運転免許証の自主返納後の対応策等

答弁　村長

織田議員さんの運転免許証の自主返納後の対応策等についてご質問にお答えをいたします。本村のように交通手段の限られる地域におきましては、自家用車等の保有と自動車運転免許証は欠かせないものとなっております。運転免許証の自主返納制度は、平成10年の道路交通法の改正により導入をされ、織田議員さんの述べられたとおり、制度の周知とともに自主返納件数は年々増加をしております。本村における運転免許証の返納者数は、帯広運転免許試験場によりますと平成29年度は７件、平成30年度は10月末ですけれども、11件となっております。また、交通事故の発生状況につきましては、平成27年から29年の３年間で発生した人身事故件数が11件、そのうち65歳以上の方の運転が原因となったものが１件で、決して多いとは言えませんけれども、ことしの６月には77歳の男性がお亡くなりになるという痛ましい交通事故も発生したところであります。車を持たない方の移動手段としては、村においては村民バスを運行しておりまして、運行状況につきましては農村地区が勢雄、更南、上更別南、協和の４方面、市街地が１日５便、毎週月曜日から木曜日の平日４日間を運行しております。直近５年間の利用状況については、総じて農村地区が人口の減少とともに減少傾向、市街地がやや増加の傾向となっております。また、帯広圏への移動につきましては、十勝バス広尾線、福祉有償運送、社会福祉協議会による移送サービス、またＮＰＯ法人サラリが行う移送ボランティアがあります。広く利用される十勝バス広尾線については、年々利用者数が減少しておりまして、沿線市町村の負担の増加が大きな課題となっております。しかしながら、通院や通学利用など生活基盤を支える大きな柱として維持をしていかなければならないと思っております。さて、議員さんからの質問でありますけれども、提案でありますタクシー会社の誘致につきましては、現在十勝管内で事業所、営業所が不在、空白地域となっているのは本村と中札内村のみとなっております。タクシーには一定のニーズがあるものと見込まれておりますけれども、タクシー事業者の営業許可を得るには５台以上の保有が必要であることとともに、料金体系は北海道運輸局によります一般乗用旅客自動車運送事業の自動認可運賃等で定められ、適用地区タクシー会社ごとに認可された料金が適用されることとなっております。本村の人口規模などから想定しますと、タクシー事業単独での運営は困難であると推測されます。また、新たな村負担を伴う誘致となれば、住民の要望や将来にわたるニーズの見通しについて現在十分には把握していない状況であります。タクシーがふさわしい手段なのかどうかは見きわめる必要もあるものと考えております。現在庁内各関係各課におきまして交通手段の確保に関する情報の共有と意見交換を行っておりまして、各家庭の小口利用の希望がどの程度なのか、またタクシー会社を誘致した場合住民の皆さんの幅広い利用がなければ、結局は運営の継続が困難となることも踏まえまして、現時点では既存の交通手段の有効活用を推進するとともに、並行してタクシーを含めた移動手段のあり方について現在調査検討を進めておりますし、今後も進めていきたいというふうに考えております。以上、答弁といたします。

答弁　村長

今織田議員さんご指摘あったのですけれども、村としてタクシー業者の誘致をというようなお話もありました。実際にそこの部分全く考えていないということではありません。いろんなパターンとかありまして、近隣の市町村についても調べさせて、資料としてここにありますけれども、音更町とか士幌町、それぞれタクシーも来ておりますし、あと公用の部分で例えば福祉バスの運営を一緒にやっていただくとか、給食車の配車、それと敬老タクシーとか、いろんな部分でこれを抱き合わせといいますか、重ね合わせてやっているということで、単独ではタクシー事業そのものが原価の４分の３が人件費、ドライバーの賃金は歩合制、そして今は不況というふうに思いませんけれども、不況になると増車を繰り返す、薄く広く、幅広く利益を得ようとする。その一方、個々のドライバーがそういうような形で過重労働に追い込まれるということで、サービスの低下という悪循環を繰り返してきたわけです。その部分を念頭に置きながら考えていかなければいけませんし、ほかの町村の例もありますけれども、例えば大正地区、愛国地区は先ほどお話がありましたとおり、デマンドタクシーですか、予約制による相乗りタクシーという形で実施をしている自治体もありますし、またどういう取り組みがそのまちにふさわしいのかということで、協議会を積極的に立ち上げて住民や事業者の皆さんの意見を取り上げながら、ではどういうふうにそういうふうな業者の方、タクシー業者の方とか交通網を整備していくかということで積極的にほかの町村では数年かけて取り組んでいるというところで、これも我が村も見習っていかなければいけないというふうに考えております。一般論としてタクシー車両１台当たりの運賃収入が１日当たり２万ライン、これが会社の採算ラインというふうにお聞きしておりますし、管内町村の１台当たりの運賃は大体１日5,000円程度ということで十勝地区ハイヤー協会よりお話を伺っております。業者、タクシー協会も運輸局も、我が村が国家戦略特区の中に高齢者の交通網を整備するということで、その辺の規制を緩和してほしいということで、白タクといいますか、そういうような形で特区のほうを申請しておりますけれども、その部分を聞きつけて、何とかタクシー業者、協会のほうも協力するから、いろんな形で検討していただけませんでしょうかということで、実際にタクシー業者さん、あるいは協会、運輸局のほうからお話をいただいております。私は、前からお話ししていますように、やっぱり高齢者の足というのは、免許を返納しても、十勝バスとか半額になったりする部分もあるのですけれども、実際にこの村のメリットとして大きく経済的な負担の軽減とか、あるいは買い物弱者とか、病院の通いとか、いろんな部分についてなかなか実現できていないところがありますので、返納してもそれなりのメリットがあるというような部分、そのためにそうしているわけですから、単に事故を減らすという消極的な部分だけではなくて、その部分もしっかり捉えながらやっていかなければいけないと思いますし、今各課といいますか、担当課においても、こういう調査というか、ただ調査するだけではなくて、どうしたらそれが実現できるかという方向で今検討を進めています。ただ、公共事業との抱き合わせとか、いろんな部分になるとやっぱりそこは慎重に対応していかなければいけないという部分もありますので、私としてはぜひとも高齢者のそういう交通弱者、移動の手段を何としても早目に早急に確保しなければならないということで考えておりますし、その部分引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。