更別村議会 平成29年第1回定例会 2017年3月10日
ふるさと納税の取り組みとそれに伴う組織体制の整備
2017年3月10日、更別村議会の一般質問で、上田幸彦議員が「ふるさと納税の取り組みとそれに伴う組織体制の整備」について質問し、村長が答弁しました。
- 質問者
- 上田幸彦 議員
- 答弁者
- 村長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 上田幸彦
それでは、通告書に従い、一般質問させていただきます。質問の内容は、ふるさと納税の取り組みとそれに伴う組織体制の整備についてであります。ご承知のように、ふるさと納税は地域間格差や過疎などによる税収不足に悩む自治体を解消するために、国の新構想として平成20年から施行されているものであります。ちなみに、これに伴う十勝管内における昨年の寄附額の状況ですけれども、ご承知かと思いますけれども、20億円を超える町村もあれば、数億円あるいは数千万円と取り組みによってその額に大きなばらつきがあるところであります。ふるさと納税については、返礼品の内容が華美になり過ぎて制度の本来の趣旨から逸脱しているのではないか、こういうような指摘もございます。しかしながら、全国から寄せられる貴重な財源を村の福祉や子育て支援、医療、教育、産業振興、あるいは移住定住対策、こういったものに活用できないかということで、昨年私は6月の議会でも一般質問させていただいたところでございます。その際、村長からの答弁でございますが、1万円以上の寄附者に対して1,500円程度の返礼品になっていると、今後職員からのアイデアを募集し、それをもとに提供していただける事業所あるいは個人の方と調整し、村のホームページでのPRのほか、ふるさと納税ポータルサイト運営会社と提携をし、双方から寄附がいただける、こういったシステムをつくりたい、こういう答弁でありました。しかしながら、十勝管内町村が軒並み寄附額をふやしている中で、本村においては昨年度と比較しまして3,700万減の約2,300万円程度の寄附にとどまっている現実がございます。その点について村は今後どのように対応していくのかお聞きをしたいと思います。また、ふるさと納税を積極的に行おうとするならば、当然PR活動だとか返礼品の送付、あるいは商品の発掘、そしてまた企画、発送業務もふえてくると思っているところであります。地域おこし協力隊の力をかりたり、専門の担当を置くなどして、こういった考え方も一つの策として考える余地があるのではないかというふうに私は思っているところであります。恒久的になるかは別にして、スピード感を持って対応するとするならば、その時々に合った組織体制も私は必要だというふうに思っております。柔軟な体制整備について村長の考え方、この2点について伺いたいと思います。
答弁 村長
上田議員さんのふるさと納税の取り組みとそれに伴う組織体制の整備についてのご質問にお答えをいたします。ふるさと納税は、ご承知のように生まれ育ったふるさとに、あるいは応援したい自治体に寄附をする制度でありまして、平成27年度の税制改正により、控除される税額が約2倍に拡充されたこと、それとともに納税を行う自治体数が1年間に5団体以内であれば控除に必要な確定申告が不要となるワンストップ特例制度が新しくスタートしております。納税者にとってはふるさと納税が身近になったというところから、納税額は倍増しているところであります。寄附を受けます自治体におきましては、より寄附を募るため返礼品を豪華にするなど、過度な自治体同士の競争が過熱しているところでもあります。財政不足に悩む地方にとっては、すぐに財源を確保できるというメリットがあり、とても魅力があるというふうに考えております。昨年我が村でも返礼として可能なアイデアを職員から募集し、その中から提供いただける事業所と提供していただける商品の数量や発送方法などについて調整を行ってまいりました。今予約可能なものから随時村のホームページにアップできるように準備を進めてきているところであります。現在も進行中でありまして、これは前回の上田議員さんからのご指摘のとおり、スピード感を持って速やかに返礼品の数をふやすということと、それに対してインターネット、あるいはクレジット決済、さらには体制整備について調整をしていくと、体制を整えていくとありました。今現在の返礼品のほかに、現在1種類ということなのですけれども、乾麺と、それとビーフカレーですか、これに肉類、乳製品、季節の野菜、スモモを原料とした各種製品ということで今品数もふやしています。