みんなの議会

更別村議会 令和5年第1回定例会 2023年3月10日

寄附、企業版ふるさと納税の利活用に向けた事業方針の在り方

2023年3月10日、更別村議会の一般質問で、安村敏博議員が「寄附、企業版ふるさと納税の利活用に向けた事業方針の在り方」について質問し、村長が答弁しました。

質問者
安村敏博 議員
答弁者
村長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 安村敏博

それでは、議長の許可をいただき、通告に基づきご質問させていただきたいと思います。前段として、今回は更別村寄附条例、またふるさと納税関連についてご質問させていただきます。ふるさと納税につきましては、納税の趣旨から現在に至って返礼品の是非についての話題が先行しておりますが、ここはふるさと納税の実施というものをしっかり踏まえた中で、どうやはり事業方針を組み立てていくかということを含めた質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。村は、寄附条例の目的の中で寄附者の意思を尊重しつつ、必要事業等に活用すると制定しておりますが、その寄附の有効利用について、目的にある地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全活用等に寄与しているとは現状言い難いのではないでしょうか。加えて、村は令和3年4月に第2期更別村まち・ひと・しごと総合戦略の事業推進に向け、本村における人口減少と地域経済縮小の克服のため、令和7年3月末までの期間を定め、1億円を目安、目標に企業版ふるさと納税制度を制定いたしましたが、その実態に鑑みたとき、何か私自身釈然としないものを感じているところがございます。企業版ふるさと納税は、一定の多額寄附があることから、寄附者の意思を反映する意味からも具体的事業への使途が示されるべきではないでしょうか。地方創生としての現状認識では、内外的要因による社会的、経済的不安定な状況が現実としてある中、行政として取り組むべき課題は山積されています。まずは、この困難な状況において村民が安心して暮らせる仕組みづくりに全力で取り組むべきであります。せっかくの大切な浄財でありますので、最重要、重点目標を明確に示し、寄附金の有効活用を図るべきではないかと考えていますが、村長の実直な回答を期待いたします。まず、寄附、企業版ふるさと納税の寄附による寄附条例施行規則において運用状況の公表等につき明記しておりますが、現状での利活用状況並びに現状実態の捉え方について見解を求めたいと思います。次に、寄附、企業版ふるさと納税における財政への還元及び利活用については、実施する事業内容や時期等を明確に示すことが寄附者への思いやりであり、さらなる村への寄附賛同増が期待できると思いますが、見解を求めたいというように思います。よろしくお願いいたします。

