地方創生元年とする初めは、人口減少対策を優先し、先手を打つべきではないかについて

答弁　村長

村瀨議員の地方創生元年とする初めは、人口減少対策を優先し、先手を打つべきではないかのご質問にお答えをしたいというふうに思います。まず、冒頭ありましたように、執行方針でも申し上げましたけれども、今年度は地方創生元年というふうに私も考えておりますし、アクセル全開で出発をしたいというふうなことを申しました。また、課題が山積する中、少しも現状に甘んずることなく、一つ一つ手だてを打っていかなければならないということで、これは喫緊かつスピード感を上げた施策が望まれるということでお話をさせていただきました。その辺の認識については変わりありません。また、この施策の執行に当たっては住民参画ということで、さまざまな形で先ほどもご指摘ありましたけれども、住民の声をじかに聞いて、そういうような形でこういう施策を進めていくということについても明言したとおりでございます。ただ、方法についてはいろいろと検討させていただきたいなというふうに思います。それでは、議員の質問について１つずつお答えをしていきたいというふうに考えております。人口減少の問題でございます。少子高齢化、非常に大きな問題でありまして、2008年から始まった人口減少ですけれども、日本全体を通しても今後加速的に進むということが見込まれております。出生率を向上させることにより人口減少に歯どめをかける、あるいは将来の人口構造そのものを変えていくという積極的な戦略と、また一方では人口減少は避けられない状況にあるというふうに思うことから、その中でどういうふうな村の執行システム、あるいは村政のシステムをつくっていくかということを調整戦略ということがありまして、積極的な戦略と中で調整をするという戦略とこの２つの対応を同時並行的に進めていくことが重要ではないかということを認識しております。東京一極集中ということであります。地方創生をこれを解消するということで、人口減少の歯どめ、それと都市集中型のそういったような日本の機構にも対応して、まさに地方から元気になり、活力があり、そして地方からそういう雇用の創出や人口減少に対応する、あるいは福祉、子育て支援に対する施策をしていくということで地方創生が始まっております。地方での雇用の創出、人口の流入、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、まさに時代に合った地域をつくる、地域間の連携をすることで地域の活性化とその好循環の維持、実現を創生は目指しております。そのことによって、当村におきましても昨年非常に期間のない中ではありましたけれども、10月に更別村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。４つの基本目標、ご案内のとおり定め、成果指標、そして目標数値を設定して、人口減少問題等について戦略の事業の取り組みを今まで進めてまいったところであります。１つ目の質問につきましては、平成28年度においては総合戦略関係予算ですけれども、これは7,778万3,000円を当初予算に盛り込んでおります。基本目標１の産業振興と雇用の場の創出によりにぎわいと元気をつくりますの部分では、業績評価指標にある特産品の開発件数、新規開業件数、新規雇用数を数値目標を掲げながら、これに向けた実績の積み上げを１つずつ目指していきたいというふうに考えております。基本目標２の笑顔があふれる新たな人の流れをつくりますの部分では、住宅建設申請件数あるいはリフォームの支援件数などの数値目標達成ということで取り組んでおります。特に住宅件数に関しては、現在のところ今年度に入って８件、リフォーム申請については13件ということで、当初予定していましたリフォームの部分については担当部署に聞きましたところ、あと１件が可能であるというような形できております。今後リフォームの申請件数が多くなった場合について、この対応についても考えていかなければならないのかなということを考えております。基本目標３の若い世代の希望をかなえ安心できる子育て環境をつくりますということについては、子育て環境の整備、幼稚園、保育園の保育料の軽減、あるいは高校生までの医療費の無償化とか、婚姻件数あるいは不妊治療の件数も具体的に出しながら、その数値目標に向けた取り組みと支援策を進めているところでございます。基本目標４では、豊かな暮らしを営む地域をつくりますですけれども、空き地・空き家バンクの利用、宅地分譲の整備、これについては緑町あるいは空き家バンクのホームページの掲載、あるいは相談ということで、これを利活用、数値目標に掲げたとおり達成に向けて取り組みを行っていきたいというふうに考えております。平成31年度に各基本目標ごとに掲げる数値目標を達成するということで、達成したいということではなくて必ず達成するという決意のもと、取り組みを進めていくものであります。また、議員のおっしゃる村民が暮らす上で必要な商品、店、経営可能な事業創出の調査については、村内で消費等をするもので、その取り扱い、製造などが村内で企業を経営していくことが可能な業種を調査により抽出し、これらの経営を担う者の掘り起こしを行い、起業に結びつけることが本当におっしゃるとおり大切だというふうに考えております。今村のほうでは経済センサスということで、業者の方にいろいろな調査をしておりますけれども、またその結果も踏まえて、あるいは担い手の部分とかご指摘あった部分、商店街の活性化というか、そういう商業の活性化、あるいは後継者問題等含めてきちんと調べて調査し、手を打たなければならないというふうに考えております。