みんなの議会

更別村議会 平成28年第2回定例会 2016年6月16日

さらに人材育成について

2016年6月16日、更別村議会の一般質問で、髙木修一議員が「さらに人材育成について」質問し、村長が答弁しました。

質問者
髙木修一 議員
答弁者
村長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 髙木修一

通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。今回一般質問をさせていただくのは、地方創生の推進ということで、産業の活性と創業の支援の構築、さらに人材育成についてということで質問させていただきたいと思います。村づくりの施策の推進についてということで、村において地方創生の取り組みとして、各分野においてさまざまな施策をしてきています。今後も将来の更別村を見据えた取り組みを推進していくことになっています。農業関係については、TPPなどの国際的課題、酪農、畜産については深刻な課題となっております。商工業においては、公共事業の減少の影響、企業の90%を占める小規模企業の活力低下の課題が顕著になっております。国や道の施策と同じように村でもさまざまな施策に取り組んでいますが、なかなか先行きが見えず、効果が見えてきていません。平成26年に小規模企業振興基本法が制定され、予算措置を含め振興に向け動き始めました。創業や起業においては、事業を維持することに不安があり、なかなか促進されていませんが、小規模企業者の後継者不在は北海道が全国一のパーセントにあり、村においても同じ状況にあります。どんなにいい施策があっても活用ができなければ前には進んでいきません。振興するための支援が必要です。道において10月に向けて小規模企業振興条例制定を目指しています。推進のため、きめ細やかな支援を目指しています。管内においてもことし創業に向けて産業競争力強化法に基づくとかち創業支援ネットワーク会議が設立され、体制が整ってきています。今村において人材育成の取り組みの事業を検討していますが、やる気のある人、仲間、ネットワークできても起業や創業、事業継承につなげるには支援が必要であり、重要です。一つ一つの施策がつながっていくことが振興になり、地方創生へ進んでいくことになると考えています。条例の制定も一歩踏み出す後押しとなります。安心し、自分の夢、村づくりに取り組める環境を整備することが重要だと思います。企業誘致なども支援体制の整備された自治体には関心が大きいのが現状です。住民をサポートし、推進する行政に向けて村長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁 村長