答弁 村長

安村議員さんの寄附、企業版ふるさと納税の利活用に向けた事業方針の在り方についてのご質問にお答えをいたします。本村の寄附制度についてでありますが、村外の方からいただいたふるさと納税、村内の方からいただく寄附金、いずれも更別村寄附条例における寄附金として取り扱わせていただいているところであります。一方、企業版ふるさと納税につきましては、国の地方創生応援税制の対象寄附金であることから、寄附条例を適用しない寄附として更別村まち・ひと・しごと創生寄附活用事業、企業版ふるさと納税実施要綱を制定し、取り扱わせていただいております。寄附条例による寄附金と企業版ふるさと納税による寄附金とを分けて答弁をさせていただきたいというふうに思います。まず、更別村寄附条例は、寄附の使途につきまして、その透明性を高めるとともに、更別村への思いを持ち、共感する方々からの寄附の財源及び資産の一部としてその意思を具体化するための事業を活用することによりまして、更別村における地域福祉の向上、次世代に引き継ぐべき地域資源の保全活動、活用等を図るとともに、寄附を通じた多様な人々の参加による協働の精神を基本とした個性あふれるふるさとづくりを目的としております。この目的を達成するための事業を第6期更別村総合計画で定める基本目標とし、頂戴した寄附金は寄附をしていただく方が指定をした事業の財源として活用させていただいております。寄附金は、一旦寄附金管理基金に積み立てて、翌年度に全額を取り崩して、事業の目的に合致する具体的な支出に充当することとしています。寄附金の活用状況につきましては、更別村寄附条例の規定に基づき、毎年度公表することとされており、村ホームページ及び広報さらべつより公表することとしています。次に、企業版ふるさと納税についてでありますが、この制度は国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に法人関係税の特例措置が受けられるもので、令和2年度の大幅な制度見直しにより最大で寄附額の9割が軽減される仕組みとなっております。本村では、令和2年度に地域再生法に基づく地域再生計画の認定を受け、令和2年度から令和6年度までの計画期間中に1億円の企業版ふるさと納税の受付が可能となっております。寄附金は、受領した年度の事業に充当することが原則とされておりますが、寄附申出の時期によっては当該年度の充当ができないこともありますことから、翌年度事業に充当する場合に限り基金に積み立てることが認められております。更別村まち・ひと・しごと創生基金条例を制定し、いつでも寄附を受けられるようにしているところであります。寄附金を募る事業につきましては、村ホームページ上で地域再生計画の内容を公開しているほか、寄附申出書の使途、選択項目に具体の事業を例示して寄附者の意向が尊重されるように努めています。また、地方創生関連の国庫補助金については、補助事業費の地元負担分に企業版ふるさと納税などの民間資金を積極的に活用するよう求められていることもあり、現在進めているデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用している更別スーパービレッジ構想推進事業に充当するなど、制度に沿った運用を行っているところであります。なお、活用状況につきましては、寄附の方には税制の特例措置に必要な受領書に充当事業を記載しているほか、村ホームページ用で公開することにしています。ご質問にありますとおり、寄附をしていただいた方の思いに寄り添い、さらなる村への支援をお願いできるよう、公表の仕方も工夫を加えながら取り組んでまいりたいと思います。また、事業の目的につきましても、将来的に村財政への負担が大きい具体的な事業を選定し、時期も明確にしながら寄附を募ることも、寄附をしていただく方に分かりやすく共感を得られることと考えておりますので、事業の在り方について検討したいと考えておりますが、将来的な事業の財源として寄附を募ることとした場合、その事業が実施に至らなかった場合の寄附金の取扱いなど課題もあります。そういったことも考慮しながら、更別村寄附条例の見直しに向けた検討を行うとともに、税制の特例措置の対象になるものに当たっては適切な取扱いを心がけてまいりたいと考えております。以上、お答えといたします。

