奨学金の代理返還

質問　3番 斎藤憲

議長の許可をいただきましたので、通告書に基づいて村長に奨学金の代理返還について一般質問をいたします。まず、全体的なことですが、大学で奨学金を受ける人が非常に増えております。給付の奨学金はまだまだ少なく、多くの人が貸与を受けていて、その返還が経済の停滞によって非常に大きな問題になっています。その代理返還をするという制度ができておりまして、これが例えば役場の人材確保、あるいは、住民に対するものなら移住、定住支援、あるいは、村内企業が行う場合に支援すれば、そういった採用活動の支援になるのではないかと、こういう趣旨であります。大学の進学率は、全国で６割に達して、北海道ではやや低いですが、５割に達しています。そのほとんどは４年制大学です。大学は、もはや一部の特別な人のものではありません。そして、大体、大学生の約半数が何らかの奨学金を受けていて、最も大きい日本学生支援機構、かつては日本育英会と言っていた組織ですが、その奨学金の貸与を受けている人が、大体、大学生全体の３分の１ほどになっております。給付型の奨学金もありますが、ほとんどは貸与で、金利はゼロであるか非常に低いとはいえ、それを卒業後十数年間にわたって返還していくということが大きな負担になっています。その負担ということについて、マクロの面とミクロの面からちょっと数字を追加して挙げたいと思います。昨年度の日本学生支援機構の貸与型奨学金を受けている人は、120万人おります。無利子のものが50万人、有利子が69万人、これは人数が重複して両方受けている人もいるかと思いますが、有利子奨学金のほうが制限が緩いので、金額的には有利子奨学金が全体の３分の２を占めています。その全体の事業費、ということはつまり１年間に貸しているお金、将来返してもらうお金ということですが、8,900億円です。単純に120万人で割ると１人74万円ということになって、仮に大学４年間で４倍すると約300万円ということになって、そうすると、大学を奨学金を受けて卒業した人は、卒業した瞬間に300万円の借金を負っているということになります。これを別の面でちょっと見てみて、幾つか確認していくと、大体、同じような数字になるのですけれども、大学生世代の１学年の人口というのは、大体、110万人ぐらいと。8,900億円を110万人で割ると１人当たり80万円、これは大学行っていない人、大学行って奨学金を受けていない人も含めますけれども、この世代は１人当たり80万円の借金を22歳の時点で負っていると。それは、もちろん大学に行って奨学金を受けたという一部の人のところに負担がかぶさっているわけです。やや脇道にそれますが、人材確保というようなことがこの一般質問の趣旨ですので、若年人口の減少、これは当然人材確保、採用において非常に人がいなくて困難になるということを意味するので、ちょっと統計数字を挙げておきます。国の人口推計では、一昨年の10月１日現在の21歳人口が124万3,000人、20歳人口は120万1,000人、これが、大体、来月大学を卒業する世代の人口ということになります。１学年当たり120万人少々。ところが、同じ一昨年10月１日現在で、16歳、17歳の人口はどちらも107万人台です。これは、今年の春大学に入る世代の人口ということで、今後４年間で120万人ほどいた１学年の人口が107万人まで減ると。皆様ご承知のとおり、昨年の出生数は何と75万8,000人という危機的な状況になっています。というわけで、新卒、あるいは20代の若い人の採用というのは、これから非常に困難になっていくと。こういうことを人材の確保という点で深刻な問題であるということを、ちょっと脇道にそれましたが、申し上げます。それで、奨学金を受ける人の割合は、過去に比べて増えております。１つは、経済がずっと停滞していて、保護者に余裕がなくなったことがありますし、また大学の授業料が上がっていると。国立大学の年間授業料は、20年前から変わっていませんが、標準額で53万5,800円、１年間に。ということは４年間で200万円です。30年前の1994年は、１年当たりの授業料41万1,600円、40年前は25万2,000円でしたので、今、50代以上の方がイメージされるご自分のもし大学を出ているとして授業料とは全く違う状況になっています。もちろん私立大学のほうはそれより授業料は高くて、文系でも現在は１年間に100万円程度、４年間で400万円ということになっています。それで、経済の停滞とも併せて奨学金を借りる学生が増えています。もちろんアルバイトをする学生、アルバイトがないと、遊びのためでなくて生活のためにアルバイトをしている学生というのは非常に増えていると。これは、数年前まで大学で教えていた私もすごく実感していたところです。マクロの数字でも、大体、奨学金を受けた人がそうすると北海道でも５割の人が大学に行く。その３分の１が奨学金を受ける。そうすると、６人に１人が、大体、300万円の借金を背負って22歳で仕事を始めるということは見えるわけですが、具体的に個々の例で考えてみますと、例えば、無利子の奨学金を受けることがなかなか難しいのですが、仮に受けられたとして月５万円、４年間受けると240万円です。これを卒業してその年の10月から返済を始めます。月額１万3,333円を15年間返すことになります。返し終わったときは37歳か38歳です。あるいは、私立大学に行ってもっと必要であるということで、それでも、無利子の奨学金の限度額いっぱい６万4,000円を借りて、さらに、有利子の奨学金を例えば２万円借りたとして８万4,000円だとすると400万円を超えます。

