介護事業の取り組み、特に介護職員の不足、それと介護事業の方向性

答弁　村長

織田議員さんの介護事業の取り組み、特に介護職員の不足、それと介護事業の方向性についてお答えをしたいと思います。まず、私の認識でありますが、介護をめぐる状況は、全国もそうですけれども、我が村においても非常に厳しい状況になっております。人材確保を含め、これからどんどん介護を必要とされる方がふえていくわけです。その部分について今から手を打たなければ、本当に間に合わないというような状況であることをまずお示ししたいというふうに思います。まず、１点目の介護職員不足に対する対策でございますが、現在では１年以上の継続勤務者に対し、一括して30万円を交付する更別村老人福祉施設等雇用対策助成事業を実施しております。ですが、平成29年、来年度から見直しを行いまして、要綱を改正させていただきまして、転入者も含めて更別村に居住している者が職員として働くことになった場合、これまで一律に30万円ということですけれども、月額１万円、これを36カ月を限度として支給することと考えております。これは、また新年度予算等でお諮りをしたいというふうに考えております。これは、ことしから介護福祉士試験の受験資格取得まで３年の実務経験が必要となったこと、あるいは新規雇用者に対してはそれまでの間に職場でのスキルを積むことができるように、そしてまた長く職場に勤めることにより愛着を持って働いていただけるようにするように考えたからでございます。しかしながら、現在の介護人材不足に対応するには、村内の人材だけでは到底賄い切れるものではありません。事実であります。そのため、織田議員が提案された低家賃住宅も一つの方法として考えられます。他産業の従事者との関連も、もともと低所得者層に対する住宅供給を目的とした公営住宅法等々の絡みもあり、これを実現するには相当の検討、研究が必要ではないかというふうに現在のところ考えておるところであります。介護職員の不足が非常に厳しい状況にあることは、先ほど申しましたとおり私自身も深刻に受けとめているところでありますが、本当に何らかの手を打たなければなりません。これといった決め手が本当にない状況にあるということですけれども、法人の給与規定を見ると資格、勤続年数によって給料が上がる仕組みに鑑み、資格に関する研修費の助成等の方策も一考であります。これは、本別町でのみ実施をされております。また、他町村の支援策も参考としながら、新たな職員採用や離職防止につながるような方策を早急に立案していきたいと考えております。また、十勝定住自立圏の中でも介護関係者の不足が大変問題視、課題視されております。高齢者生活支援体制の構築に向けて、介護士の復職支援事業等も検討されておりまして、その取り組みに協力し、介護士の確保につなげたいと考えておる次第であります。２点目の介護事業の方向性ですけれども、2025年、平成37年には団塊の世代が75歳を超え、日本社会は超高齢化社会の中でさらなる要介護者の増加に向き合うことになります。このため、在宅生活を支えるための生活支援ニーズは高齢者人口の増加以上に急速に高まっていくことが予想されておりますが、その一方で生産年齢と言われる15歳から64歳の人口は継続的に減少を重ね、在宅生活を支える専門職の増加は期待できない状況にあります。更別村では、2025年から2040年にかけてピークを迎えることが予想されております。住みなれた更別村で自分らしい豊かな暮らしを最後まで続けていくことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域ケアシステムの構築を目標にして、新しい地域支援事業を中心に現在取り組みを精力的に進めているところであります。また、2025年には65歳以上の方の５人に１人が認知症を抱えるとされております。その対策として、認知症総合支援事業に取り組み、昨年10月には認知症初期集中支援チームを立ち上げました。現在ケース検討会議等を行い、サポートを実施しているところでありますが、将来的には対象者の増加により体制の強化が強く求められているところであります。さらには、切れ目のない医療と介護の提供体制の構築推進のために診療所、各関係機関と連携して取り組みを進めている在宅医療介護連携推進事業や少子高齢化による担い手不足のため、支えられる側も支える側に回らなければいけないという地域の助け合い活動の仕組みづくりの構築を目指す生活支援体制整備事業に取り組み、昨年12月にはさわやか福祉財団の方を講師に迎えまして講演会を実施し、そしてその後も地域住民の方、専門職の方も含めまして意見交換会、ワークショップを繰り返し開催しているところであります。また、地域包括ケアシステムの構築を進める中で、村の介護事業所との連携はもちろんでありますが、地域助け合い活動の仕組みづくりを進めていく中で、ボランティア、ＮＰＯ法人の多様な主体のサービスの創設について、介護予防・日常生活支援総合事業の中で検討していきたいというふうに考えております。包括ケアシステムの構築は、村、関係機関、住民の方も経験をしたことのない難しい課題に対応するため、時間をかけて地域づくりを中心に取り組む事業でありますが、一方でスピード感を持ってこれを実施しなければなりません。計画的に速やかに事業を推進していきたいところであります。皆様のご理解をいただき、前進したいと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　村長