髙木議員の質問にお答えをいたします。地方創生の推進における産業の活性化と創業の支援の構築と人材育成ということでございますけれども、昨年10月に策定しました更別村まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに産業振興と雇用の場の創出を掲げているところであり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を生み出すため、ことしを地方創生元年と位置づけ、精力的に取り組んでいるところであります。産業の振興につきましては、議員ご指摘のとおり農業においてはTPP交渉の大筋合意がありましたけれども、不透明な部分、影響が見えてこない中、酪農、畜産農家の減少が進んできております。基幹産業である農業の維持継続、発展は恒久的な課題でもあり、維持継続可能な営農システムの構築は急務であります。こうした中で、本村では酪農振興策として畜産クラスター事業を活用した哺育・育成牛預託施設整備事業の費用を本定例会に提案し、議員の皆様にご承認をいただいたところであります。本事業の実施により、労働時間の短縮、施設同士の負担軽減が図られ、今後の酪農家の規模拡大並びに円滑な営農経営に大いに期待しているところであります。一方、商工業の状況ですけれども、中小企業基本法では製造業、建設業、その他の業種で従業員数がおおむね20名以下、卸売業、サービス業、小売業にあっては従業員数が5人以下の企業を小規模企業と定義をしております。北海道の調べでは、道内約15万4,000社の企業のうち99.8%に当たる15万3,000社が中小企業、さらにその87%を占める約13万社が小規模企業という状況であります。また、小規模企業を構成する業種といたしましては、小売業、飲食サービス業、建設業、生活関連サービス業など地域や住民生活に本当に密着した、関連した業者が6割以上を占めていることであります。本村においては、大半がこの小規模企業ということになります。住民生活に密接に関連する業種というのはさまざまな地域のコミュニティーの場としてもあり、減少させては絶対ならないというふうに考えております。こうした中で、国は小規模事業者が直面している人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷から来る売り上げや事業者数の減少などに対して昭和26年に小規模企業振興基本法、通称、小規模基本法及び産業競争力強化法の制定並びに商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律、通称、小規模支援法の一部改正を行い、国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって小規模企業等の振興に関する施策を戦略的に実施すべきだというふうに言っております。本村においても昨年商工会が中心となりまして、小規模支援法に基づく経営発達支援計画が策定をされ、そして国の許可を得ておられます。また、村では産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を十勝管内19市町村で共同申請し、国の許可を得たところであります。この部分をもって国の支援事業の活用を図ってまいりたいと考えているところであります。また、小規模基本法の制定を受けて、北海道においては小規模企業振興条例の制定が今進められているところであります。本村にとっても地域コミュニティーにとって重要な役割を持つ商店街を疲弊させぬように小規模事業者の実態を見据え、第2創業も視野に入れた後継者対策など恒久的な振興対策が必要であるというふうに考えておりますし、施策の根本となる条例制定に向けた検討も進めてまいりたいというふうに考えております。さらには、今般人材育成事業である、先ほど来出ておりますけれども、熱中小学校事業に取り組むことによって、多彩な講師陣の講義、その他いろんな取り組みを通じてビジネス感覚を育成したり、新たな事業展開、起業、創業を目指す人材の育成確保に努める所存であります。この中で必ず芽生えるであろう人材、人脈による起業や創業に対しては、企業振興促進条例、過疎地域振興のための固定資産税の課税の特例に関する条例、更別村企業立地促進等に係る産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例による支援等を行うとともに、ふるさと創生基金事業による商店街の新規開店等を支援する商店街活性化事業、特産品開発チャレンジ事業、特産品製造施設等の整備を支援するふるさとづくり事業での支援を行うことなど、人材育成と起業、創業支援対策を有機的に結びつけながら、本村産業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。以上、お答えといたします。

質問 3番 髙木修一

どうもありがとうございます。きょうの午前中に同僚議員であります村瀨議員のほうからも産業の活性化が人口減の歯どめにもなるし、村づくりになるというご質問の中で、村長のほうからもさまざまなご回答をいただいているところです。更別村においても産業の振興につきましては、本当に村行政からさまざまな施策支援たくさんいただいております。先ほども出ていましたふるさと創生基金助成事業につきましても、更別の企業等も含めましていろいろと活用させていただきながら、チャレンジ事業も毎年取り組みさせていただいて、村企業の発展のために皆さん努力しているところです。産業の活性化につきましては、個々の民間が一生懸命やるのは、これがもちろん基本ではあり、それが当たり前のことなのですが、それをさらに一歩進めるためにはどうしても支援というのが必ず必要になってきます。そのために行政がいかにどういう形で支援していくのかというところがとても重要になってくるのだと思っております。もちろん資金面等の部分、大きな部分はありますが、考え方、基本の思い、そういうものがやっぱりきっちりとでき上がっていなければ一歩踏み出すことはなかなかできないのかなと思っております。更別村の商工業の関係を見ましても、商工業の106企業の中でも90%が小規模事業者というような、なかなか力のないという、個々では何も進んでいけないという部分がとてもあります。こういう部分で今更別の産業を支えている農業とごく一部の商工業の部分の力を盛り上げていかないことには、将来の更別村はどうしてもつくれないのかなと考えています。それに伴いまして、ことし北海道のほうで小規模企業の振興に関する条例という形の振興に対する条例を制定するというふうに今進んでおります。目的は、やっぱり道の責務というものをしっかり明記するもので、そして小規模事業、産業の人たちの役割もちゃんと明確化にするのだよと。そして、みんなで力を合わせて活性化していきましょうと、これが目的です。何でも資金面で支援をしますよと、そういう条例ではありませんので、これにつきましては小さな自治体に合った支援の仕方というものもたくさんあると思います。身の丈に合った支援を明確にすることにより、更別村は本当に産業に対して真剣に取り組んでいるのだというPRも含めて、さらに更別村で起業したい、創業したい、更別村で店をやりたいと、そういうような受け皿に多分すごく大きな役割を果たしてくれるのだろうと思っております。この振興条例につきましては、行政の責務と小規模企業者の明確な部分と、あとはさまざまな民間の金融機関も含めて、いろんなところとの連携も進めていきます。その手助けをしていきますよというようなものになります。さらに、道にとっては市町村との連携をきっちりとやりますということで、今回踏み切ったとされると思います。今後市町村でいろんな取り組みを行ううちにおいては、道もきっちりと連携をとって進めていますということを明記されますので、まず小さな自治体ではありますが、更別村は産業に対して頑張るのだというメッセージも含め、十勝管内で一番最初に条例制定に向けた動きをとっていただけると更別村のPRにもなるし、さらにこの後次の質問でさせていただきますが、人材育成に向けた力強い支援策に多分なっていくと思います。そういう部分で条例制定に向けた考えについて村長のお考えを聞かせていただきたいと思います。

