（1）支え合う助け合う地域社会の構築について／（2）障がい者の自立に対する支援について／（3）安心して安全な除排雪体制について／（4）奨学金の代理返還への支援について

答弁　こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）

おはようございます。ただいま高橋議員から大項目で４点にわたり御質問をいただきました。大項目１の小項目１、２、３、４については私から、小項目５は総務部長から、大項目２は健康福祉部長から、大項目３は建設水道部長から、大項目４は産業振興室長からの答弁となりますので、よろしくお願いをいたします。まず初めに、大項目１、支え合う、助け合う地域社会の構築について、小項目１、日常の買物などへの支援についてお答えをいたします。本市における高齢者等に対する買物支援としましては、外出支援サービスと介護保険事業の訪問介護の中でメニューの一つとして行っております生活支援というものなどにおいて実施をしているものと考えております。また、介護保険に該当しない方を対象に介護事業所が独自サービスとして買物支援を実施していたり、社会福祉協議会に属するボランティア団体、ほのぼの倶楽部でも買物の支援を実施するなど、介護保険の認定者以外の方でも外出同行支援として利用できることとなっております。御質問の宅配サービスや移動販売車につきましては、市内の民間事業者において一定以上の金令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号額をお買上げいただいた場合になりますが、高いサービスを行っている事例、市外の事業者になりますが、事前に予約をした商品を自宅まで届ける移動販売などを行っている事例もございます。多くの高齢者を対象としたサービスについては人的、財政的に難しいと考えますが、地域的な問題や身体的な問題などによって買物などの外出が困難になっている場合は、その都度相談を受けながら必要な支援につなげるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、小項目２、認知症の人も家族も安心な地域についてについてお答えをいたします。名寄市地域福祉計画では、住み慣れたこの地域で全ての市民が互いに支え合いながら自分らしく生きるための自立と共生の地域社会づくりを基本目標とし、計画を進めてきているところであり、認知症につきましても同様の理念の下、各種事業を行ってきております。平成２０年度より実施をしています認知症サポーター養成講座は、令和４年度に８回開催しており、令和５年３月までの通算では養成講座を１１２回開催し、延べ２，４７４人のサポーターを養成してきているところです。本年度は、認知症サポーターの発展的な取組を目指し、これまでの養成者が中心となってチームオレンジを立ち上げました。今後当事者とその家族を支える仕組みづくりを進めていく予定となっています。平成２９年度からは認知症の方やその家族が交流をできる場所、認知症カフェや認知症の方が適切に医療や介護サービスの利用につながるための流れを示しました認知症ケアパスの作成に取り組んできており、平成３０年度からは市立総合病院医師や、作業療法士、地域包括支援センターの保健師などで構成する認知症初期集中支援チームをつくり、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築するなど認知症施策の推進を図ってきております。さらには、未帰宅の認知症高齢者等を地域で見守り、早期に発見できる仕組みである認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業や安否が気令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号になる方などを発見することを目的とした市内事業者による地域見守りネットワーク事業など、相互扶助の取組や意識醸成への啓発活動を行ってきているところです。引き続き誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう切れ目のない支援に努めてまいります。次に、小項目３、心のサポーター養成制度の充実についてお答えをいたします。基幹相談支援センターぽっけでは、障がいのある、なしや種別にかかわらず相談や支援に関する業務をワンストップで総合的、専門的に行ってきております。相談支援専門員が様々な相談に対し関係する機関と連携をして対応しており、広報なよろにおいてもぽっけについての周知を行ってきているところです。そのほかにも地域包括支援センターや保健センターなどそれぞれの関係部署においても、相談がありましたら関係する機関と連携をして対応しているところです。また、近隣市町村と名寄保健所で構成をする上川北部精神保健協会では、一人で悩まずに各市町村や保健センター、保健所へ相談ができるよう心と体の相談先を記載したポケットティッシュを作成し、関係部署の窓口に置いたり、健康まつりなどで配布をするなど周知に取り組んできております。また、ＳＮＳでも相談できますよう北海道こころの健康ＳＮＳ相談窓口も併せて周知を行っております。