本村を訪れていただけるよう、交流人口の増も目指してスピードウェイの走行券を、新たにカントリーパークの宿泊券などもふやしました。寄附金額が大体1万円から3万円コースということで、現在18商品を提供させていただく予定になっております。これから更別農業高校さんとスープとか、今いろんな形で取り組んでいる部分がありますので、その部分を随時検討して図っていきたいというふうに考えております。今後も可能な限り返礼品をふやしていきたいというふうに思います。全国各地から村のホームページにアクセスいただけるように、寄附申し込みと同時に送金が可能となるように、ふるさと納税ポータルサイト運営会社、クレジット会社と提携をして行っていくと、そういうふうにしております。このふるさと納税制度による寄附者への任意のお礼というのは、自治体の商品価格のついていないカタログ販売、あるいはスーパーマーケットとも言われております。魅力ある品物、知名度のある品物、ブランド品を数多く並べるとよく売れるのか、あるいは品切れ期間が長引くと客足が遠のくのか、判断が難しいというふうに考えています。ただ、私としては、昨年度、一昨年度も申し上げましたように、ふるさと寄附金という形で村は銘打っていますけれども、ふるさとに対して何らかの形で浄財とかそういうものを寄附していただけるということに関して、ふるさとを思う、そういう気持ちを大切にした、そういう基本理念から逸脱してはいけないというふうに考えております。もう一つは、上田議員が言われる組織体制の構築、これが必要ということでありますけれども、今のところ寄附件数が、ご存じのように金額としては非常に大きい金額がありました。昨年ですと5,000万を超えています。今現在2,000万を超えています。ただ、大口の寄附がありまして、一昨年5,000万、昨年度は2,000万ということで、件数とすれば各自治体と比べると件数は少ないというふうに思います。今後この18品目を提供させていただくことによって増加することが不透明でありますけれども、そのことについて見通しを持って体制整備を行っていく必要があるというふうに考えます。しかしながら、必ずしも増加するということはまだ予測ができない範囲でございますから、今まで地域おこし協力隊の力もかりてきました。地域おこし協力隊の協力もかりて進めてきましたし、返礼品を提供していただける今回8団体、8事業所というのがありますけれども、そういうような部分と連携して、まずはスタートしていきたいなというふうに考えています。ただ、村としてはそういう形で非常に多くなってきた場合、人員配置と体制配備といいますか、今は総務課で行っていますけれども、例えば広尾町のように非常にがんとふえて、夜中まで仕事、発送作業をしなければならないという状況も聞いておりますので、その辺については速やかに対応していきたいというふうに考えております。以上、お答えといたします。
質問 5番 上田幸彦
答弁ありがとうございました。今広尾の話が出ましたので、ちょっと申し上げますけれども、兼務らしいのですけれども、3名体制ということでそれに臨んでいるということでマスコミに出ておりました。今の村長からの答弁でふるさと納税については更別村も積極的に取り組んでいくということで、ちょっと安心しているところであります。ちょっと取り組みが遅きにあったのではないかということで、そういうふうには思っておりますけれども、取り組むという姿勢については大変よいことだと思います。先ほども申し上げましたけれども、今現在返礼品が余りにも華美になり過ぎている。これは、全国的に見てもそういうふうにあろうかなというふうに私も思います。したがって、国においても、ご存じかと思いますけれども、ことしの春をめどに改善策を打ち出すというふうに報道もされているところであります。したがって、このふるさと納税そのものの制度がいつまで続くかというのはわからないような状況でもあります。したがって、やはりスピード感を持って即対応するような、そういうような姿勢が必要なのかなというふうに私は思っているところであります。返礼品によって、村の特産品を返礼することによって消費の拡大が図れるという、こういうメリットがあるわけです。それから、今村が考えているスピードウェイだとか、カントリーパークだとか、これもやっぱり村の施設を利用していただけるというようなことで当然更別村のPRにもなる。そういったことから、前回も申し上げましたけれども、やっぱり絶好のチャンスなのだと、この機会を逃したらだめなのだということが私が常に思っているところであります。