質問　3番 斎藤憲

本題前に深刻な状況であるということを申し上げます。（何事か声あり）

質問　3番 斎藤憲

そうですか。そうすると、何が起こるかというと、返還中の若者が結婚をためらう、子どもを持つのをためらう、あるいは１人持ったときも２人目が無理だと考える。何といっても返済の終了が30代の後半から40歳代になるのです。そういうわけで、大変これは少子化を助長しているという非常に大きな問題でもあります。しかし、本来は国が対応するべき問題ではありますが、それでも何とか村のほうで対応できることがないかと考えると、３年前の４月から日本学生支援機構の奨学金を雇用者が代理返還する、代理返還する場合は本人の所得にならないと。例えば１万5,000円を返すのに１万5,000円給料が増えても税金、社会保険がありますから、１万5,000円手取りが増えないわけです。しかし、代理返還であったら、その金額で本人の所得としないという制度ができて、２月７日の北海道新聞によれば、道内の99社がこの制度を利用しているということです。あるいは、自治体でも、いろいろな制限はありますが、羅臼町、雄武町、苫小牧市などがこういった制度を導入しています。それで、代理返還制度を村の役場職員に適用すれば、役場の人材確保に有効であると思います。あるいは、村内在住者に適用する、かなり思い切ったことになりますが、移住、定住促進策としては非常に効果的であると思います。代理返還をする村内企業に補助金を支出するということも考えられます。非常に困難な採用活動の支援となります。そのどれも少子化対策となります。少子化対策は、もういる子どもやその保護者に対する支援だけでなくて、やはり子どもをつくろうという、あるいは結婚しよう、という気持ちにしてもらうということでないと少子化対策はなかなか効果がないと思います。また、返還金額の全額を必ず支援しなくてはならないこともないので、比較的少ない予算でこの施策を施行することも可能です。こういった代理返還を検討する意向があるかどうかを伺いたいと思います。

質問　3番 斎藤憲

どうもご答弁ありがとうございます。大変前向きな答弁、大変心強く思います。また、私が不勉強で、この通告時点で知らなかったことなのですけれども、国のほうから特別交付税として半分が措置されるということで、村の負担は半分になるということで、ぜひ、今後この方向で制度の創設をご検討いただきたいと思います。ただ、１つ懸念していることがありまして、北海道の大学進学率は５割です。この村ではそれよりは低いのかもしれません。これは、進学率が上がってきて５割ですので、今、現在現役の世代が方々の時代はもっと低かったとなると、村内の村民の方々で大学卒業者というのはかなり少数である。その人たちからすると、一体何で奨学金を返すのを手伝わなければいけないのだという、何となく不公平感といいますか、そういう気持ちが出てくるのではないかと。これが何か大変心配で、非常に丁寧な説明なり、あるいは、生涯学習に関する別の方策なりを考える必要もあるのかということが少々懸念されます。私は絶対に必要なことだと思うのですが、村民の理解という点で村長のお考えをお聞かせ願えればと思います。

質問　3番 斎藤憲

かなり具体的に踏み込んで制度設計をされるということで、大変心強く思っております。先ほどの質問で、２回目の質問で、しかし、村民の多く、大学を出ていない、あるいは奨学金は受け取っていないという方の不公平感という点について、もちろん漠然としたことではありますけれども、追加してご答弁いただければと思います。

質問　3番 斎藤憲

ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。