そのほか、名寄市健康増進計画「健康なよろ２１」の心の健康や平成３１年３月に策定をしました名寄市生きるを支える自殺対策計画においてもメンタルヘルスの取組としてゲートキーパーの養成や心の健康づくりなどについて推進をしてきているところです。心のサポーターの養成については、厚生労働省において令和３年度にＮＩＰＰＯＮＣＯＣＯＲＯＡＣＴＩＯＮとして地域におけるメンタルヘルスや精神疾患についての普及啓発を進め、精神疾患の予防や早期介入につなげることを目的に心のサポーター養成事業を幾つかの自治体で試行的に実施をしてきているところです。令和６年度からは全国で実施される予定となっており、令和１５年度末までに日本全国で１００万人の心サポーター養成を目指すとされております。心のサポーターとは、メンタルヘルスや鬱病など精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚などに対する傾聴を中心とした支援者のことをいいます。国や道から具体的な通知などは届いてはおりませんが、情報収集に努めるとともに、国の動向を注視してまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、小項目４、ヤングケアラー等への支援についてお答えをいたします。ヤングケアラーは、家事の手伝いとケアラーとの境界線が判断しづらいことや介護などを行う本人にケアラーである自覚があまりないことから、表面化しづらく、実態把握が難しい状況にあります。子供と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすい学校は、ヤングケアラーを発見しやすい場の一つです。各学校では、児童生徒の心身の状況確認や見守りを行っており、変化に気づいた際には関係機関と連携しながら状況の把握や家庭訪問などを行っているところです。また、定期的な教育相談や個別面談を行うなど児童生徒がいつでも相談できる校内体制の充実も図ってきております。地域においても町内会や民生委員児童委員などから情報提供により、ヤングケアラーの可能性がある場合には家庭訪問を行うなど連携した取組を進めてきております。相談する窓口が学校であっても市役所や地域の方々であっても児童生徒が抱える内容に応じた適切な支援が受けられるよう関係する機関が連携を行っていくことが重要であり、そのためにも相談を受ける職員がケアラーに関する知識を学び、児童生徒に寄り添った支援ができるよう体制づくりを進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは大項目１の小項目５、地域防災力の向上への取組についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、気候変動によりこれまでの想像を超える気象災害が各地で頻発する情勢において、命を守るための対策は重要であるものと認識しているところです。国からの情報等に関しましては、気象庁の洪水警報の危険度分布や国土交通省の川の防災情報などの情報提供がありますので、本市での避難情報の発令の判断基準の一つとしております。個別避難計画につきましては、健康福祉部と連携して計画策定の要領や避難支援等関係者との連携要領なども検証しながら、策定に向けて協議を進めているところです。今後地域の協力を得ながら、計画策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、タイムラインの策定につきましては、現在避難情報の発令に着目したタイムラインを運用しておりますが、近年激甚化、頻発化している水災害に対応するため市の防災行動を中心とした名寄市水害タイムラインの策定に向けて取組を進めているところでございます。次に、北海道地域防災マスターについてですが、本市では現在１名の女性が登録されております。本年度の防災訓練では、女性登録者にも御協力いただいており、今後も北海道地域防災マスターとの連携を深めてまいりたいと考えております。また、女性の視点で災害対応が行われることは、防災、減災、災害に強いまちの実現に向けて重要であると認識しております。国の男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインも参考にしながら、女性をはじめ様々な視点からの取組を意識しながら、地域の災害対応力の強化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