質問 6番 安村敏博

ご回答いただきましたけれども、基本的に今のご説明いただいた内容につきましては、主に基本的要綱についてのご説明いただいたというふうに解釈できるわけです。もう一点、次の課題としてご説明を求めたいという部分がございますけれども、ただいま一般的な寄附につきましては、現状の、過去の問題もあってということで、基金に積み上げてという部分のご説明がございました。また、その使用、用途等の事業内容も含めて、インターネット並びに村の広報等で公表しているというご回答がございましたけれども、どうも見ていると、その点が単純に批判でなくて、やっぱり寄附者に寄り添った表示にはなっていないというふうに私は捉えています。といいますのは、事業における寄附の内容につきましては、インターネット上検索させていただきますと、過去15年間の寄附の件数並びに金額、これは明確に示されております。今現在、令和4年度については、今も3期に分けてということで、それぞれの寄附者の氏名並びに金額、用途についてということは明記はされております。それはそれとして、明記するということは評価できるのですけれども、基本的にその寄附者の部分はあるのですけれども、では事業の使途、いわゆる使い道についてどうなるかというと、確かに広報等、私毎月広報読んでいますけれども、なかなか広報の中でふるさと納税を利活用しているというのは、あの文面から読み明かすというのは少し難しいというふうに、まず1点考えています。それと、ホームページ上で検索しますと、申し訳ないですけれども、更新しているのかもしれませんけれども、平成30年の寄附金の充当事業についてのみ検索したら出てまいりました。内容的には、プラムカントリーにおけるトラクターの購入事業というのが1点、それと健康増進事業、住民健診の事業への充当、これが2点目。これ主な事業です。全部明記しているとは、私も言い切れませんので、申し訳ございませんけれども、その点誤解のないようにお願いします。また、学校用品の購入事業についてということで、これは小学校、跳び箱やソフトテニス用のネット、中学校だけれども、卓球マシンなどということに列記されておりますけれども、私細かいことというよりも、それがやっぱり村の住民生活並びにそういう部分にどれだけふるさと納税が利活用されているかという部分、やっぱり明確に示していく必要があるのではないかと思います。確かに冒頭で申し上げたとおり、このふるさと納税制度については、返礼品の課題ばかりが表に出てということがありますけれども、私は決してそうではないと。だから、あえて本来の趣旨に基づいてという言葉を使わせていただいたのですけれども、やはりそういうものの寄附者に寄り添った形のもの。更別村が今後の、先ほど村長の回答にありましたように、更別村がどうあるべきなのかというのも含めた中での寄附制度であってほしいというふうに、まず思っています。それは、私の思いも入っているのかもしれませんけれども、非常にそのかいあって、批判ばかりするのでなくて、15年間の寄附の状況を見ていますと、平成29年から非常に寄附者の件数が多くなっています。29年前ですと、平均して10件から20件の寄附件数であって、金額もさほど、400万円程度。総じて平均すると各年度で400万円程度。ところが、平成29年、いわゆる2017年以降、5か年で見ますと、寄附件数が500件超えて600件という実態になって、実質的にかなり金額も増えてきている、1,000万円を超えているような形になっています。そういうものの捉え方の中で、本当に特記すべきは2021年、令和3年、2,089件の寄附があって、金額が2,964万6,000円という非常に、この十何年間の中でないようなご寄附をいただいています。もう一回やっぱり寄附者の意思を尊重したというか、尊重していると思うのですけれども、明確に更別村のあるべき姿として、将来としてどういうふうに使っていくのが、こういうふうにして皆さんの寄附金、浄財を使わせていただいて、活性化も含めて地域づくりしているのだよというのがプラスアルファあればいいなというふうに感じております。その点について、まず1点、ご回答いただければと思います。申し訳ありません、長くなって。あと、企業版ふるさと納税でございますけれども、これは村長が回答の中にありましたように、実質的に目的を持った中の施策ということで、私も解釈はしています。期間を決めて、5か年だったら5か年の中で目標額1億円という設定を含めて、どういうふうに事業展開を図るのか、その趣旨は十分理解しています。ただ、企業版ふるさと納税であっても、事業の目標というのはその他を除くと6事業あるのです。いずれも、このインターネット上でしか引っ張っていないのですけれども、いずれの事業も、これ村が過去といいますか、ここ三、四年の中でやろうとしている施策が全部入っているのです、実質的に。それは、便利で生活できるだとか産業が元気だとか心身の健康だとか知恵を出し合うとか人が育つまちだとか、そういう部分列記しているのです。細かく言えば、CCRCだとか福祉対策だとかという部分も含めてという、そういう主題があって、この企業版ふるさと納税をどう利活用していくかという部分が本来の趣旨で考えていることだと思うのですが、大変残念というか、当然なのでしょうけれども、何かこの企業版ふるさと納税、全体的な部分見ると、今回のスーパービレッジ構想の関係の企業が極めて主流になっている。そうすると、当然使い道によってということで、これは明記しているのですけれども、事業の流れとしてということで、スマートシティのまちづくりの基本としてという主題がもう入ってしまっていますので、そういう傾向に行くのでしょうけれども、もうそういうふうに解釈せざるを得ないのです、このインターネット上の表現から見ると。それはそれとしての評価できるのですけれども、やっぱり僕が求めたいのは企業版ふるさと納税であっても、やっぱり村の元気が出る、あるいは地域の活性化が図れるような形のものにやっぱり僕は寄与してほしいというふうに思っているのです。ご回答の中にあったように、企業版ふるさと納税については事業の在り方も含めてある程度明記して、その分を的確に使っていかなければならないという文面もあるでしょうけれども、それはそれとして、そこの解釈がそういう事業に展開するという中で、やっぱり僕は息苦しいというか、期間も限定されているという部分は村の活性化のためにはどのぐらい寄与できるかという疑問符があるのです。その点、しっかり踏まえた中で、物すごい大枠で、やっぱり村民の目線に向いた形のものの対応でやってほしいというふうに思っているのです。これ、本当に叱られるかもしれない、村長。この、例えばスーパービレッジ構想という部分のものを主体に使うということであれば、ある意味では今スーパービレッジ構想で実質的にデジタル田園都市も含めてということで、企業を法人化しながら、第三セクターではないけれども、法人化を立ち上げて運営も含めて、村のデジタル推進にという部分の構想あるのでしょうけれども、それはそれとしてやるのであれば、僕はあえて苦言申し上げると、そういう部分についてはクラウドファンディングだって十分できるという部分もあるわけです、ある意味ではですよ。だけれども、それはそれとして、そういう方法もあるよということも踏まえながら、やっぱり企業版ふるさと納税をもう少しいろんな面で使えるような形にできないかなというちょっとした思いがありますので、その点長くなりましたけれども、再度ご説明いただければというふうに思っています。

