介護タクシー利用料金助成

答弁　村長

小谷議員さんからの介護タクシー利用料金助成についてのご質問にお答えをいたします。議員さんの質問にある在宅障害者通所・通院交通費助成事業でありますが、障害者が社会復帰訓練のために施設との間を往復する場合、または腎臓の機能障害の方が人工透析のために往復する場合に公共交通機関利用相当額の２分の１を上限に助成するものでありまして、５月27日現在施設通所者が６名、人工透析者が６名の登録となっております。現在の村の移動困難者への対応としては、村民バス、村内の通院に限り社会福祉協議会へ委託して行う移送サービス事業、一般介護予防事業に通所する場合の無償送迎、福祉有償運送事業、社会福祉協議会による車椅子、ストレッチャー対応車両の貸し出しがあります。議員がお調べになられた大樹町の介護タクシー利用助成事業につきましては、それまで町でストレッチャー対応の車の貸し出しを行っていたものの、車両の老朽化と件数が僅少であることから、更新しないで利用助成に切りかえたものでありまして、大樹町には対応する事業者がいないため帯広の事業者に対応していただいているものとお聞きしております。また、中札内村の高齢者等通院交通費助成事業も村内にタクシー事業者がなくなったことから利用者が減少し、年間で10万円未満の利用と伺っております。議員ご質問の介護タクシーは、介護保険を使用して利用できる形態と介護保険を使用せず現金などで精算する形態がありますが、本村で介護タクシーとして事業を立ち上げられた方は介護保険適用外となります。陸運支局が許可するに当たり、一般タクシーとの兼ね合いもあり、料金は一般タクシーと大きな差をつけることができず、料金の設定方法は一定の制約を受けることとなります。介護タクシーの利用者は、小谷議員の質問のとおりであります。身体障害者手帳もしくは療育手帳所持者、介護保険での要支援１以上の認定を受けている方、また骨折等で移動が困難な方が対象であり、５月27日現在村内で身体障害者手帳所持者が146名、療育手帳の所持者が30名、介護認定を受けている方は176名で、合計352名の方が対象でありますが、そのうち複数制度の手帳所持者の47名、施設入所者の67名を除きますと、純粋に238名の方が対象となり、そのうち129名が75歳以上で移動に困難を感じているものと想定しております。議員の述べられている必要性について、私の選挙公約である村づくり３原則の中の住みたい村、住み続けたい村の実現のためには、高齢者、障害者等の移動手段は必要なものと考えております。今年度から企画政策課及び関係団体等により農林水産省の農山漁村振興交付金、スマート定住強化型の事業を活用し、調査並びに実証運行等を実施し、村内で望ましい交通システムを検討するほか、利用者の乗り合いや自宅送迎を可能とするデマンド交通移動システムの導入も現在検討してきています。これらの結果を踏まえ、今後これらも総合的に見ながら判断をしてまいりたいというふうに存じております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　村長

今切実な利用者の方のお話ということもありまして、また年金等で生活している方がいろいろな有償の運送等を利用されると非常に経済的な負担が多いということは私も行政懇談会あるいは地域の老人クラブのいろいろな会合等で言われまして、その話をお聞きしています。非常に切実な思いでもありますし、何とかしなければいけないということであります。地域交通の確立としては、本当に村内で行っている村民バスの運行とかＮＰＯどんぐり村サラリ、それと社協の移送サービス、一般介護予防事業所に通所する場合には社協の皆さんには無償送迎ということはあります。ただ、課題としてはバス路線までは徒歩で行く必要がある。この裏には自宅まで来てほしいというようなお話もありますし、運行回数、時間、ルートが限られている。村民バスに添乗員が欲しいというような意見とかたくさんあります。実態が完全に把握し切れているかというと、対象となる人の人数、家族あるいは近所、現在あるいは将来に向かっての不安なのか、というところの声もこの中には含まれているというふうなことも考えております。デマンド交通という話もありますが、この場合も料金発生の可能性もありますし、その部分でいえば今本当にその部分を負担していただいている状況もあります。私自身としては、一刻も早くこれを解消したいですし、何らかの形で経済支援を、経済負担の軽減を図りたいということで今検討しております。一方で、ことし農水省の農山漁村振興交付金ということで、スマート定住条件強化型ということで農林水産省で採択をされましたけれども、これについてはこのような利用状況等をしっかりと把握する基本調査を行いながら、そして利用ニーズを確認し、その中で今行われている地域交通と、それと将来型といいますか、構想的には高齢者の方にタブレットを持っていただいて、これは非常に高齢者の方にはいろいろとお教えしなければいけないと思いますけれども、そういうようなことをしながら実証実験を重ねながら、その部分でどういうふうなルートを組めばデマンドタクシーがうまくいくのかということを検証するということはことしから行います。その母体も、これはタクシー会社に来てもらうのか、あるいは村民バスを新たな形として活用するのか、あるいは今村内の方から本当に二種免許を持っている方が協力しますよというようなことのお話も出ています。だから、その母体をどこにするかということを含めて考えていかなければいけないと思います。ただ、この調査とかニーズの把握が全部終わってからやるというのでは、これはやっぱり喫緊の課題には応えられないと思います。私は、やっぱり少なくとも今年度中をめどに何らかの形で議員の皆さん方に提示をして、今実際にお話を聞いておりますので、一刻も早くそういう経済負担を軽減してほしいというようなこととか、利便性を図ってほしい、あるいは村内全域をやっぱり高齢者の方々、買い物弱者の方々が本当に交通の便として資することができるように直ちに進めていきたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　村長

ただいまの小谷議員さんのご指摘、非常に重く受けとめておりますが、更別村の移動手段としては地域交通として民間バス、福祉タクシー、福祉バス、自家用車、福祉有償運送等もあります。しかしながら、課題としては十勝管内で発生した交通事故の被害者の内訳を年齢別で見た場合、65歳の高齢者の方が７割を占めているのが現状であります。そういう管内で発生した事象についても、これは運転技術云々ということではなくて、やはり免許を返納したくても地方にいる方々にとっては、交通網が未発達の地方は発達している都市部に比べて自動車は不可欠であります。だから、その自動車がないという場合については、やっぱりそれに対応してしっかりとその部分の対応策を、もちろん高齢者の運転技術の向上、村としてもことしからはサポートカーの試乗とか自動車学校で行う部分もありますし、そういう部分も含めながらしっかりやっていかなければいけません。しかしながら、今ご指摘のように特に農家の皆さんの場合は繁忙期にはおじいちゃん、おばあちゃんを病院に送っていけないという状況も生じています。そういうときに、本当に家では農作業が忙しくて、まちの中に送っていくというのが大変な状況ということを見た場合、これはやっぱり早急に解決しなければいけないというようなことを思っています。今いろんな民間の方とか社協の方とかサラリの皆さんとか助けていただいていますけれども、これはやっぱり行政が主体となってきちんと解決しなければいけないというふうに思いますし、これまで議会、数多くの質問の中でたくさんの方々が高齢者の交通移動手段を早く解決しなさいというようなご指摘を受けています。その部分に立って、早急にこの部分について取り組みを急速にして、何とか早期に交通網の整備と高齢者の方々の交通移動手段の確保をこれから鋭意精力的に進めていきたいというふうに思っております。以上、お答えとします。