ふるさと納税

質問　1番 安村敏博

それでは、議長の許可をいただき、通告に基づきご質問させていただきます。ふるさと納税の利活用に向けた具体的ビジョンの構築についてお尋ねしたいというふうに思います。ふるさと納税の詳細趣旨はともかく、ふるさとを思う心から、その自治体への寄附を通じ地域創生に参加することを後押しできる制度として2007年５月に創設され、今日に至っているわけでございます。それぞれ全国各市町村ではさまざまな取り組みを行い、地域創生に実効ある対応を図っているところでございますが、それとて納税額に対する返礼品により地域格差が生ずるなど、課題もないわけではございません。村の納税実績は、平成20年度から９カ年で157件、１億2,238万5,000円の実績がございます。しかし、その納税額の運用を図るべく計画立案もなく、既存更別村寄付条例の基金積み立て条項と重複し、単なる基金積み立てとしての対応、取り扱いではふるさと納税の制度的意味がないと思われます。毎年寄附納税者の件数、金額は更別村ホームページに公開、公表されておりますが、返礼品及び経費などが財政調整基金から支出されるなど、本来あるべき資金管理体制になっていないと考えます。早急なる改善対策を講ずる必要をまずは指摘させていただきたい。大切な地方財政の原資としてどのように地方創生を仕組んでいくのか、具体的ビジョンを示すべきが本来のあり方ではないでしょうか。既に10年経過するふるさと納税制度であります。納税者や住民のためにも、より明確で具体的な地域創生対策を講ずべく、その必要性についてお伺いさせていただきたいと思います。その詳細について多少前段で述べましたけれども、内容詳細について補足させていただきますけれども、村は平成19年に更別村寄付条例を制定し、第１条、目的に福祉の向上、地域資源の保全、活用等を図るとし、第２条の事業区分では地域コミュニティーから村有林整備事業の11区分の事業としておりました。今般第６期更別村総合計画との整合性を図るため、昨日条例改正したのですけれども、事業区分を６項目に集約した条例改正を行い、かつ寄附金の管理運用を明文化したということは大変評価、詳細をきちっと明示したということは評価できるところでございますが、さらに更別村寄付条例施行規則、これも同年平成19年施行でございますけれども、それにより寄附台帳の作成並びに寄附金の額、礼状、特産品の贈呈を定めているところでございます。一方ふるさと納税は、更別村寄付条例制度のふるさと納税制度として、さらべつふるさと応援寄付金と位置づけ、寄附金を募っているところでございます。これは、一般的に村民が知り得ている中では更別村のホームページにきちっと明示しているところでございます。課題は、制度の目的と寄附金の使途、いわゆる使い道が改正された寄付条例と同一事業であって、ふるさと納税が目指す目的が余りにも不明瞭、不明確であるというふうに私は感じているところでございます。それで、そういうような内容からしますと、今の寄付条例とさらべつふるさと応援寄付金の事業の内容が余りにも同一過ぎて、何が何かわからないというのが一般的な認識ではないでしょうか。それで、なおかつふるさと納税を制度化している意味がこれではどこにあるのか不明瞭であるというふうに感じているところでございます。既に更別村まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは平成27年度に策定して、平成31年度までの取り組むべき課題ということで整理されているわけでございます。ここはしっかり更別村まち・ひと・しごと創生総合戦略と第６期更別村総合計画との調整、整合性を図り、ふるさと納税のあるべき対策を具体化、具現化すべきではないかというふうに感じております。それらを踏まえてご質問させていただきます。１番目でございますけれども、村は更別村寄付条例に加えて、あえて制度としてふるさと応援寄付金を位置づけるが、事業目的も重複し、現行寄付条例とふるさと応援寄付金制度が目指す事業の差異はどこにあるのか、その点の村長の所見を求めたいというふうに思っております。２点目でございますけれども、更別村寄付条例制度、ふるさと納税制度とし、さらべつふるさと応援寄付金を位置づけておりますが、ふるさと納税という基本的趣旨に基づいた内容となるよう、もっと要約を図り、より具体的な利活用方針を示すことが重要ではないかと感じておりますが、いかがでしょうか。３番目でございますけれども、道内ではふるさと納税を要領、規定制定している町が８町、私はホームページしか見ていないのですけれども、一応調べた中では要領、規定制定している町が８町、条例制定しているところが４町ございます。ふるさと納税の運用基準をしっかり定め、納税者、住民にふるさと納税による地域創生効果の仕組みづくりの具現化を図っている実態がございます。村は、ふるさと納税による地域創生への利活用方針と会計の独立性並びに事務の適正化の担保が求められているのではないでしょうか。ふるさと納税としての位置づけをしっかり独立させ、しっかりしたふるさと納税の管理を図るべきだというふうに思っておりますが、村長の所見をお伺いさせていただきたいと思います。

