性化のプランニングをしていかなければならないというふうにも考えているところでございます。当面は意欲を持って出店を希望された村民に迷惑は当然かけられません。積極的・多面的にこのような協議・検討してまいりたいというふうに思っております。今後早急にこの問題については、解決をしていかなければならない問題であろうというふうに考えておりまして、今どのような青写真で出来上がっているかということについては、これはまだ今出せるような状況ではなくて、また議会と産業建設常任委員会と具体的に話合い結論を出した形の中で、また全員の議員協議会にもこの関係についてもまた理解を得るというような必要性もあるというふうにも考えておりますので、そのような段階においてきちんとした青写真を作って村民にもそれらについて情報を公開してまいりたいというふうに思っている段階でございます。よろしくお願い申し上げたいと存じます。

答弁　副村長 浜谷雅（副村長は2011年3月まで）

須藤議員の今のご質問にお答えをいたしたいと思います。先程、村長が申しましたけれども提言あり、そして改選前にそういう部分で煮詰めた経過がございます。さらに６月５日、６月２０日ということで、産業建設常任委員会と行政レベルで、事務レベルで詰めております。ただ具体的な部分については、まだ大きい部分では詰めてはおりませんけれども、ただ一応行政側としての案としては平成１９年度から、２１年度の３年間でこの公園整備、さらには道の駅の整備について実施をしたいという考え方をもっております。今回の６月定例議会において補正予算に予算を計上しておりますけれども、第１点目はパークゴルフ場のスタートハウスの建設、この部分について予算計上させていただきました。これが第１段階、さらには第２段階というわけじゃないのですけれども、平成１９年度の中で出店を希望して今仮設で営業しておりますけれども、その中での何とか出店、行政側としてはサイクリングターミナルの自転車格納庫の改修によって２店舗の確保に努めたいとは考えておりますけれど、この点について今具体的な部分で産業建設常任委員会と協議をしている最中でございます。当然、平成１９年度においては道の駅の公園表示といいますか、看板も設置したいというふうに考えておりますし、２０年度においてはサイクリングターミナルの事務所のトイレの改修、合わせて２階にあります休養室の和室の一部の改修等を含めて最終年度になります平成２１年度になりますけれども日ロ友好記念館の展示しているものを、そこに移したいというような考え方もございます。最終年度は、日ロ友好記念館の解体をやりたいというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても一般財源伴うもの、さらには先程、巽議員からもお話ありましたけれども、地方債の関係ですね。借金の関係もございますので、その点については行政側と産業建設常任委員会と討議して、議員全員の協議会の中でもまた協議をさせていただきたいと、後段になりますけれども、出店業者に迷惑をかけないような形で、そして効率的にさるふつ公園の活性化、道の駅が活性化出来るような形で進めていきたいというふうに思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　副村長 浜谷雅（副村長は2011年3月まで）

お答えを申し上げます。期限が平成１９年度から平成２１年度、３年間ということで一応予定はしているところでございますけれども、これ以上延びるのかどうかということについては、財源的な裏付けもございますので、なるべくならこの３年間で実施をしたい、していきたい。それとパークゴルフ場のスタートハウスの件でございますけれども、これについては愛好会の方ともすでに話をしております。どういうものを建てるかという部分についても建てる場所、それと大きさ等も協議済みでございます。ただ新設されたコース等についての部分ですけれども、維持の関係でございますけれども、この部分については現在振興公社の方で維持をやっているというような状況でございます。愛好会の方とも協議をして、なるべくなら愛好会の方の協力を得ながらやっていきたい。当然、新設のコースについては愛好会の方でその標示といいますか、看板等はそれは愛好会の方で寄附を募った形の中でその中でやっていただいておりますし、またこのパークゴルフ場スタートハウスの新設・建設に当たっての財源としても前一度議会の方にご報告させていただきましたけれども、寄附としていただいているところでございます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