まず、思い切った介護で働く方の支援をということでありました。今は、人手不足から、あるいは負担感も大きいということで条件のいいところに介護士の方が流れているというような状況があります。これは賃金が、全国的な統計によると平均賃金が、これは全国の平均ですから普通の方で三十数万、ところが介護の方になると20万ということで10万の開きがあります。負担が大きいとか、仕事の割に賃金が低い。それと、これは誇りを持ってやられていると思うのですけれども、仕事の割にみんなの認知度、世間のそういうようなところが非常に低いということで、そういうところで現場を離れていく方が多いと思います。何といっても処遇改善ということが非常に大きく叫ばれているところでありまして、賃金等のことも含めまして、あるいは先ほどの家賃等々含めて抜本的な解決方法を見出していくということをしないと村のそういうような介護状況が維持できないということであるということで、その辺について考えていかなければならないということがまず第１点であります。それと、在宅の方がふえてくるということで、山田先生のお話によれば2025年には今要介護３から５の方が倍の73名になると、コムニの里は29床、元気の里は47床しかないわけです。そうすると、自宅介護の３から５の方のうち26名は自宅で生活することになります。それに加えて、介護１から２の人は何と229人いるわけです。これだけではないのです。忘れてならないのは認知症の方で、認知症が少なく見積もっても229名の中で35名いますと、山田先生いわく、2025年のピークは通過点でしかないと、だから2040年にかけてうまく対応していかないとこれは大変なことになりますというようなことなのです。そこにはボランティアとかいろんな部分で本当にたくさんの方が活躍していただいていると思いますけれども、今３人の人で１人の方を支えている状況から１人が１人を支える状況にいくまでの間に何とか手を打たなければいけないと。子育て支援もその一つなのですけれども、在宅でそういうような形で本当に満足いただけるというか、体制がとれるように各方面に働きかけていかなければいけないのかなと。本当にこれは真剣に考えていかなければいけないというふうに認識をしております。もう一つは、この間ワークショップ手法を取り入れまして、第６期の総合計画の中で幾つかグループに分けて４回実施をしました。その中で出てきたのは、織田議員さんご指摘のあった移動手段なのです。今高齢者が免許を危ないから返してもいいと、ただ移動手段どうするのだと、コミュニティーバスではとても負い切れませんと、タクシーもないではないかと。これをしっかり村の中で考えていかないと、サラリの方のやっているところもありますけれども、今先進的なことはムーバとかいうような形でいろんな形で、都会ではすぐその場で呼んだら来てくれるというような業者の業務タクシー以外の部分でもいろいろ発達をしてきているわけですけれども、村の中、あるいは病院とか買い物、生活を支える最低限の部分で移動手段、これはワークショップの中でも大きな課題であるというふうにありましたので、ここは本当に重く受けとめまして、何とかその部分を突破口を開いていくということが必要であると思いますし、それについては検討していきたいというふうに考えております。それと、介護保険サービス以外の部分であってもということで、おっしゃるとおりだと思います。いろんな形で対応していかなければ、非常に難しいことになります。障害を抱えている方の日中活動の保障とか、いろんな形で行われているところもありますけれども、その部分を全部ひっくるめて考えていかないと、高齢化社会を迎えるに当たって村が豊かな村を実現していくためには一つ一つの方策を真剣に考えて実施していかなければなりませんし、それは行政の責任であるというふうに考えています。今後前向きに検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。