私からは大項目２、障がい者の自立に対する支援についてお答えします。最初に、小項目１、おむつ購入補助とごみ袋の令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号支給について申し上げます。重度障がいを持つ方の日常生活用具の給付については、障害者総合支援法に基づく名寄市重度障害者日常生活用具の給付に関する規則において実施しており、給付対象者は市内に居住する法に定める重度障がい者（児）１級及び２級などの障がい者と難病患者となっております。また、給付の対象となる方はストーマの著しい変形等によりストーマ装具の使用が困難な３歳以上の者で、高度の排便もしくは排尿機能障がいの者、または脳原性運動機能障がいかつ意思表示困難者と定めております。しかし、排尿や排便に関わる直接的な機能障がいがある方のほかにも意思表示困難などにより紙おむつを必要とする障がい者（児）もいることから、本市では医師の診断書による紙おむつの必要性が認められた場合、給付対象とする対応を取っておりますので、御相談ください。次に、有料ごみ袋の無償支給についてですが、本市の紙おむつの支給決定対象者は本年２月末現在で１９名となっております。今後有料ごみ袋の無償支給を実施した場合の対象者の想定や類似市の実態を調査研究してまいりたいと考えております。また、紙おむつの試着品の庁舎等への設置につきましては、おむつは多くのメーカー、種類があることや偏った商品あっせんとなることへの懸念、常備するスペースの問題から庁舎内への設置は困難と考えておりますが、個別の相談には今後も適切に対応してまいりますので、御理解をくださいますようお願いいたします。次に、小項目２、児童デイサービスの運営についてお答えします。児童デイサービスは、障がい福祉サービスの障がい児通所支援として未就学児に対する児童発達支援と就学児に対する放課後等デイサービスがあり、日常生活の基本的な動作の指導や必要な訓練、創作活動や作業活動、地域交流の機会の提供などの支援を行う機関で、市内では２つの法人が児童発達支援と放課後等デイサービスのいずれも運営しているほか、市のこども発令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号達支援センターにおいても児童発達支援事業を実施しております。運営中には新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの影響などにより事業を一時休止した時期があったとの報告を受けておりますが、現在は通常どおり運営していると承知しております。市内の該当施設は、事業実施の際には北海道知事に申請をし、指定を受け、北海道の指導を受けながら児童福祉法に基づく人員、設備及び運営に関する基準を遵守して運営しているものと考えております。また、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、児童の預かりなどの援助を希望する利用会員と援助を行うことを希望する提供会員との相談援助活動に関する連絡調整を実施する事業で、社会福祉協議会に委託をして実施しております。本年２月末現在で利用会員１７０人、提供会員２１人、両方会員１５人の登録があり、会員相互の理解、協力によりマッチングの不成立については報告は受けておりませんが、一部スケジュール調整に時間を要した事例等が確認されております。今後マッチングの精度を高めるなどの課題について委託先との議論を深め、取り組んでまいります。次に小項目３、相談員、相談窓口の設置についてお答えいたします。障がい児の保護者からの個別の相談については、基幹相談支援センターぽっけの職員が話を聞き取り、対応をしております。そのほか、保健センターやこども発達支援センターでも相談を受け付けており、連携して対応をしているところでございます。サービスを利用中の方については、定期的にモニタリングで家庭訪問を実施しておりますので、相談があればその都度対応をしております。福祉用具につきましては、障がい福祉サービスとして身体障害者手帳をお持ちの方や難病の方に対し身体の機能を補い、日常生活や就業活動を容易にするための補装具の購入や修理、貸与に必要な費用の支給を行っております。また、日常生活上の不便を補うための日常生活用具の給付を行っております。福祉用具等の利用につきましては、基幹相談支援センターの相談支援専門員が随時相談対応や支給調整を行い、障がい福祉係において審査、支給決定を行っております。必要とする福祉用具等は、申請者及びその御家族等が医療機関や福祉用具の取扱業者の専門相談員などと直接調整等を行い、福祉用具を選定してもらっております。また、専門的な福祉用具などにつきましては、必要に応じて専門機関でございます北海道立心身障害者総合相談所により本市や旭川市などで開催されます巡回相談において福祉用具の相談や現物の確認などを行っていただいております。福祉用具等は種類がたくさん、多数あることから、申請者を取扱業者の福祉用具専門相談員や専門知識を有する専門機関につなぐことで必要な福祉用具が給付できるよう連携を取っていることから、本市における専門相談員の配置及び相談窓口の設置等については考えておりませんので、御理解をお願いいたします。次に、小項目４、点字ディスプレーの補助についてお答えします。点字ディスプレーにつきましては、先ほどの紙おむつの支給と同様に名寄市重度障害者日常生活用具の給付に関する規則におきまして文字等のコンピューターの画面情報を点字により示すことができる情報意思疎通支援用具として給付対象品目とされています。対象となる方は、視覚障がい者及び聴覚障がい者の重度重複障がい者、原則として２級以上の方で必要と認められる方としているところでございます。次に、小項目５、ヘルプカード普及への取組の強化についてお答えいたします。ヘルプカードの取組につきましては、ヘルプマークと併せまして平成３０年４月から配付を開始いたしまして、令和５年２月末現在の累計でヘルプマーク１４８枚、ヘルプカード２４枚の配付実績となっております。外見から分からなくても援助や配慮を必要とする方々が周囲の方に配慮を必要とすることを知らせるヘルプマークに対し、ヘルプカードは緊急連絡先や必要な支援内容などが具体的に記載をされており、どちらも周囲に自己の障がいへの理解や支援を求めるために有効な取組であると承知しております。市民への周知、普及につきましては、令和元年より毎年広報なよろ５月号に記事を掲載しているほか、ポスター掲示やチラシ配布を実施しております。今後につきましては、併せて名寄市ホームページによる周知も行ってまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　建設水道部長 東聡男

