更別村議会 平成28年第4回定例会 2016年12月15日
畜産業の振興について
2016年12月15日、更別村議会の一般質問で、上田幸彦議員が「畜産業の振興について」質問し、村長が答弁しました。
- 質問者
- 上田幸彦 議員
- 答弁者
- 村長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 上田幸彦
通告書に従い、今回私からは２件の一般質問をさせていただきます。最初に、酪農、畜産業の振興についてでございます。酪農、畜産農家の労働力の軽減を図るための哺育・育成牛預託施設の整備が現在進められているわけなのですけれども、来年に向けて一歩踏み出したということで、大変喜ばしいことだというふうに思っているところであります。この施設の完成の暁には、酪農、畜産農家の労働力の軽減につながるものと非常に期待しているところでもございます。しかしながら、この施設だけでは酪農家の減少に歯どめはかけられないというふうに私はいつも思っているところであります。さらなる後継者対策を進めていかなければならないということで、今回私から一般質問させていただくものであります。現在酪農、畜産農家と関係機関で組織する更別村酪農・畜産クラスター協議会の専門部会は、新規就農者と後継者の確保などを目的とした研修牧場、これ仮称かと思うのですけれども、その必要性について今議論されているところであります。必要性というか、施設の建設も伴ってそういったことを今検討しているということを聞いたところであります。私もこの必要性については全くの同感であります。ちなみに、本村の酪農戸数は、畜産統計によると20年前の平成８年度はちょうど100戸ございました。現在は、ご承知のとおり40戸と激減しております。減少理由はさまざまあるかと思うのですけれども、代表されるところで飼料等の高騰による経営の圧迫、それから後継者問題による離農、畑作等への転換、施設投資への資金不足などいろいろ挙げられるわけですけれども、いずれにしましてもこれ以上酪農家を減らさず、離農による土地余り現象を起こさないためにも、積極的に後継者対策や新規就農者対策に力を入れるべきだというふうに思っております。若者や酪農を目指す人を受け入れて、酪農、畜産経営を学ぶことができるこういった研修牧場的なものがやはり必要なのだろうと、そういうふうに思っているところであります。現在この協議会の専門部会では、研修牧場に対して必要な搾乳ロボットだとか、黒毛和牛の牛舎だとか、宿泊施設、それから食品加工研修室も検討しているように聞いておりますが、ご承知のとおり、これを実行するということになれば多額の費用がかかるわけであります。私は、この事業の必要性と将来を考えたときに、やはりこういったものも必要なのだろうというふうに理解しておりまして、村も計画段階から積極的にこの事業に取り組むべきと考えているところであります。そういった点で、今回２件、次の点について質問させていただきます。まず、１つ目は研修牧場に対する必要性についての村の考え方、２点目は施設整備などに伴う村からの財政支援は予定するのかということで、この２点についてまず村長に伺いたいと思います。
答弁 村長
上田議員の質問にお答えいたします。本村は、これまで基幹産業である農業を中心に地域振興を進めてまいりましたけれども、質問のとおり、酪農、畜産業は飼料や諸経費の高どまり等による経営環境の厳しさ、それとともに人手不足や高齢化なども相まって、生産戸数の減少に歯どめがかからない状況にあります。その中で、本村農業のさらなる振興発展には酪農、畜産の振興が必要不可欠と考えております。現在畜産クラスター計画を策定し、哺育・育成牛預託施設整備事業等の振興策を実施しているところであります。議員の質問の１点目の研修牧場に対する村の考え方についてですけれども、酪農、畜産の後継者確保対策を進める上で後継者育成の仕組みづくりは欠かせないものであり、村としても有効な対策の一つとして研修牧場の検討を進めることとして、昨年設立をいたしました更別村酪農・畜産クラスター協議会において関係機関と研修牧場の必要性について協議をし、畜産クラスター計画に盛り込んだところであります。現在クラスター協議会内に専門部会として酪農・畜産研修農場検討部会を設置いたしまして、先進地の視察のほか、事業の方向性などを現在検討しているところであります。次に、２点目の施設整備等に伴う村の財政支援についてですけれども、現在検討部会において事業の方向性を検討しているところでありまして、施設整備等の具体的な内容は今後検討部会の検討結果をもとにクラスター協議会において関係機関で協議していくこととなります。したがって、施設設備を行う場合の事業主体、運営主体等もいまだ未定でありますことから、現段階で村からの財政支援について明確にお答えすることはできませんけれども、検討結果を踏まえつつ、関係団体からもご意見をいただきながら適切な判断をしてまいりたいと考えております。以上、お答えといたします。
質問 5番 上田幸彦
