農村地区の大容量高速通信網(光回線)の整備について

答弁　町長 喜井知己

加納議員からは、「農村地区の大容量高速通信網（光回線）の整備について」と題して、ご質問をいただきましたのでお答えを申し上げます。平成の３０年間は、ＩＣＴサービスが大きな発展と普及を遂げ、特にインターネットと携帯電話の普及は、平成時代の進化の象徴と言われています。平成とともに始まり、利用が広がっていったインターネットは、人々に新たなコミュニケーションの場や機会をもたらし、情報収集及び自らの情報発信を容易なものとし、今や経済・社会・生活等、さまざまな活動を支える重要なインフラとなっています。また、近年は農業者の高齢化や人口減少、労働力不足等が深刻な課題となっており、ＩＣＴ、ＩｏＴの利活用に、大きな期待がなされているところであります。現在、本町では、トラクター等のＧＰＳ位置情報システム、自動操舵支援システムが導入されており、町内でも約１５０台導入されております。これは衛星からＧＰＳ情報を基地局で受信し、携帯の電波で各端末に情報を送る仕組みとなっています。農業分野においても、ＡＩやＩＣＴを活用した「スマート農業」の取り組みが行われており、現在、ＪＡを中心にキャベツの無人収穫、ドローンを活用したスポット防除、種馬鈴しょのウイルス検知等の研究が進められています。これらの技術を進める上で、情報通信手段の充実が必要になってくるものと思われます。しかしながら、広大な北海道の農業地帯においては、住宅が点在していること等から、ブロードバンド環境整備に対する負担が大きく、特に高速ブロードバンド環境を実現する「光ファイバー」を自治体が整備するには、数十億円が必要と言われています。また、整備後のランニングコストや更新費用の負担が大きく整備が進まない状況にあります。本町においては、平成２２年度に総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金等を活用し、農家地区全域を網羅する無線ブロードバンド整備を行い、公設民営により平成２３年４月より運営しておりますが、エリア世帯１５３戸のうち、利用世帯は今年の３月で２８世帯となっており、通信能力において周辺の自然環境や天候の影響を受けやすいことから、低調な利用状況となっています。高速通信網、光回線の状況については、民間通信事業者により、市街地地区は利用可能となっているものの、農村地区においては、各小中学校までの整備がなされておりますが、約５８０世帯については、エリア外となっております。町内農村地域全域を対象として、高速通信網の整備を継続して通信事業者へ要望しておりますが、絶対的な加入戸数の不足から採算ベースに乗らず、民間事業者での整備計画も困難な状況にあります。一方、最近では自分で持ち歩き、好きな場所で使うことが可能な「モバイルＷｉ－Ｆｉルーター」を購入され、高速にインターネット利用をされている家庭が増えていると伺っております。町といたしましては、日進月歩の情報化の進展を注視しつつ、高速通信網の整備に関する新技術や事業の情報収集に努め、あらゆる可能性を検討し、町の将来にとってより良い選択をしたいと考えております。町民皆さまの生活環境等の向上と農業をはじめとする産業のさらなる発展のため、情報通信環境の高度化は重要であるとの認識のもと、関係機関や民間事業者の協力が得られるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げて答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　町長 喜井知己