答弁 村長

安村議員さん、ご指摘のことはもっともであるというふうに思います。いろいろとご指摘の部分……。1点目の寄附の利活用とか大変分かりづらいということで、ホームページの更新とかも努力をしておりますけれども、安村議員さんおっしゃったように、平成30年はリサイクルセンターとかいろんな部分ありました。令和元年、内訳公表なしというのは資料がなく、これはけしからんと思うのですけれども、大変遺憾であるというふうに考えていますけれども、令和2年については1,918万9,000円で、資源ごみの運搬処分とか農村公園の噴水路塗装、各種健康診断、市街地や産業道路の修繕に使っております。令和3年は、2,964万円、これはすごかったですけれども、大きく伸びましたけれども、噴水公園の噴水の修繕、木製の複合遊具の修繕、トレーラーハウスの屋根修繕、ごみ運搬処分、GIGAスクール機器の保守点検、広報さらべつの作成経費、市街地の道路や産業道路の修繕ということである程度は公表しておりますけれども、やっぱり私本当は今年の金額はやや下回るのではないかということがありまして、去年が2,900万円ですか、ということで、村長になったときから、これ何回でしょう、もう十数回以上質問されていますよね。どうなっているのだろう、ふるさと納税、ほかのところは億超えではないかと、村長、真剣にやっているのかというふうな形で、いろいろと担当部署の努力をしてもらって、ポータルサイトを増やすとか、特産品、なかなかそんな簡単に増えないわけですけれども、そういう努力もしておりますし、今も一生懸命担当のほうで来年度もうちょっと、もうちょっとではないですね、できれば倍増できるぐらいのそういうような仕組みをつくっていくことで、今随時努力をしていただいております。私としては、やっぱり何といってもふるさと納税は自主財源が大変な状況の中で、自由に使える財源としては、こんなありがたい、貴重な財源はないというふうに思っていますので、そこは安村議員さんおっしゃるとおり、しっかり寄附をしていただける方のニーズに応えて、より多くの方にしていただくということで、件数も本当に当初500件から、昨年は2,000件ですか、これは相当数伸びていますので、だからそういうような形で増えてきているということは、村外からも更別村を応援しようという方が増えているということでありますので、しっかり寄附額の増額を目指すということと、おっしゃられた中身について、どういうものに活用しているのかということをしっかり公表していかなければいけないというふうに思います。企業版ふるさと納税ですけれども、再生計画に基づいて6つの産業振興と雇用、笑顔があふれる人の流れ、若い世代の希望をかなえる子育て環境、豊かな暮らしを営む地域、多様な人材の活躍、地域課題の解決ということで、おっしゃるとおり6つの分野で目指しておりますし、1億円ということでもありますけれども、それぞれKPIというか、目標を定めております。雇用創出人数を2024年には20人、就業者数は5年間で25人、転入超過数が50名、関係人口は1,570人、合計特殊出生率、今現状値は1.93、かなりすごいところまで来ていますけれども、これを2.03まで高める。あるいは、出生数、持ち家の増加数、生産年齢の人口増加、高速通信等のインフラの整備、サテライトオフィス、これはスーパービレッジに関わることでありますけれども、そういうものを目標を持って企業版ふるさと納税についてやっていっているというところであります。限定しているというところもありましたけれども、国から、例えばいろんな補助金いただくときにどうしても持ち出しをしなければいけない金額が出てきます。そのときに、これは積極的に企業版ふるさと納税を活用しなさいと。ただ、企業版ふるさと納税は非常に厳しくて、寄附企業に対して経済的な見返りをすることは禁止するというふうな条項がありますので、それについてはできないことになっております。そういう形で、実際のところ申しますと、私は上京して、これまでに数十社回っております。いろんな事業をするときに、この部分の技術提供もお願いしますけれども、財源としてやっぱりちょっと不足をするのだと。村からの持ち出しが多くなるので、大変な状況にもなるということで、いろんな事業を活用して、スーパービレッジもそうですけれども、スーパーシティのときもそうでしたけれども、何とか助けていただけないかということで、同じ企業も1回だけでなくて、3回から5回回って、そして何とか浄財を寄附していただけないかと。それは、有効に活用させていただきますということで、村の再生計画、そしてどういう事業を今後展開していきたいのかということで、6つの分野にわたる文書を持っていって、直接企業のトップの方、あるいはその有志に当たる方々とお会いをして頼んでおります。それが数回重ねるうちに、では村にそういう形で協力しましょうというような形で持ってきて、それが企業版ふるさと納税となって実際に金額公表しているところもありますけれども、非公表ということでもありますけれども、いろいろと先ほど安村議員さんがおっしゃいましたように、地方創生推進交付金事業の不足分であるとか、東京大学の講座の開設、子ども医療給付金、これも出していただいていますし、CCRCの、特に民間住宅の建設促進事業ということで、いろんな補助等行っておりますけれども、そういう部分もお願いもしています。デジタル活用の支援、スーパービレッジ構想、サテライトとか、いろんな部分についてもお願いをしています。これは、その部分についてはこちらからお願いに回っているということであります。もっと広範囲に限定されない範囲でということについて、クラウドファンディングも含めて考えたらどうかということで、その辺については、例えばそういう施設を、ほかの自治体でやっていますけれども、例えば道の駅を新しく建てる。いろんな支援はありますけれども、そういうことでそういう施設を造りたいのだと。あるいは、温泉を造りたいとかありますよね。そういう明確に建物とかいろんな面についてはクラウドファンディングとかで活用もできると思うのですけれども、なかなかその点、村の場合弱いところがありますので、その辺も含めて、それとあとは使途は限定されない。もちろんそうです。福祉とかいろんなところにも使っていきたいですし、その辺も含めて今後企業回りをするときもそうですけれども、含めていろいろまだまだ課題として残って、できていないところいっぱいあるわけですから、そういうところは積極的に企業版ふるさと納税を活用していきたいというふうに思います。以上です。