したがって、ぜひこれからもこの制度が続く限り積極的にふるさと納税業務に取り組んでいただきたい、こういうふうに思っているところであります。先ほど村長答弁されましたけれども、きのうの新聞で載ってございました。従来の1万円以上の一律1,500円の返礼については見直しをかけるというようなことも書いてありました。額に応じて、農畜産物初め、各施設を利用する、こういうことも出ておりました。私も今回ふるさと納税の適用ができないかということでいろいろ調べさせていただきました。当初というか、従来から更別村においては返礼品が少ないのだというようなイメージがあったわけなのですけれども、結構やる気になったらあるわけなのです。ですから、積極的に取り組んでいただきたいということであります。ここで再度質問しますけれども、平成29年度の当初予算、これちょっと私見てみました。この件に関してです。歳入歳出ともに、要するに寄附金の受けるほう、それから歳出の返礼品のほう、歳出は20万程度組んでいるようですけれども、歳入のほうについては従来型の何万というような感じで基金の積立金というようなことであるわけなのですけれども、私は一つの目標数値を立てていただきたいなと思うのです。村長が先ほど言いましたけれども、5,000万、2,000万の大口がありましたから、管内町村から見てもそんなに引けをとっていなかったように思います。ですけれども、去年、28年についてはかなり下のランクでありますよね。そういったことを予算化をして、目標数値を立ててというふうなことが考えられるのかなと思います。それで、これは補正予算で対応しようとしているのか、その辺の考え方について、そして目標数値がもし、当然これからですから幾らになるかわからないのはわかるのですけれども、せめてこのぐらいいただいて、せめてこのぐらいのPRをするのだという考え方がもしあれば、聞かせていただきたいなと思います。
答弁 村長
最初の部分で上田議員さんのところ、遅きであったというふうな形でありました。私もこの部分についてはスピード感が非常になかったかなというふうなことを反省しております。事務方に指示をしまして、私も一緒になっていろいろしたのですけれども、事業所とか、事業者とか、いろんな形でJAさんとか協議をして準備をしたということで、それだけ時間がかかってしまったということについては大変申しわけなく思っています。ただ、現段階で1万円コース、2万円コース、3万円コースを見ますと、それぞれ地元の商店街の方々がかかわっている。ましてや、道の駅の商品、あるいは高校生の部分ですとか、ローストビーフとかいろんな部分で出ています。そういった点については非常に商品数、品数もふえて、これが今、ポータルサイトですけれども、ふるさとチョイスというのですか、納税サイトですけれども、その部分で今順次準備ができたところから写真とアピール文章、PR文章を載せてどんどん掲載をしてきております。そういう点では本当に一つのチャンスとしてしっかり受けとめていかなければならないというふうに思います。実績もそれ以前に関してはそんなに金額も件数も大きくなかったということもありました。私自身としては、この部分を自主財源、自由な財源ということで、上士幌町の例もありますけれども、その部分でもし寄附がたくさんいただければ、基金として使途を明確にして基金に積み立てて、それを運用していくという形をしっかりととっていきたい。むしろ逆に、今まだ準備はできていませんけれども、更別村としては皆様方の寄附をこういう形で村政に反映をさせていきたいということをしっかり目的、目標を持って指し示していけることが大事ではないかなというようなことを思っています。その部分速やかに検討してやっていきたいというふうに思います。目標数値ということでありますけれども、私としては具体的な数字はちょっとあれですけれども、従来よりも増して多くの寄附金をたくさんの方からいただければありがたいのかなというようなことを思っています。生まれ育ったふるさとはもちろん、お世話になった地域、これから応援したい地域の方の力になれる制度ということで、実質的には人を育て、自然を育て、そして地方の環境に寄与するということ、国が最初に打ち出したふるさと納税で地方創生をしましょうという趣旨に従えば、そういう部分でしっかりと目標数値等も含めて考えていかなければならないというふうに思います。総務とも今話をしておりますけれども、当初予算では取り扱いが昨年と同じような形でなっております。今後の状況によりましては、インターネットあるいはクレジット決済になりますと急激に増加するということも考えられます。