洞爺湖町議会 令和4年12月会議 2022年12月13日
農畜産業の支援について
2022年12月13日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「農畜産業の支援について」質問し、農業振興課長 片岸昭弘、町長 下道英明が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 農業振興課長 片岸昭弘、町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
６番、五十嵐でございます。令和４年も、もうあと僅かになってまいりました。町も、議会も、コロナ対策に集中した１年ではなかったかなと思っていますし、いい意味で振り回された１年でもあったのかなと思っています。ただ、それで１年が終わったということではありません。また、これからもコロナとの厳しい戦いはまだまだ続くということを我々も含めて覚悟をしていかなければいけないのだろうなと感じているところでもございます。12月の会議では、私は３項目について質問をさせていただきたいと思います。まず最初の一つ目ですが、農畜産業の支援についてでございます。４年が経過しようとしているコロナの感染症、誰もが想定できなかったし、経験したことのない大きな影響を受けたところでございまして、このことが全て起因しているとは申しませんが、やはりコロナが発生したということが全ての事柄の始まり、要するに、悪影響の始まりになっているのではないかなと、そんな感じがしているところでもございます。そこで、まず農畜産関係の質問ですが、飼料、肥料の高騰が経営に深刻な影響を与えておりますが、どれほど高騰しているのか。また、なぜそのようになったのか、その原因は何なのか、まずこのことについて現状ということで最初にお伺いをいたします。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
飼料、肥料の高騰が農家経営に大きく影響を与えているという現状でございます。配合飼料でございますが、ＪＡとうや湖の供給実績での高騰率につきましては、令和３年７月と令和４年７月との比較では、飼料１キロ当たり平均78.8円から106.6円と27.8円値上がりしてございます。135.3％の上昇をしているという現状でございます。肉用牛の規模の大きな農家では、年間5,000万円程度の飼料費の高騰が見込まれておりまして、大変厳しい状況にあるという認識でございます。また、化学肥料でございますが、ＪＡとうや湖の供給実績での高騰率は、令和３年度の単価と令和４年度の単価を比較すると150.9％上昇しているという現状でございます。高騰しているものは、飼料、肥料だけではなくて、農業資材全般にわたっておりまして、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によりトウモロコシなどの主要穀物の相場上昇、円安、またロシア、ウクライナが化学肥料の原料の主産国であり、輸出が止まっているということも、ほかの主産地が自国を優先する輸出規制を始め、需要が逼迫して価格が高騰しているという状況でございます。平成20年度にも肥料価格の高騰がございまして、各種国の対策やホクレンなどの肥料会社の一部の繰越在庫の調整が図られるなど、早期に価格の回復がなされました。しかしながら、このたびの高騰は、原因解決が見えず長期化されることが予想されますので、次年度以降も大変厳しい状況と認識しているところでございます。以上です。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
ただいま、高騰の度合い、飼料、肥料それぞれについて３割､５割と高騰しているということの報告をいただきました。また、その原因についても、原油､円安、いろいろな要素があろうかと思います。そのような原因が、先ほど課長も申されていたように、単年度で改善されるような状況ではないということも、私もいろいろな報道を通してそうだろうなと感じていますし、数年かかるだろうということから、農畜産業の支援についてはとても大切なことにつながっていくのだろうということで、今回質問させていただいたのも、そういうことからでございます。それで、２番目に移りますが、農畜産業者が受けている影響は重大と聞いております。その状況についてですが、今、高騰している原因を伺いましたので、おおよそ状況は判断できるわけでありますが、身近に農業者と接する機会が多い課長ですので、生の声を聞いた中での状況についても、もしお分かりになれば説明をいただきたいと思います。飼料、肥料とそれぞれ、いつ業者が準備をするのかというところにかかっているのかと思いますけれども、かつて農業肥料については、１年前に調達をしているので、本年度分については昨年手配を済んでいるので値上げ分の影響はないということを伺った記憶がございますので、そういう状況であれば、本年度分は何とかカバーできたのかなと思いますが、同じことが飼料にも準備段階で上がっていなかったということが言えるのかどうか。いずれにしても、来年の用意については、今年度の価格が適用されるのであれば、なお大変なことになろうかと思いますが、その辺の状況も踏まえながら影響について伺いたいと思います。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
まず、畜産農家の経営状況の関係でございます。特に肉用牛経営部門での肥育経営におきまして、配合飼料の高騰に加えまして、販売価格が低迷しているという状況でございます。経営は大変厳しい状況でございまして、また酪農経営におきましては、配合飼料の高騰に加えまして、売却する牛の価格が急落してございます。また脱脂粉乳の在庫が増加傾向にございまして、生乳の減産の方針が出されておりまして、酪農経営においても大変厳しい状況であるという認識をさせていただいているところでございます。また、ＪＡとうや湖におきましては、議員、先ほどおっしゃったとおり、資材供給に対しまして取引後の決済時期を供給資材ごとに設定されてございます。家畜へ与える配合飼料は２か月サイトと申しまして、10月取引分が12月末に決済されるということになってございまして、クミカンの12月末の年末の精算が大変厳しい状況にあると考えてございます。また、化学肥料の関係でございますが、本年６月分の取引でございますが、先ほどご紹介いたしましたＪＡとうや湖の資材供給の品目ごとに決済時期が違うということでございまして、化学肥料につきましては、本年６月の取引分が来年令和５年の11月末に精算されるということになってございますので、肥料高騰分につきましては、次年度の精算ということになりますが、今後、高騰率が高いということもございますので、支援について十分必要だと考えてございます。以上でございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