答弁 村長

小規模企業振興条例ですけれども、小規模基本法、私も曲がりなりにも勉強させていただきました。現在支援策としていろんな部分、細かい部分もありますけれども、一定最後に分かれております、いろんなパターンとかの部分において。今髙木議員からそういうつもりはないのかということをご指摘をされましたけれども、私はすべきだというふうに考えています。それはなぜかといいますと、中小企業基本法の中で第6条に地方公共団体の責務ということが書いてあります。地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件、環境ですね、更別村の特色。に合わせた施策を策定し及び実施する責務を有するというふうになっております。これは、明確に中小企業基本法の中にうたわれております。そして、今道がその動きをしているのだというふうに思います。この基本法は、従来旧基本法で自治体がどのような位置づけにあったかというと、これは国の施策に準じた施策を講じるように努めることとするというのが第4条で言われていました。これでは国の下請機関であって、まさに自分たちのふるさとの商工業を守ろうとしたときに一歩、二の足を、なかなか踏み進めないということになりますし、いろんな部分で不足の部分があったというふうに感じております。それを改正したのが新しい中小企業基本法であると思います。外国にあっては、イタリアの職人企業基本法では第1条の中で政策立案の責任は地方自治体にあると。いろんな地域経済振興、これは地方自治体が、本当に身近な自治体が権限を持ち、そして個人企業あるいは経営者と一緒になって中小零細企業の発展に努めなければならないということをうたっていますし、そういうことを実際にやっているわけです。私は思いますけれども、髙木議員のご指摘のとおりまさにその時期が今来ているというふうに考えています。今年6月に産業競争力強化法における市区町村による創業支援のガイドラインというのが出ています。いろんな中で、またこの国の支援対策も網羅をされています。しかしながら、やはり村には総体的に我が村のそういう商工業あるいは中小企業をどういうふうに支援をしていくのかという大きな法体制というのですか、条例体制がそんなに詳しくは要らないと思うのですけれども、要らないと言ったら失礼ですね。必要はないと思うのですけれども、大くくりな部分でしっかりと立場と理念と意思を明確にした条例を制定しなければならないと思いますし、これはまさに時勢を得たもので、北海道も今つくっていますけれども、ほかの町村もそのよう歩むと思いますけれども、今着手すべきときであると思いますし、村の商工業、本当に担い手の問題、後継者の問題とか、空き店舗の問題とか、今から本当に課題が山積していきますよね。今まさに村としての指標を明確にし、そして商工会の皆さんとも力を合わせて歩んでいくのだという姿勢をこの条例によって示したいというふうに思います。直ちにこの条例の制定についての検討を行っていきたいというふうに思います。以上でございます。