私からは大項目３、安心して安全な除排雪体制についてをお答えいたします。まず初めに、小項目１、業者の道路への雪投げに対する罰則について申し上げます。排雪作業は、積雪深がおおむね５０センチメートルに達した時点で周りの状況を見ながらの判断で行うこととしており、公共施設や病院などが隣接していたり、学校の通学路として指定されている路線など幹線道路の排雪についてはシーズンで２回から３回の作業を行う計画を持って実施しているところです。排雪後に空いた路肩のスペースや交差点、道路の向かい側の雪山への雪出し行為については、市内全域で後を絶たない状況となっており、議員のおっしゃるとおり、西１条本通や西３条本通など交通量の多い幹線道路において特に状況が悪いことは認識しております。道路への雪出し行為は、道路幅員を狭めてしまうことや道路にはみ出している雪山を避けて通行することにより交通事故につながる可能性も高くなります。また、この道路への雪出し行為は道路交通法及び道路交通法施行規則により明確に禁止されており、罰則規定も設けられていることから、悪質な行為に対しては警察と連携して対処する必要があります。しかしながら、罰則や処分を適用する場合は違反者の特定及び違反の事実を証明する証拠が必要になることやもともとは道路除雪により民地側に寄せられた雪である場合が多いことを考慮し、まずは看板やの令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号ぼりの設置、チラシの配布など町内会とも連携して注意喚起を行うといった対応が適切であると考えております。今後におきましても雪出しの量や交通への影響を踏まえ、特に悪質と判断される場合は警察と連携した対応に努めるとともに、道路への雪出し行為の危険性については広報なよろの除雪や名寄市ホームページのほか国や北海道とも連携して周知の強化を行い、市民の安全、安心な生活空間が確保できるよう努めてまいります。次に、小項目２、市民雪堆積場に出入りする規定外車両への罰則についてお答えします。平成３０年度より利用している西１６条南９丁目の名寄地区市民雪堆積場については、搬入可能な量などを考慮し、受入れ時間は平日の１０時から１５時まで、トラックのサイズについては個人の場合は４トンまで、事業者の場合は３トンまでとさせていただいており、時間外や規定を超えるサイズのトラックは天塩川河川敷雪堆積場などに誘導しているところです。また、このことについては、ホームページや現地の雪堆積場に看板を設置して、利用時間やトラックの基準等の利用案内をしています。市民向けに開放している雪堆積場については、管理人を配置しておらず、名寄地区市民雪堆積場においても道路センター職員が運び込まれた雪の整地や積み上げ等の管理作業を行っておりますが、常駐をしているわけではなく、最低限の管理作業を行っている状況にあります。したがいまして、土日を含めて常時監視する体制を取ることについては難しいと考えており、平日のみの利用としておりますので、御理解願います。この休日の利用制限については、毎週金曜日の作業終了時に入り口を雪で塞ぐなどの対応も考えられますので、トラブルを回避するための対応を今後検討してまいります。トラックの制限については、営業ナンバー、いわゆる緑ナンバーの４トン車が来た場合は天塩川河川敷堆積場などを案内いたしますが、自家用ナンバー、いわゆる白ナンバー車の場合は仮に事業令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号者であったとしてもその判定は困難であると考えております。また、トラックのサイズについては、現地で市の作業員が管理作業を行っている場合には車両に表示されている最大積載量の記載などを確認し、規定外の車両については天塩川河川敷雪堆積場への運搬を促しておりますが、車体に記載されている最大積載量を超える量を運んでいるかどうかを判定しようとする場合には、現場に管理人等を配置するなどの対応が必要になることから、現場で車両の規格を確認することは現状の体制では困難と考えております。そのほか、市民雪堆積場の使用を許可制にするなどの対応が考えられますが、市民利用者が不便になることから、まずはより多くの市民が気持ちよく利用ができるよう罰則などの規定適用ではなく、利用制限基準の見直しを検討するほか、利用方法や注意事項について利用者が確認しやすくなるように現地には現在よりも大きな看板を設置することとし、併せて広報なよろの除雪や市のホームページ、ラインなどの媒体の活用による利用方法の周知徹底に努めてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。