ありがとうございました。研修牧場については、今の答弁のあったとおり検討段階ということで、それには村も積極的に参加しているというようなことで、大変心強く思っているところであります。いずれにしましても、財政についても検討段階ですので、これをどうこうするということにはならぬかもしれませんけれども、この必要性について認識をすればおのずとそれは答えが出てくるのかな、そんなふうに思っているところであります。私なりに今回の調査した結果ですけれども、道内で特出される研修牧場なのですけれども、道東では浜中町の就農者研修牧場、道北の美深町、それから天塩町、これも研修農場といいます。十勝管内では、ことしの４月から稼働した新得町のシントクアユミルク研修農場。これらの総じてその目的なのですけれども、まず１つ目としては、就農への人材育成により酪農、畜産農家の減少に歯どめをかけるということです。２つ目としては、新規就農者と後継者の確保なのだと。３つ目としては、酪農従事者の雇用の拡大を図る。この３点が大きな柱として研修農場なり研修牧場があるように聞いております。実績として、浜中町の新規就農者は昭和58年度から41組が就農された。そのうち、研修農場からは20組入られたということであります。美深町では４組、天塩町では６組、それぞれ就農するなど、それなりにというか、確実に実績が上がっているというふうに伺っているところであります。新得町にあっては、町が経営するレディースファームスクールというのがあるのですけれども、そこから巣立った人が163人、そのうち40人が町に残ったということで、８月にマスコミで報道されたところであります。本村の酪農、畜産農家は、先ほども説明しましたけれども、現在67戸あるそうです。そのうち酪農家は40戸ということで、その中で15戸に後継者がいないということで報告されております。そういった現状の中で、本村においても研修農場というか、研修牧場というのは喫緊の課題なのだろうと私は思っております。そこで、質問ですけれども、本村はご承知のように新規就農者の受け入れのための支援策がございます。特別措置条例ですけれども、この研修牧場が仮にできた暁の話もあるのですけれども、仮に研修農場で研修を終えたとしても、この条例自体のハードルが高いということです。これは、前回も議員の方が質問されたかと思うのですけれども、そういったような実態があります。ですから、この新規就農者の特別措置条例、このハードルをもう少し下げて、新規就農者対策としてできないだろうかということで、この条例を今回の研修農場と同時に検討するというか、下げていく必要性があるのだろうというふうに私は思っているところであります。実際に容易に就農できるような体制を村としても組んでいかなければならないというようなこともありまして、その点について村長の考え方を伺いたいと思います。
答弁 村長
ただいまご質問のありました点でございますけれども、１つはいろんな町村、管内はもとより、管外においても研修牧場の重要性が指摘をされ、そして後継者対策あるいは担い手対策として研修牧場を整備し、その中から実際後継者を育てていくといいますか、畜産及び酪農を継続して持続可能なそういうような振興策をとっているところであります。先ほどもお話ありましたとおり、協議会としても美深町と天塩町に７月の25日から26日までの２日間、それぞれ検討部員７名とＪＡ関係者、それと産業課及び畜産、酪農関係に従事されている生産者の皆さんとともに施設について先進地の視察を行ってまいっております。いずれも、美深町におきましては非常に逼迫した状況というのがありまして、状況としては本当に減少傾向の中で、ＪＡさんも含めて、役場もそうですけれども、なかなか効果的な手を打つことはできなかったということであります。ところが、美深の恩根内というところでは、担い手の受け入れを何とかしようということで生産者の皆さんがみずから立ち上がり、Ｒ＆Ｒおんねないという、中継ぎあるいは実現するという英語なのですけれども、これについての頭文字をとりながらそういう組織を確立して、実際にそういうような形で全ての会員が全ての施設で受け入れて、そして２年目には後継者あるいは離農を考えていらっしゃる生産者のところで実際に研修をし、３年目にその中で引き続いて酪農業を営んでいくというような形で、担い手としてそこで就農するというような形ができております。新規就農者が５件、あるいは後継者不在農家が２件ということでしたけれども、その中で実際に、先ほども報告がありましたけれども、多くの方々がその中で実際に就農されたという状況にあります。天塩町においても同じようなことが行われていまして、天塩は151戸あった酪農家が127戸という減少状況を踏まえながら、2015年にこのままの状態ではいけないということで支援センターを設立して、その中で道職員も入りながらそういった取り組みを行ってきました。その中で、生産者の方々、そして関係者の皆さんのご努力というか、危機的な状況にあるのだということを認識して、その中で手を打っていくということで、その中で新規の就農の方というような形で、ここに報告書があるわけですけれども、本当に生き生きとした形でその中で就農されているというような状況が報告をされました。