質問 3番 髙木修一

ありがとうございます。ぜひ検討を進めていっていただきたいと思っております。今現在でも更別村からいろいろな事業という形で行われているのですが、起業や創業、さらに空き店舗対策等もありますが、特産品、こういう部分については補助事業と助成事業という部分があり、さらにあと新規雇用についても給与の助成ということで、さまざまな形で各企業支援をいただいているところです。しかし、既存の昔からある半分以上の企業については、継承の問題が今一番大きな問題で、後継者対策ということを考えますと、その部分についての助成事業というものはなかなかないところであります。これについては、今さらその部分を助成事業をつくるのかというようないろいろな問題もたくさんありますが、この条例をつくることによって本当に企業を支えていくのだという部分からいきますと、そういう助成事業もつくりやすくなっていくのかなと。さらに、時代に合った助成の進め方、今まで、今現在必要なければこれはなくして、この事業に対してはもうちょっと金額を上げていこうとか、そういうような総体的なものを持った中の創生事業という部分でくくりとして進めていければすごくいい形で時代に合って即効性のある事業に進んでいくのかなと思っております。金額は全部の事業の中、総額の中でやりくりしていくという、増額するのではなくて、その中で時代に合って希望のあるものに出せるような、そういうような助成事業というものを確立していただけるとすごくありがたいかなと思っております。それでさらに、この産業の振興に一番重要なのはやはり人材育成です。人が育たなければなかなかどこの事業も進んでいきません。これはもう決まり切っていることであって、やる気のない人が事業をやっていてもそこの事業は発展していきません。やりたくても周りのサポートがなけれはできない、これも当たり前のことです。そのためには何としてもやっぱり人材育成というものが重要になってくるわけです。人材育成、人材育成ということで昔からよく言われていますが、人材育成がうまくいっている事例というのはほとんど見当たりません。ことしになりまして国のほうの施策等もありまして、十勝管内においてもさまざまな人材育成のプロジェクトといろいろ進んでいます。帯広市もしくは帯広信用金庫等も含めまして、さまざまな人づくりのためにイノベーション・エコシステム等も含めまして、いろいろと事業が今立ち上がって進んでいこうといております。更別村も同じように熱中小ということで、同じような人材育成に向かってスタートはします。各企業が今課題としている雇用問題、第2創業、さらに継承問題、これ全て人が育てばこれは解消していく可能性がすごくあります。そういう意味で我々としては、この熱中小の事業すごく期待をしているところです。しかし、やり方によっては大きな反動がある可能性も秘めている中で、いかにこの人材育成プロジェクトをうまく進めるか、これが多分重要になってくるのかなと思っております。さまざまな人の意見の中では、どうしても熱中小のことがすごく話題にはなるのですが、僕としてはこの事業は人材育成の一つの方法でしかないと思っております。いかにここを卒業した人材が更別村で起業し、さらに事業を始めたり、さまざまな企業に雇用に入ったりと、そういう成果が出てこないことには意味がありません。そのための人材育成のプロジェクトのツールの一つですから、いかにここで人材を育てるか、更別村で働いてもらえるか、活躍してもらえるか、それを進めるための学校としてぜひきっちりとした計画を立てた中で進んでいっていただきたいと思っております。PDCAサイクルということで皆さん言われますが、今OODAループということで、計画は立てませんよと。そのかわりやる気のある人がやり始めたことを全部チェックしていきますよと。そういうのをやっぱり知るべきなのです。計画に向かっていっても、それは決まり事しかできないわけです。だから、やりたい人がやる。始めたことをみんなで検証し、育てていく。このOODAループ、これが今主流となりつつあります。こういうような形で大きな目を持って、広い心でやりたいことを育ててあげる、この気持ちがなければ熱中小も成功はしないと思います。さらに、村内、村民に限らず、村外や道外、さまざまなところからこの熱中小の生徒として参加してくれることだと思います。その人たちが更別村で働きたい、ここで事業をしたい、ここで起業したいという気持ちを持てるような、そういう事業を必ずしていただいて、村外からも人を集めてくることによって、さらに人口減少の課題も少しずつ解消していける可能性もあるわけです。そういう意味で熱中小の取り組みについては、やり方によっては更別村の今後を担う本当の大事な事業になる可能性がありますので、最初のスタート、これがすごく重要だと思います。そういう部分でさまざまな産業、地域住民の声、農業の今後の方向性、そういうものを全てきっちりと検証した中で、どういう形でこれを広げていくのかという部分をきっちりとやっていただきたいなと思っております。そういう部分で産業と人材育成という部分も含めて最後に村長のご意見を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