次に、小項目３、働き方改革に伴う今後の除排雪体制についてお答えいたします。トラック運転手の労働時間等の労働条件については、平成３０年に成立した働き方改革関連法の成立を受けて改正された労働基準法により時間外労働の上限規制が設けられ、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準が令和４年１２月２３日に改正、令和６年４月１日から適用されることとなっており、拘束時間、運転時間及び時間外労働の規制適用になると承知をしています。このことにより長時間労働を是正し、働きやすい環境をつくり、生産性を向上させ、労働者の確保にもつなげようとするものですが、除排雪業務については工事現場の週休２日制の導入のように工期延長により対応できる部分はなく、深夜、早朝で、土日も関係なく対応をしなければならないため、時間外の適用については労働基準法の中で除雪作業は災害時と同様に例外規定として労働基準監督署への届出により労働時間延長が可能となっています。しかし、除排雪業務については市内業者よりオペレーターの担い手不足や人材が高齢化しているとの声が聞かれており、慢性的な人手不足と職員採用にかけられるコストの問題から人材確保に関して御苦労されている部分が多いのだと思われます。直接的な人材確保の部分については各事業所において御尽力いただき、道路管理者としては今後においても除排雪担い手育成確保事業による働き方改革を踏まえた除排雪従事者の人材確保支援を継続して実施をしてまいります。また、将来的に除雪サービス水準を維持するため除排雪作業の効率化が大きな課題であると認識をしております。排雪作業においては今年度の名寄地区での排雪作業において遅れが生じ、市民の皆様に御不便をおかけいたしましたが、除排雪における国や北海道の道路管理者とも排雪時期の調整や除雪路線の相互乗り入れなどの協議を行い、業務の効率化に向けた再検証を行います。また、国の試験段階でもありますが、将来的には作業支援システムを搭載した除雪機械の導入により１名乗車が可能となるような省力化などの動向についても注視をしてまいります。除排雪業務は冬期間の市民生活を守る上で大変重要でありますので、除排雪システム導入によるデジタル技術の活用や市街地の雪堆積場の確保などにより作業の省力化を進めるとともに、既存の体制の維持のみにとらわれず除排雪方法の検証を続け、除排雪業務の人員不足や高齢化については国や北海道も同様の課題でございますので、情報交換を進めるなど様々な角度から持続的な除排雪体制について研究をしてまいります。私からの答弁は以上となります。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から大項目４、奨学金の代理返還への支援について、小項目１、代理返還を行う企業への支援についてお答え申し上げます。奨学金の代理返還制度は、本人が日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の償還金の一部を企業が直接返還することにより、これまで本人へ給付した際の所得税の対象とならずに企業の損金算入できる独立行政法人日本学生支援機構における制度です。また、総務省においては就職などにより地域に定着する人材を確保するため奨学金を活用した若者の地方定着を促進するため、奨学金返還を支援する自治体に対して特別交付税措置をする制度を策定しています。全道では、地元企業と連携した奨学金返還に対する補助事業に取組がある市は札幌市や釧路市など全道３５市のうち７市となっており、人手不足が喫緊の課題となっている本市においてもこれらの取組について研究してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）

短い回答ということですので、あれですけれども、議員のおっしゃっていた認知症が分かるために何かカードを持たせるというのは少し人権的なものもあったりしますので、そこについては少し研究はしなければいけないと思いますし、難しいのかなというふうにもちょっと考えております。ネットワーク事業等で地域全体で見守るというような地域づくりになりますけれども、ちょっとコロナ禍令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号で何年かできていなかった部分はあるのですけれども、今年度、令和４年度については久しぶりになるのですけれども、３年ぶりになるのですけれども、今寺町区町内会のほうでやらせていただいたということもあります。こういった町内会に対してこういうＳＯＳの地域づくりということを、コロナ禍明けるというふうに思いますので、毎年少しずつ増やしていければなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

壇上でも答弁させていただきましたが、議員のおっしゃる部分も分かる部分もございますので、今後類似市や関係機関等々の調査を行いながら研究してまいりたいというふうに思っていますので、御理解お願いいたします。