質問 6番 安村敏博

ありがとうございます。私の質問も漠然としている部分あって、申し訳ないと思っています。一般的な寄附金の関係については、詳細についての今ご質問させていただきましたので、最後でございますので、まとめた形で気になる点、今の回答の中でということで、もう少し拡充、あるいは推進していただきたいということの要望も含めてご質問させていただきます。今どちらかというと、企業版ふるさと納税については使途がある程度明確にされてという部分、これはもう村長の答弁のとおりであると思っております。ふるさと納税の期限が決まっていて、金額もある程度目標を公表しているということは、それなりのやっぱり思いがあって集めているという形になると思います。それを、私はそのように評価したいというか、そういう形で今後も、今後ってもう何年もありませんので、もう少し頑張っていただきたいと思うのですけれども、気になっているのは、先ほど来村長からご回答いただいたように、事業の推進内容の関係の在り方なのです。と、ふるさと納税の納税金との関わりの中でやっぱりどうコンセプトを持ちながら進めるかということが私非常に不明瞭であって、その点明確にしてほうがいいのでないかというご質問をさせていただいているわけです。特に近未来技術については、もう既に実施しています。だけれども、新規就農者の育成に対する関係も、これ事業の一環として入っているのです。これ、これから重要な課題だというふうに認識しているかどうか分かりませんけれども、私はこれすごく課題だと思っているのです。それがどういうふうになっているのか。2つ目に、2つ目というか、次に説明がありましたように、今村が仕掛けているさらべつまるごとブランディング計画、これはまち・ひと・しごとづくりの一環の計画の中に入っているところがありますけれども、これに対する今後の対応の仕方という部分、これも明確にしなければならないと私は思っています。それと、説明ありましたように、更別村CCRC構想、これってやはり先が、悪いけれども、きちっとした計画はあるけれども、どういうふうになっていくかという道筋が見えない。やっぱりその部分でふるさと創生に向けて、どういう気持ちを持って、村民還元も含めて納税者の意思を酌んでこういう形につくっていきたいのだという部分が僕はやっぱりその点をきちっと明確にしてください、そういう必要性があるのではないですかというご質問をさせていただいています。大切な浄財です。基本的には、まだまだやることはあると思います。基本的に多様な人材という中では、障害者の受入れ支援、もう入っています、正直言いまして。いろんな部分入っています、詳細についての。それらをやっぱり満遍なくというのでなくて、年次ごと、ここをやるのだということを明確に示しながらいくことが、我々執行体制と議員が単純に計画の中でこれを織り込んだ中の事業計画になっているのではなくて、物の事業の推進に向けためり張りというのかな、そういう分がやっぱりあってしかりだと思うのです。一般財源に充当しながらそれをやっていく。今まさしく村長が説明していただいた内容そのものだと思います。やっぱり補うべきものは補って利活用させていく。それはもう原則論で十分理解できるのですけれども、やっぱり相互に納税していただいた方、そして村民がそのふるさと納税に対してどういう恩恵でなくて、こういうものに対してふるさと納税って利活用しているよね、皆さんの大事な浄財をいただいて、こういう利活用しているねという相互関係の認識というものをもう少し行政の執行と議員だけでなくて、やっぱり共有し合うというのも僕は一つの手段だというふうに思っていますので、ちょっとしつこいようですけれども、その点十分勘案しながら、やっぱり至急にこれ決してと、僕は正しい方向に行っているというふうに認識していません。もう少し詳細をもって丁寧に説明をしつつ、村のためにどう活用していくのかという部分、もう少し明確に示していただければなというふうに思っていますので、その点よろしくお願いしたいと思います。それを含めて、再度村長の思いがありましたらご回答願いたいというふうに思います。