質問　1番 安村敏博

今ご回答いただきましたけれども、基本的には今の説明ですと更別村寄付条例があくまでも基本法であって、それに附帯したものについては、たまたまふるさと納税制度というものがあるから、それらについては名称としてはふるさと納税だけれども、条例の中に内包しているのだと。だから、寄附金は、いただいたものについては基金なりなんなりに積み上げるのだと。その積み上げる内容については、全てが今回６項目に、今一般の方お聞きになっていても、条例改正したばかりですから、わからない部分あるのですけれども、６項目に制約しましたよという言い方をして、その中で振り分けして基金に積み上げますよと。必要に応じて、第６期の総合計画に基づいた事業推進の中の一環としてそれらの基金から取り崩して使わせていただきという、多分そういう説明だと思うのですけれども、私があえてこの質問をさせていただいたという内容については、ふるさと納税という基本的趣旨は、決して基金に積み上げれだとか、目的的にどうなるかということを僕は説いているわけではないというふうに解釈しているわけです。基本的には更別村を思う気持ちがあって、先ほども冒頭で申し上げましたように、更別村の地域創生のために村長をリーダーとした中でいかにふるさとを創生してくれるかという、その思いだと思うのです。それをあえて、第６期の総合計画があるから、加えて納税者の意思も尊重するから、募集サイトに６項目全て出して、それから選択して寄附してくれと。そこまでは譲歩したとしても、その目的に対しての寄附金があって、基金に積み上げてしまえば、基金の運用規定があるわけですから、村長がやりましょう、やりましょうと言うけれども、この６項目の目的でないと使えないという非常に不条理なことが発生すると私は思っているのです。というのは、きょうも勝毎の方来られているけれども、きょうの勝毎の新聞にも、上士幌町の独自の条例、そして数年のふるさと納税の使途の目標をきちっと定めています。提言しています。住民に、納税者に対しても。そして、何をやるのか、どれだけのお金を使って何をやりたいのか、明確に示しているわけです。私は、そこを指摘したいのです。この基金に積み上げるという部分は、あくまでも第６期総合計画であって、ふるさと納税の皆さんが善意の気持ちで寄附してくれたお金を、浄財をいかに村で的確にそれを使っていくかという、ちょっと趣旨が違うと思うのです。基金ということになりますと非常に使いづらい。今村長が、私の過去の28年までのデータですけれども、寄附金の額を言いました。ことしのふるさとチョイスも含めていろんな部分でサイトを設けて広くしたら、ふるさととチョイスなんかでいろんな寄附金の募集をかけたら617件で770万円の寄附があったというふうにおっしゃられましたけれども、これ６項目に分散してしまって、皆さんが聞いたら770万円すごいなと思うけれども、６項目の基金に積み上げてしまったら１項目当たり幾らになるのですかということです。それがその思いを含めて、申し込んだ人たちの思いというものがそこできちっと充足されて使われるかというと、僕は決してそういうふうにはならないというふうに感じているわけです。ですから、ここはふるさと納税という制度という部分の制度をくっつけるのではなくて、ふるさと納税を地域創生にどう生かすか、直結した形のそういう思いを持った計画立案であってほしいし、また村長がここ３年間重点にやりたいのだという思い、思い切って施策を持って打ち出して実行すべきだというふうに思うのですけれども、ちょっとまとめ過ぎていますけれども、その点の考えについての村長の意見をお伺いしたいと思います。

質問　1番 安村敏博

今村長の回答いただきましたけれども、私もちょっと舌足らずな面があって、訂正というか、させていただきたいのですけれども、寄付条例につきましては今般委員会に付託しているということでございますので、決定事項でございませんので、大変申しわけありません。一般の住民の方も申しわけございません。これから審議して決定していくという形になりますので、訂正させていただきたいと思います。村長、私が申し上げたいのは、ふるさと納税制度というよりも、基金条例はあくまでも第６期の総合計画に合わせたいというご提案でございますけれども、私言いたかったのは、先ほども言いましたけれども、せっかく更別村のまち・ひと・しごと創生総合戦略が27年から31年度まで明確に、「いつまでも住み続けたいまち 豊かさ・安心・笑顔あふれる夢大地」という大変よい目標を持った提案をしているのです。時限立法ですよね、31年なのです。この中の第２の中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中できちっとうたっている部分があるのです。第６期総合計画よりもまち・ひと・しごと創生総合戦略のほうが優先されるべきだし、それをもとにこれからのことを私はやっていただきたいから、一つでもこの課題解決をしていただきたいから、第６期の総合計画を待っていないで、当面の課題をこれだけ明記しているのだったら、なぜやらないのですかということです。それをやれないという理由が資金的な問題なのか、金銭的な問題なのか、そういう部分も含めて課題があるとするならば、ここは英断をもってふるさと納税を独立した形できちっと位置づけさせていただいて、納税者の理解を求めて、更別村の人、まちづくりも含めた中で使わせてくれという形に特定して、村長がやりたい施策に対してぼんとお金を入れるという形にしてほしいということで今提案しているのです。最後になりますので、あくまでも前提として第６期総合計画に基づいてという言い方しましたけれども、悪いけれども、更別村まち・ひと・しごと創生総合戦略のこの課題解決に向けてまとめたのはどこへいってしまうのですか。これが僕が求めたいふるさと納税というものの利活用の有効性を高めるために、今課題として持ち上げられている課題がここに列記しているのだから、村長は英断をもってその実行に当たるべきでないか。その資金、財源がふるさと納税であるべきでないかということでご提案を申し上げたいのですけれども、これで最後になりますけれども、村長の見解を求めたいというふうに思います。

質問　1番 安村敏博

以上をもって終わります。ありがとうございました。