私も前回から、村長になりましてからもいろいろと議員の皆様からご指摘を受けて、このままの状況では、本当に酪農関係の減少にきっちり歯どめをかけなければいけないということを強く村民の方からもお話がありました。昨年１年かけて、農協のＪＡの皆さんのトップとの会談を重ねながら、何としても哺育・育成牛の預託施設をつくるのだというかたい決意のもと、今回設計をし、来年度からいよいよ着工して、本当に持続可能な、そして畜産、酪農の継続可能な、そういうような施策について取り組んでおります。村が出しております農業経営生産対策推進会議の中の更別村酪農振興対策の推進方針の中でも、しっかりと酪農研修農場の施設整備についてはうたっておりますし、その中でしっかりと取り組むべき方針を指し示しております。また、更別和牛振興対策の推進方針の中、これは平成26年の11月の策定でありますけれども、この部分につきましても研修農場の必要性ということで、哺育・育成牛に対する研修生としての育成とか、新規就農者に対する給付金、賃金、補助事業等、酪農、そして和牛にまたがりましてそういう支援をしていくということを方針としてうたっております。しかしながら、前に安村議員さんのご指摘があったと思うのですけれども、畑作も、そして酪農、畜産についても新規就農の奨励の部分がハードルが非常に高いということで、村の生産者の平均的な規模を持続するような形での就農というような形で、これは財政的にもいろいろ難しいのではないかいうお話がありました。私はそのときに答弁しておりますけれども、その部分の条例をしっかりと、ＪＡさんも含めてですけれども、見直すということをお約束をしております。その中で、今回研修農場について検討が進められておりますけれども、それと同時進行で条例の部分についての見直しをしっかりと行っていきたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。
質問 5番 上田幸彦
最後の質問になりますけれども、今力強い答弁いただきました。研修農場は、後継者を育て、新規就農者を促して雇用の場を確保する。別な形の人口増対策だと私は思っております。離農が進めば、その地域は確実に疲弊するわけであります。そういった意味からも、私は常日ごろから人口はその自治体の活気のバロメーターだというふうに語ってもきましたし、そう思っているところであります。人口減少時代を迎えた中で仕方ないといったような意見もありますことは承知しておりますけれども、大都市か見れば人口わずか3,200人足らずの更別村であって、消滅しても仕方ないと言われかねないというふうに思っているところであります。日本一の大型農業と大食料生産基地を抱える更別がその役割を十分担っていくためにも、これからの更別農業を守り育てていく必要性があるのだろうというふうに思っているところであります。そういった意味で、今回の研修牧場は本村農業を発展させる一つの方策であるというふうに思っております。全てではございません。全ての方策ではないというふうには理解しておりますけれども、一つの方策だというふうに思っております。酪農、畜産農家をこれ以上減らさないために、そして地域を守っていくために、ぜひ必要だということを申し添えたいと思います。この点について何か村長のほうで一言あれば、お願いしたいと思います。
答弁 村長
今上田議員さんおっしゃるとおりでございまして、今手を打たないでいつ手を打つのだということが本当に問われているわけでありまして、その部分では行政が先頭に立って、今般の台風の開拓以来の被害もあったわけですし、そして今酪農家が減少しているという状況になって、これは座して事態を見るわけにはいかないと、これは方策を打つということで哺育・育成牛の預託施設ということに踏み切っているわけですけれども、私は昨年、ことしもそうでしたけれども、東京に酪農関係の北海道の首長さんと農水省にいったときに、昨年は乳価のことで、ことしは若干上がりましたけれども、皆さん方が口をそろえて言っていたのは、我々が日夜働いて、休みもとらずに働いているのにもかかわらず、なぜコンビニの水の値段よりも安い乳価なのかと、これは一体どう考えているのだと迫る場面がありました。本年に至りましては台風の被害、酪農、畜産家に被害が出てくるのは今からなのだと。国は担い手、担い手と言っているけれども、飼料が高騰し、そしてデントコーンを含むいろんな、サイレージもそうですけれども、倒れたりして、品質の低下といいますか、やっぱりきているわけです。そうすると、生乳の品質あるいは子牛等の育成にとってこれは影響が出てくるのは必至であります。そのときに手を打たずして担い手がつくれるのかというような話がありました。私は、今こそ村を挙げて、ＪＡ関係者とも、あるいはほかの関係者とも協力をして、畜産、酪農の振興、ひいては更別村、本村の農業の振興に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。以上、答弁といたします。