答弁 村長

髙木議員さんの今おっしゃったとおりでございます。私の思いも全部議員さんお話ししていただいたと思います。私は、まさに熱中小学校を契機にそのようにあすの更別村を担う人材を育てたいというふうに思っています。岡出前村長さんは言いました。村づくりは人づくりであると。私は、本当に何でもないような言葉の中ですけれども、ここに秘めている思いは非常に重たいものがあるというふうに思いますし、ここが人なくしては産業も商業もいろんな部分を含めてあり得ないというふうに考えています。だから、人づくりをしなければいけないということです。そして、それはいとも簡単にはできないということです。そして、いろんな部分で方向性も、先ほどOODAですか、私ちょっと勉強不足で大変申しわけないですけれども、なかなか理解というか、認知していませんでした。済みません。自分自身もKPIだけで、本当にそれだけでいいのかなというような、単なる数値目標だけで、それは人材育成に限った場合については当てはまらないのではないかということも考えております。今まさに髙木議員がおっしゃったようにやる気のある部分でやってもらうと。ただ、その検証とか、いろんな部分については全体でしていくのだというようなこと、まさに熱中小学校もそれぞれの年度、いろいろな部分で皆様の意見を聞きながら、そして検証もしつつ方向性をきちんと明確にしながら進めていきたいというふうに思っていますし、私は必ずや人材が育つと。雇用が生まれるというふうに確信をしております。商店街、本当に後継者問題、今から大きな問題となっています。だから、先ほど条例が今必要だと言ったのはそういうことなのです。髙木議員さんとの思いも一緒ですけれども、今やらなければ間に合わないのです。だから、今から後継者の問題とか、そういう部分をどうしていくのか、商業振興、商店街の振興をどうしていくのか、やはりここに一歩踏み出すべきです。遅いかもしれません、今からでは。そういう部分も含めまして、一生懸命に関係者の皆さんと協力しながら、そして今ご指摘のあった部分を本当に真摯に受けとめながら、熱中小学校を一つのツールとしますけれども、その部分に人材育成、熱中小学校だけではありませんけれども、ほかの部分も含めてやっていきたいなというふうに思っております。本当にまちづくり条例もそうです。そして、私が公約に掲げました子育て応援条例、条例にならなくても子育て応援宣言になるかもしれませんけれども、そういうようなことも全部含めて、やっぱり今こそ村づくりの根幹となるものをしっかり設定をして、全員がそこに向かって歩み始めるという歩みを開始することが地方創生の第一歩にもなりますし、人口減少、高齢化社会、それを打開していく唯一の方法だというふうに確信をしておりますので、邁進していきたいというふうに思っています。以上、答弁とさせていただきます。

質問 3番 髙木修一

どうもありがとうございました。今年度商工会では発達支援計画に基づく地元企業の調査という部分を行います。そういう部分で課題等もしっかりと検証した中で、行政と連携した中で村づくり、産業の振興に向けて進んでいきたいと思っております。そういう部分で午前中村瀨議員からありましたアンケートと村側としてのアンケートもぜひとっていただきながら、連携した中で進めていければいいかなと思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

出典:更別村議会 平成28年第2回定例会 2016年6月16日 議事録 PDF(45ページ) 間違いを知らせる