はい。お答えをいたします。国のこういう通信インフラというか、補助事業は、今、高度無線環境整備推進事業ということで、国の財源としては電波利用料を財源にしているというふうに資料にはございます。従来のこの種の予算というのは数億円程度だったんですけれども、今年度はその額が５０億円を超える額まで大幅に予算が増額をされているようであります。今、加納議員さんがおっしゃった、今までは主に自治体が整備する場合の補助、私どものような町であれば、実は補助率は２分の１なんですけれども、第３セクターだとか民間事業者が事業主体となって整備する場合の補助も、実は今、設けられていまして、補助金、民間事業者でも補助金を受けられるような実は仕組みになってきています。ですから従来とは若干どうしても自治体がということではなくなったという状況にはあるんですけれども、私も総務課長やっている時代、ここ数年ずっと、農村地域の特に若い人中心にこの話はずっと、私、職員時代も聞いていますし、選挙の時もこういう農村地区のブロードバンド環境の整備は重要な課題だということは確かにお話をさせていただきました。ですから何とか良い方法で整備をできないかというふうに今も考えています。鹿追で仮に公設民営という形にする場合の試算も１回しています。だいたい然別湖を除いて全域ということになると、約２０億円近くの費用、さらに然別湖まで伸ばすとすると、さらに数億円、非常に然別湖までの間の経費は一応そういうふうに試算してますけれども、現実問題、相当いろんな点で難しい面があるなというふうに考えたところであります。整備をしても今度維持管理のための経費、普通であれば加入者の利用料によって当然維持とか管理をしていくのでありますけれども、多分公設で整備をしても毎年のランニングコスト、あと何年かに１回訪れる機種機器の更新費用というのは当然今の戸数では賄いきれないという試算もされておりますので現実的には相当難しい問題があるのかなというふうに実は思っています。ただ民間事業者に頼むだけではもちろん進みませんけれども引き続き民間事業者にいろいろ働き掛けていくということは今後も努力をしていかなければならないというふうに思っていますし、先ほどのＷｉ－Ｆｉのルーターの話もあります。なかなかやっぱり光回線の整備が今いろいろ言われてます第５世代の通信、いわゆる５Ｇの関係についても基本はやっぱり光回線からというふうにも聞いておりますので、実は本当に日々進歩しておりますのでそれらの状況もいろいろ考えながらいろいろやはり若い人の期待は私もよく分かっておりますので、何とかいい方法に進めるようにしっかりと通信事業者との話しも含めて、いずれにしてもちょっとやっぱりお時間をいただかないとなかなか簡単にいくものではないなというふうに思っていますのでよろしくお願いしたいというふうに思います。

答弁　町長 喜井知己

はい。お答えをいたします。農村地区での農業の利用だけでなく今おっしゃったようないろんなご自分でお仕事される方、インターネット関連の仕事をされている方、そういう手段さえあれば場所は問わないという今のそういう形態になっています。そういうことで本当にどこにいてもそういう技術の恩恵を受けて生活をする、仕事をする、そういうふうな体制の整備というのは本当にどこに住んでいても必要なことだというふうに思っています。先ほど国の補助が第３セクター、民間事業者が整備する場合でも該当になるということですのでこれについては国から民間事業者の場合、３分の１の補助を受けられるという形になっています。こういうふうに国も少しずつ本腰を入れてきていただいているというふうに思っておりますのでこういう条件の下、何とかせっかく町が整備したタブレットの関係でそれぞれの学校までは民間事業者のほうでやっていただいたわけでありますので、採算性、あと維持管理費の問題というのは、それでももちろん残るとは思うんですけれども、民間事業者さんに何とかお願いをして、いろいろ経費の面で維持管理の点で問題があるとすれば、それについて町がどういう対応をしていくのかということも検討する材料になるかと思いますので、またしっかりと通信事業者さんと、きっちりとしっかりお話をしていかなけれんばならないというふうに思っております。

答弁　町長 喜井知己

はい。お答えをいたします。国から予算、補助をもらって公設民営で整備をした地域、道内にも数カ所ありますし、近年ではお隣の上士幌町さんで今年から整備をするということで、上士幌町さんでもおそらく１０数億、１５億から１６億の予算を投じてというふうに伺っております。先ほど私がお話したような当然その当初の整備ももちろんですけれども、その後のランニングコスト、更新費用のことも当然、私も担当時代に上士幌にお邪魔をして担当の人にお話も伺っています。しっかりした最終的な試算、維持管理費の試算の数字までは、はっきり聞いておりませんけれども、毎年相当程度の負担はしていかなければいけないようだという話はお伺いをしております。先行してだいぶ早い時期に道内でもやっているところもありますので、そういうところのお話だとか、すぐお隣の上士幌町さん、最初整備をしてスタートするまで若干時間がありますけれども、いろいろそういった状況等も聞きながら、参考にしながら、鹿追として今後どうしていくのかっていうのはしっかりと考えていきたいというふうに思っています。