先ほども申しましたように、簡単に社会情勢が好転するとは見込まれないことから、引き続き高騰がそのまま続くだろう。多少のぶれがあるにしても、かなり厳しい状況が今後とも続くのだろうということが想定されるわけでございます。そのようなことから、町として、国や道の支援金を活用して、畜産にかかわらず、生活支援、経済支援ということであらゆる業種に対して様々な支援策を打たれてきているところでございます。特に畜産関連では、牛だけですが、3,162頭に対して１頭当たり5,000円の補助金を交付するということで、11月の議会会議で畜産業者への支援金の支払いの補正を行ったところでございますが、今回の行政報告の中で、畜産農業者の飼育料高騰対策支援補助金の対象が20件ありましたが、実績としてまだ上がってないと。受付も支給もされてないということが報告で分かったものですから、質問の中では、補助金がどれだけ喜ばれているのか、業者の方々がそのことに対してどういう評価をしているのかという質問を実はここで用意したのですが、支払われてないということになったら、このことは聞いても意味がないのかなと思いますが、逆に１件100万円が限度ということで支払われることになっていますけれども、効果としてどうかなと思いますけれども、いつ頃支払いができるのか、できたら年内にはやってあげてほしいなということもお願いしたいのですがいかがでしょうか。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
本年11月会議でご承認いただき取り組んでおります畜産農業者飼料高騰対策支援補助金交付事業でございますが、各農家が利用しております農協独自の決済口座のクミカンという制度がございますが、精算の時期が12月末となってございます。資金不足が生じないようにＪＡとうや湖と申請事務を早期に実施して、年内中に対象の畜産農家に補助金を入金するよう準備を取り進めているところでございます。畜産経営の負担軽減を図りまして経営継続への支援になるよう、年内中に完了していきたいと考えてございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
年内に支給されるということでございますので、支給後のそれぞれの畜産農家の方々の意見なりをまた吸い上げていただいて、何らかの形でご報告いただければありがたいなと思います。それで、４番目の質問になりますけれども、先ほど申し上げておりますように、厳しい状況が依然と続くだろうと思われるわけですけれども、12月に支給されるということでありますが、元の国や道からの財源がないと町単独の支援というのはなかなか難しいのだろうとは思いますけれども、町として新たな支援策の考えがあるのかどうか。また、道や国へ具体的な要望をどのように考えているのかということの質問でございます。実は、町のほうにもいっていると思いますが、とうや湖農業協同組合から要望といいますか陳情といいますか上がっていまして、ちょっと読み上げさせていただきます。酪農畜産経営安定対策ということで、過去最高値まで急騰した配合飼料価格等により営農コストは増加し、とりわけ酪農経営においては生乳生産の抑制に取り組んでいる中、コスト増加分を価格転嫁できず、加えて新しい子牛の価格等の暴落等により所得が激減しており、生産現場や農業団体の経営努力のみでは対応し切れない状況であることから、経営安定の対策をお願いしたいという酪農畜産関係の対策、それから飼料価格の高騰対策として、飼料原料等の急激な価格高騰については、国費による飼料価格高騰対策事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した北海道による化学肥料購入支援給付事業が措置されたものの、過去経験したことのない急激な価格高騰に対し、万全な支援水準となるように支援をお願いしたいというような要望が来ているわけでございます。多分、町とは別に、飼料の支援が行われたとは聞いておりますけれども、その辺のことも含めて、新しい支援策ないしは改めて道や国へ要望していることがあれば伺いたいと思います。
町の答え 町長 下道英明
今、議員のほうからございましたが、やはり洞爺湖町だけでは単独による支援対策というのはなかなか難しいのかなと思っているところでございます。当然、国、北海道からの支援対策が必要と考えております。今後も、先ほどございました農協系統の組織の支援要請に加えて、行政としてもトンネルの出口が見えない厳しい状況の中で経営意欲を衰退させないように農協とも情報を共有して、国や北海道に対して強く要請してまいりたいと思います。具体的には、北海道町村会におきまして、11月下旬に農林水産省、また道内の選出国会議員の先生方に、特に、これが要望書なのですけれども、11月29日に農水省のほうに代表の方が行かれて、資料のほう手元にあるものですから、加工原料乳の生産者補給金単価時の適正な設定、さらには肉用子牛生産者補給金保証基準価格等の適切な設定、国産飼料の安定的な生産と流通体制の確保、畜産における経営安定対策の充実などというような形で、さらに細かく、スマート農業ではなく、また別なＩＣＴ技術やＡＩ技術を活用したスマート農業をさらに酪農に特化させて進めていこうとか、あるいは生産基盤等の拡充強化という話で、町村会のほうから先生方にご案内をさせていただいているところでございます。令和５年度の畜産酪農政策価格については、今月中旬に決まる予定でございますので、北海道町村会の政務情報において情報提供された段階で、議員各位にもお示しをさせていただきたいと思っているところでございます。私のほうから、国、道について答弁させていただきました。以上です。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
私のほうから、町の単独事業の関係、先ほどご紹介させていただきました畜産経営の関係については、実施をさせていただいているところでございます。肥料の関係でございますが、先ほどご紹介しましたクミカンの再度の関係で、来年の高騰分につきましては、来年の11月末ということでございますので、今後、新年度予算に向けてその辺の支援の考え方を整理していきたいと考えてございます。以上です。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
経営者そのものの努力の限界もあろうかと思いますので、かといって100％支援するというわけにもいかないと思います。いろいろな業界、いろいろな業種で苦労している部分がありますので、一つの業種にだけということにはならないかもしれませんが、特に影響力が大きいという観点から、ぜひ今言っていただいた事柄がしっかりと実現されるように期待をして、この農業支援に関しての質問を終わりたいと思います。