答弁 村長

さすが安村議員さんで、本当にそのとおりであります。本当に不明瞭なそういう部分も含めて、しっかり利活用のこともどういうふうに使われているのかということも含めて、きちんとやっていかなければいけないというのは、それはもう同じ気持ちであります。特に新規就農とかいろんな部分ありますし、ご指摘のあったまるごとブランディングですね、これはもう既に、次実施しなければ駄目です。だから、その部分で、例えば財源も要りますので、今度選挙の年ですから、次の新しい村長の方はそういう形でやっていただきたいというふうに思っていますけれども、まちのえきの構想ですね、これはもう具体化しなければ駄目ですし、これは建設しなければいけないと思います。CCRCもこの間総括して、コーディネーターの石井さんが一生懸命頑張っておりまして、ある程度のカフェとかできましたけれども、問題は山田先生とも常に話していて、これは障害あるないにかかわらず、そういうような安心して生活できる環境ですね、そういう施設を、高齢者も含めたごちゃ混ぜのそういう施設を、グループホームという名前がいいのか悪いか分かりませんけれども、これも、そこ最終的に残っているわけです。あとA型の就労のそういう施設ですか、これはもう造らなければ駄目です。そこまで一生懸命総括してきたのですから、その部分についてはやると。それを、例えばクラウドファンディングとか、あるいはそういう企業版ふるさと納税ですね、お手伝いいただくとか、そういうことを明確にしてやっていかなければいけないのかなと。本当にめり張りがあって、しかるべきというようなお話ありましたけれども、その部分で村の指し示す方向と、それについてどういうふうな財源を活用して、有利な財源も、それもそうですけれども、やっぱりふるさと納税とか企業版ふるさと納税というのはすごく大きな力になります。なおかつもっと絞っていけばクラウドファンディングにすれば、これはいいわけですから、やっぱりそこは一歩前に出るということです。実際にそういうものを実現してしまうというところに来ているということで、やっぱりこれをやらないから皆さん、私お叱り受けるのですけれども、中途半端だぞと、そこまでやっていてというようなことで、私は本当に真剣に受け止めていますので、いろんな議員さんからそういうお話を伺って、私はそれだけでは駄目だと思います。決断して、しっかりやっていく。そのことについての財源活用という点では、しっかり使途を明確にした、あるいは村づくりのことを含めた、そういうような活用の仕方、そしてそれがやっぱり透明感を持って、村民の方に分かっていただく。そこは、最も重要なことですし、そこの認識とか共有できるように、本当に安村議員さん、今回の質問で私もいろいろと今までやってきたところで足りなかったところ、大分ご指摘もあったので、そういうところもやっぱりきちんと総括をして次に向けて、次の方もありますけれども、そういうようなこともしっかり前向きに考えていくということが村の行政にとって必要だというふうに考えております。そういう点で、本当に前向きに前進していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。以上であります。

質問 6番 安村敏博

終わらせていただきます。ありがとうございました。

出典:更別村議会 令和5年第1回定例会 2023年3月10日 議事録 PDF(7ページ) 間違いを知らせる