お答えいたします。所得税と住民税にかかわる税源移譲の関係、これも三位一体の関係で、補助金、負担金がらみでの税源移譲というような考え方になろうかというふうに思います。国では地方のことは地方でとの方針の元で地方分権を積極的に進めていく、三位一体の改革の一つであり、税源移譲により所得税、国税です。住民税、地方税ですがその税率は変わりましたが、税源の振替等で住民税＋所得税の合算した負担額は基本的には変わらないわけですが、このたびの制度改正で税源移譲と定率減税の全廃の関係については非常に不公平感を私はもっていいるところでございます。制度として国が決定した以上、村がこの制度をねじ曲げることもまた出来ません。今といたしましては致し方ありませんが、高齢者で住民税納付者、所得の低い階層等、負担増が強いられることが問題であり、そのことによってどの程度の税源移譲額が交付されるのか、現段階では解りかねますが、少なくとも減額されることはないかというふうに思いますが、しかし減額される要素も出てくる可能性もあるということも視野に入れておかなければならないというふうにも思います。私は税源移譲ということになると、かなり税が増えて地方にまわってくるというふうに考えておりましたけれども、決して制度をみるとそうではないというようなことも言えるというふうに思います。税源移譲といってもこの制度では市町村によって移譲額が異なるようなことにもつながる。ただ、増額になってくる分をもって公共福祉のサービス、向上が図れるものと考えますが、税というものは公平でなければならないものであって、税源移譲によって各地域不公平感になるということについては、私は納得のいかないところでございます。村も地方交付税等の減額から歳入不足を生じている、また公債費の償還も多額であることから発行も最小限に抑え、予算執行している状況から村民の負担、重税感は拭いきれないと、私は非常に残念に思っているところでございます。所得の高い階層の方については、一定の所得税＋住民税の一定の枠は、上限額は決まっているわけでございますから、それはそれとしていいのでしょうけれども、所得の低い方は住民税が一定税率上がるというようなことでは、議員のおっしゃるとおり重税感というものは拭いきれない、私は非常に残念に思っているところでございます。ただ、使用料金ついて受益者負担は当然あるべきというふうには考えますが、特に簡易水道、上下水道の値上げについても当初審議会の方から５年間で見直すべきと結論されていたものを１０年間値上げしなかったこと、その分一般会計繰り出ししてきた等、総合的に解釈をしていただき、私はどの会計も均衡を保つことが必要であるが、そうなると住民負担はますます重圧感が出ることから、最小限の範囲に努める考え方であります。例えばこの税源移譲によって東京都の場合例をとりますと、１５０億ですか、ぐらいの税源移譲があると、本州の県５つぐらい合わせても１５億ぐらいの税源移譲にしかならない。こういうようなすごく格差がますます広がるような税源移譲の制度、私はこれらについては納得のいかないものでございます。それは別問題といたしましても、議員のおっしゃるとおり重税感につながる住民負担はどうなるのかと、軽減措置はどうなるのかと、いうことではございますけれども、この関係については所得税法の関係、また地方税法の関係等もございまして、また村税の条例につきましても減免の関係については、一定程度の制限がもたれているところでございます。納税の義務ということも考え合わせた形の中で軽減という問題も考えていかなければなりませんが、税源移譲の総合的な額が果たしてどの程度になるのか。また、制度として例えばマイナスになって入ってきた場合にそれをどういう形で制度的に国がその制度を見直していくのかということの推移も私はきちんと見なければならないだろうというふうにも考えているところでございます。そういうような中で確かに所得の低い方については、ますます重圧感が出る、また、年金等をもらっている方については、所得税は納めている方については下がっていると、１月から下がっているとは思いますけれども、６月からは住民税の納付書がまいった時には上がっているという形でびっくりされた方もおられるような状況があるというふうにも考えているところでございまして、これにつきましても十分その住民負担等の問題について、それをどのような形の中で軽減を図っていくかという問題をまた考えていかなければならないというふうにもまた思っているところでございます。また、住民税が１０％という形の中で、これは６％が村に入ってくるお金で、４％が道に入っていくお金で、道の方が返ってこの関係では有利な状況になってくるわけでございますけれども、上げることによって、また税の滞納という問題も出てくる可能性もあるわけでございまして、そういう部分も注意をしながら、見守りながらいかなきゃならないのかなというふうな感じを持っているところでございます。いずれにしても法的な関係が主体的な問題を占めている関係上、それらを十分検討した形の中で検討していかなければならないことだというふうに考えているところでございます。また、このことにより地方消費税等、論議等の再燃も、またしてくるのではないのかなというような感じもしているところでもございますので、その点について現在の状況として負担の軽減についてこうしますよ、というような考え方は今私としては６月からはじまったことでございますので、もってはおりませんけれども、十分検討を加えていかなければならない問題になってくる要因があるというふうに考えてるところでございます。以上でございます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

一応これはあくまでもモデルケースでございます。独身者の場合と夫婦子ども２人の場合を見てみます。そうしますと、今須藤議員がおっしゃいましたように３００万といいますと、一応独身者の場合については所得税が１２万４，０００円と住民税が６万４，５００円で合計で１８万８，５００円と、税源移譲後の所得税が１２万４，０００円であったものが６万２，０００円と住民税が６万４，５００円であったものが１２万６，５００円と、同じく合計が１８万８，５００円というふうな形になります。それから夫婦と子ども２人の場合、これも３００万で捉えてみますと、所得税は０と税源移譲後も所得税は０と、住民税は９，０００円、税源移譲後も９，０００円とこれは変わりません。ただ、上の段階で例えば５００万円の場合、税源移譲前所得税が１１万９，０００円、それから税源移譲後が５万９，５００円と、住民税が７万６，０００円と、それから税源移譲後が１３万５，５００円と、合計で１９万５，０００円と、両方とも合計額は変わってはおりません。このように変わってまいります。また、例えば７００万円というふうになりますと、これは所得の特に高い階層になろうかと思いますけれども、所得税で２６万３，０００円、これが所得税で１６万５，５００円に税源移譲後下がると、住民税については１９万６，０００円が２９万３，５００円に上がると、合計で４５万９，０００円と、このような形になってくるというような、これはモデル的なケースでの税源移譲の負担変動の年額でございますけれども、このような状況になっている状況にあります。このようなことからして、先程私言いましたように低所得階層の場合については、住民税が５００万円台、３００万から５００万台の中で住民税の負担が非常に重くなっているというような結果になっているような状況でございまして、この辺が私は非常に不自然に思いますし、こういう制度が果たしてあっていいのかということも考えなければならないだろうというふうに思います。国は今景気回復がされているというふうに国の方は言っておりますけれども、私達として実感は得られません。しかし、もしそうであるのであれば国にその分だけお金が税が納められいるのであれば、所得税の関係についてもっともっと見直すべき性格のものであって、住民税を低所得者の場合については落とすというような考え方を持ってもしかるべきであろうというふうな考え方も持っておりまして、非常に不公平な形の税制改正でなかろうかというふうな感じをもっているところでもございます。以上でございます。