先の見通しを持たないで、そんなことでいいのかというふうにお叱りを受けるかもしれませんけれども、そういった場合については、ちょっと後手にはなりますけれども、補正でしっかりと対応していきたいふうに考えています。ただ、今のところはちょっと先行き不透明な部分もありますので、決して予想していないということではありませんけれども、私としてはかなり増加するのではないかということを考えておりますけれども、その部分の対応をしっかり組んでいきたいというふうに、体制も含めて考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 5番 上田幸彦
最後になりますけれども、先ほどもちょっと言いましたけれども、体制の整備のことなのですけれども、各町村調べてみましたら積極的に取り組むためにはそれなりの体制はやっぱり組んでいるわけなのです。どうしても更別みたいな小さな町村というのは職員が兼務、兼務となるとなかなかできないという部分がありますので、その辺は今村長の答弁の中にもありましたけれども、再度また検討していただきたいなというふうに思います。趣意書の中でちょっと気になった部分ですけれども、事業所との連携でこういった事業を行うと、これは当然そのとおりだと思うのです。ただ、行政主導型ではだめなのだけれども、いろんな意見を聞きながら行政が責任を持ってやっていくというのは、連携、連携といっても人任せではなくて、村がどういうような考え方を持ってどういうことをするのだという考え方だけしっかり持っていただきたいなと思っております。先ほど遅きにあったということを私言いましたけれども、去年の一般質問してからの遅きではなくて、私が言いたかったのは、平成20年度からスタートしているやつが今ごろこの話題になってるということが遅きだったのだという部分で私は思っております。その後担当部局のほうではかなり積極的にここまできたわけですから、私は職員に対しては評価をしたいなと思っております。そういったことで、事業の内容による臨機応変に対応できるような、要するに組織体制整備していただきたい。これは、私今回ふるさと納税で質問させていただいているわけなのですけれども、いろんな部署でそういう考え方が出てくるわけなのです。やれ、やれと号令をかけても、その体制ができなかったら何も仕事は前に進まないのです。そして、いつも言っているようにスピード感を持ってやるということになれば、それなりの体制を整備していかなければならない。時として減らす場合もあると思うのです。もちろんふやす場合もあるでしょうし、いろんなことで考えていかなければならない。その点、ちょっとしつこいようでありますけれども、再度聞きまして私の最後の質問にさせていただきます。
答弁 村長
今ご指摘のありました点でございますけれども、体制の整備です。これは大変重要になってくるというふうに考えております。まだはっきりしたことは申しませんけれども、大量にそういうような形でたくさんの方が寄附をしていただける場合については、それに対応する形で、私は臨時職員を採用して、それを発送し、そしてそれを担う部分を実際に考えていかないといけないのかなというようなことを思います。これは本当に提案をさせていただきたいなということを思っています。あと、職員ですけれども、先ほどお褒めの言葉いただきましたけれども、時間はかかったのですけれども、私はきのう、きょうとインターネットの会社の契約書とか、それとクレジット決済文書を見させてもらいました。大変苦労しながら交渉を重ねて、そしてそれが実現するように持っていった。目には見えないところで職員が本当に苦労していると、頑張ったということを本当に高く評価したいと思いますし、でき上がったページを見ましたら、これは魅力的なページになっておりますので、ここから更別村に対していろんな形で応援していただける方がたくさんふえるのではないか、逆にいろんな形で、札幌さらべつ会、それとか関西のほうからも問い合わせが来ております。この機会にぜひともPRをして、そういうような形で単に寄附をいただくということではなくて、その気持ちを受け取って、そして村のいろんな施策のためにしっかりと目標を持って、使途を明確にして使わせていただきたいというふうに考えております。今後とも精力的にその作業等については職員と一体となって進めていきたいと思っております。またよろしくご指導お願いいたしたいというふうに思います。以上でございます。
質問 5番 上田幸彦
以上で終わらせていただきます。◎会議時間の延長