標茶町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月5日
運転免許証の返納者への支援を
2023年12月5日、標茶町議会の一般質問で、鈴木裕美議員が「運転免許証の返納者への支援を」について質問し、町長 佐藤𠮷彦、副町長 牛﨑康人が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木裕美 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷彦、副町長 牛﨑康人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 鈴木裕美
次に入らせていただきます。運転免許証の自主返納への支援についてお伺いいたします。最近、高齢者の自動車事故が急増しておりまして、高齢者に運転免許証の返納を呼びかけしている自治体もあります。そして、自主返納した方に対して、何かしらのサービス提供をしている自治体もあるというふうに聞いております。本町は、70歳になると町営バスの無料乗車券が配付されますが、市街地に住む人々にとってはなかなかこの券を利用することがない、また、郡部の方々は自宅からバス停までに距離があり、徒歩でバス停まで行くことが非常に困難だとの声もあります。また、乗合タクシー事業も、利用者からは、時間に制約があり利用しづらいですという訴えもありました。高齢者の方も必要なときに自由に外出行動ができるよう、閉じ籠もり防止のためにも、運転免許証返納者に対し、無料タクシー券の配付を検討してはと考えますが、いかがでしょうか。
質問 4番 鈴木裕美
聞こえないか。（「聞こえない」の声あり）
質問 4番 鈴木裕美
分かりました。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
４番、鈴木議員の運転免許証の返納者への支援をとのお尋ねにお答えいたします。北海道警察の統計によれば、平成25年から令和４年の10年間で高齢者による死亡事故及び負傷事故は減少傾向にありますが、全体の交通事故も減少している中で、運転免許保有者における高齢者の割合が増加しているのに連動して、交通事故における高齢運転者の構成率は増加してきております。また、75歳以上の後期高齢者層による事故においては、死亡または重篤となる率が高くなることも報告されております。このような状況の中で、本町としては、各機関・団体にご協力をいただき、高齢者を対象とした交通安全運動や各種啓発活動を実施し、交通安全意識の高揚、普及を行っているところであります。一方で、高齢者の閉じ籠もり対策としては、毎月開催されておりますふれあいカフェなどにおいて、外出のきっかけづくりを行っております。議員お尋ねの無料タクシー券の配付につきましては、免許返納者の外出手段確保の手法の一つだとは存じますが、広大な行政面積を持つ町全体をタクシーやハイヤーでカバーするのは困難だと考えており、郊外においては路線バスやスクールバスの混乗方式、市街地においては、現在、試行運行しております乗合ハイヤーを町が安定的に運行し、ＪＲやバス、ハイヤーなど公共交通機関と連携しながら総合的な交通体系を確立していくことを目指しておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 4番 鈴木裕美
大変失礼しました。免許返納するということの手続は警察でするわけなのですが、そうすると運転経歴証明書というものが頂けるのだそうです、私は分からないのですが。手数料が1,100円かかるということですが、その証明書というのが身分証明書にもなるということで伺っておりましたので、例えば返納者に対しての手数料1,100円を助成するとか、私が知っている限りの方々は、この次の切替えのときに切替えしないで流すのだと、返納の手続をしないでそのまま流すのだという方々が多いのですね。ですから、町としては、やはり広報等を使いながら、返納の手続を行ってください、それが身分証明書として使えますよということをぜひ広報等で流していただきたいなということがまず１つですけれども、いかがですか。
答弁 副町長 牛﨑康人
お答えいたします。現状のお話とはなりますけれども、いろいろ過去にも議論されておりますけれども、マイナンバーカードもあります。免許返納時に出てくる証明書だけが証明書ではありませんので、制度としてこういうものがありますということをＰＲするのは全くやぶさかではありませんが、議員が先ほどおっしゃっておられたような積極的な支援というところまでは今考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
質問 4番 鈴木裕美
マイナンバーカードを嫌う人もいらっしゃるのですよ。作っていない方もまだ、うちの普及率が大分上ってきたかというふうには思うのですが、そういうことだとすれば、やっぱり返納手続をして身分証明書となるものを頂くというほうが私はいいのではないかなというふうに思うのです。そして、さらには手続には1,100円かかるというので、自治体として推奨するに、手数料1,100円は自治体が負担しますよという、そういう呼びかけというのは必要ではないのかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。
答弁 副町長 牛﨑康人
お答えいたします。先ほどと同様なのですけれども、制度があって証明書としてそれを取得されてはいかがですかという、そういうＰＲについて行うことはやぶさかではありませんけれども、そこから踏み込んで、そこだけに支援をするというのは、ある意味不公平感にもつながるというふうに考えておりますので、現状では考えておりません。
質問 4番 鈴木裕美
副町長からばっさり切られてしまいましたけれども、先ほど同僚議員が重点支援地方交付金のご質問をいたしました。その中で、事業者向けに対してこの交付金が活用できるのですね。事業者さんに対して、地域公共交通支援ということでの活用ができるのですよ。そういうふうにうたっておりましたけれども、ぜひ返納者に対して積極的な、自分も間もなく行く道というか、返納しなければならない時期が来るというふうに覚悟はしているのですけれども、結構お年寄りの方々に対して、ぜひ返納を呼びかけながらも、サービスを受けさせて支援をしていただきたいなというふうに思うのですが、いかがですか。
答弁 副町長 牛﨑康人
お答えいたします。重点支援の部分については、先ほど町長のほうから答弁があったのですけれども、議員ご指摘のとおり、事業者向けとか何パターンか類型が示されております。それを承知した上で、今回どこに振り向けるべきかということを内部議論させていただいております。その中で特に重点支援地域というところを重く受け止めまして、今、基幹産業が引き続き苦境にあるという中で、そこに投入できないかというところで検討している最中になりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 4番 鈴木裕美
分からないわけではないのですよ。でも、いずれ来る、皆さんが行く道なのです。ですから、そういう面では行政として配慮する必要があるなというふうに思いましたのでご質問させていただきましたけれども、ぜひ交通事故が起こらないような、そういう対策も含めて支援事業というものを確立していただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。