農村地区における村道整備

答弁　村長

織田議員さんの質問、農村地区における村道整備についてお答えを申し上げます。まず、平成28年３月31日現在、村内の道路状況を報告申し上げます。国道は２路線、25.2キロメートル、舗装率100％。道道は６路線でありまして、47.4キロメートル、舗装率100％でございます。そして、村道が212路線、472.5キロメートルで、舗装延長213.5キロメートル、舗装率が45.2％というふうになっております。村道は、国の基準により１級、２級、その他路線としております。村道の内訳として、１級路線は18路線で67.3キロメートル、うち舗装済みは63.2キロメートルで、舗装率は93.9％となっております。１級路線の選定の要素としましては、国道、道道及び学校、診療所、主要な公共施設、それと生産施設等に連絡する道路で、将来性を含め村の中でも重要な道路として位置づけられております。続いて、２級路線でありますが、25路線で89.6キロメートル、うち舗装済みは80.7キロメートルで、舗装率は90.1％であります。２級路線の選定の要素といたしましては、１級路線を補完し、基幹道路網の形成に必要な道路と位置づけております。続きまして、その他の路線は169路線で315.6キロメートル、うち舗装済みは69.6キロメートルで、舗装率が22.1％になっております。これが全体の舗装率を引き下げている要因となっております。これまで村道の道路整備におきましては、本村は平たんで碁盤の目のような道路網が形成をされておりますし、１級、２級幹線路線の整備に当たっては基本として600間、1,100メートルから900間、1,600メートル間隔としておりまして、１路線が主要幹線道路、また近隣市町村の道路にアクセスすることによって産業、生活の幹線道路としてネットワークが図れる路線を優先して、国庫補助金等を活用して実施してきたところであります。現在ほぼ１級、２級の重要路線については整備されつつあり、第５期総合計画の中ではその他の路線を主に整備を行い、また整備計画をしてございますが、その他の路線の整備についてはほとんど国の補助事業採択を受けることが困難でありますので、近年国の緊急交付金事業や過疎対策事業として採択される理由のつく路線の例として、整備路線に３戸以上の受益者の方がおられ、産業道路として将来とも必要な道路、あるいは児童生徒の交通安全対策上からも学校にアクセスする道路、あるいは高規格道路、インターチェンジ開通により交通量の増加、安全対策が必要な道路等を優先的に選定をし、順次整備を図っているものでございます。先ほど申し上げましたが、近年は国の緊急対策交付金で救われた面がありますけれども、今後こうした臨時交付金が措置される状況は経済状況からいいまして考えられなくなりまして、残るは財政的に有利な過疎対策事業として認められる道路の整備を優先することになっております。質問にあります農村部の生活道路路線は、個人的要素が強い路線となることから、今まで申し上げました条件には当てはまりづらい路線であり、少し不利な起債が使えるか、起債が使えない場合は全額村単独、単費による整備となることから、非常に厳しいというか、難しい状況になっております。さらには、舗装道路も古い道路ではもう既に30年を経過した路線もあり、維持管理経費も大幅に増となって必要となってまいります。以上のことから、今後の農村地区の生活道路にかかわる村道整備につきましては、公共的な要素を考慮し、申請は個人ではなくて行政区において対象路線を選定していただくなど、そういう方式を検討していただきまして、村の財政状況も鑑みながら、可能な範囲で次期の第６期総合計画に盛り込んで計画的な整備を行っていきたいというふうに考えております。以上、答弁といたします。

答弁　村長

今織田議員さんご指摘のとおり、行政区懇談会で一番多かったのは道路の整備なのです。うちの家のほうの前までしてほしいとか、そういうような形で、なかなか来てくれないというような状況がありまして、どうなっているのだというようなお叱りも受けております。先ほど申し上げましたけれども、いろんな補助金等々、交付金とか助成金等が厳しくなってきている状況にもありまして、条件等厳しいのですけれども、全くしないということではなくて、順次優先順位を決め、そして整備を行っていこうということに変わりはありませんので、先ほど申し上げたのですけれども、なるべくニーズを、掌握は大体しておりますけれども、その部分で第６期の総合計画、あるいは行政区のほうからまとめていただいて、ここが本当に優先的にしてほしいのだということ等々を聞き取りをしまして、本当に計画的に進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。