また、村で消費されるものということで、本当に村内での需要も期待できるものもあります。ただ単に調査を行うのではなくて商工会などと連携して、その部分について必要性については認識しておりますけれども、具体的には今後について検討していきたいというふうに考えておりますし、先ほど熱中小学校のほうで法人の設立というような関係ありましたけれども、そういう部分にも委ねてもいいのではないかというような話もありましたけれども、これについては検討させていただきたいというふうに思います。２点目の更別のブランド化についてですけれども、これについても６次産業化、特産品開発商品の推進では、既存の支援制度のふるさと創生基金事業にも製造、開発支援を引き続き行っていきたいというふうに考えております。現にチャレンジの事業の中でも実際にそういう試作品が今生まれてきている段階でもありますし、いろいろなところで黒毛和牛を使ってシチューとか、そういうようなものの試供品ということも伺っております。そういうことを支援を行っていくと同時に、先ほどお話もありましたようにマルハニチロがこれが８月１日に移譲するわけですけれども、そちらのほうの地元の更別農業高校と地元の工場ということで、これについても年度初めから既に交流あるいはいろんな部分を通じて連携をしております。特産品を最低でも３つ開発をして、そしてそれを市場に売り出すということで、工場長、後には取締役社長になりますけれども、そういうような形で連携もできております。８月には正式な、村、農業高校、それとマルハニチロさんというふうになっていますけれども、新しく新規参入される会社と協定を結びまして、事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。また、地場産品の加工並びに更別発信の商品の増加にもいろんな形でつなげていきたいというふうに考えております。３点目の情報発信の一新を図るということについては、ホームページの更新を本年度予定しております。よりわかりやすい村の情報発信により、更別村の知名度の増加に努めていかなければならないというふうにも思っていますし、昨年から何回も、今回も上田議員の質問にお答えしますけれども、ふるさと納税、なかなか前向きにというのですか、取り組みを進めるということで私は答弁しておりますけれども、具体的にホームページの内容あるいは商品、あるいはその考え方等々についてきちっと整理をして、それら本当に進むような形で答弁をしているわけですけれども、その部分について若干おくれているということは否めないというふうに私自身としては認識しておりますので、早急にスピード感を持って対応していきたいと。ふるさと納税のポータルサイトへの登録も検討をしつつ、ふるさと納税の件数増加と村のＰＲに努めていきたいというふうに考えております。また、事業主の公募等につきましても、先ほど１点目の調査と関連すると考えますけれども、そういうようなお話もなきにしもあらずということでありますけれども、対応が必要な場合については検討を進めていきたいというふうに思いますし、本当に村において起業していただけるということでは大歓迎でございますので、支援を考えていきたいというふうに考えています。議員がおっしゃられるとおり、人口減少の解決はもう本当に雇用の場の創設であります。これなくしては、本当に人口減少を解決するということでは言えません。ですから、起業、雇用の創出にやはり民間活力も導入しながら、これを積極的に進めていくという対応策を、解決策の取り組みの必要を考えているところでございます。今後も起業、創業を目指す人材の育成確保に向けた取り組みも熱中小学校も進みますけれども、雇用の場の創出に向けた取り組みをこれを本当に具体的にかつ積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。また、議員お話がありました住民アンケートなのですけれども、これを停止してというようなこともあったのですけれども、私自身は第６期の総合計画を立てなければいないということと第５期のまとめもありますけれども、夢大地等々、あるいはいろんな形での住民の参画の形もとっていかなければいけませんけれども、アンケート自体は必要だというふうに考えております。その中でやはり今後10年間の総合計画を立てる場合について、住民意識の部分とか、日々経済状況とかいろんな社会状況が変化する中で的確に捉えていかなければならないというふうに思いますし、何よりもその分析というのですか、どういうふうなところが大事なのか、課題は何なのか、そして解決しなければならない部分についてどういうふうに捉えていかなければならないのかということを捉えることが非常に重要なことと考えておりますので、アンケートには住民意向の把握は必要であるというふうに考えております。ということで、参画部分等々については本当に必要な部分について検討していきたいというふうに考えております。また、森永氏が来られまして、独自の特産品の差別化、あるいはいろんな部分を言われております。私も非常にそのとおりだというふうに考えていますし、単に特産品に特化するということではなくて、森永氏の場合はあそこに行くまで、著書の中でも明らかにしていますけれども、日本の経済構造とか、いろんなこれまでの経済、産業等のあり方について鋭く指摘をしております。その中においていろんな国の動向とか、さまざまな部分はあるわけですけれども、地方がいかに生き残っていくのかという部分について、地方が住民の英知あるいは行政が主体となって、そこを一体となってどういうふうな戦略を立てていくのかということを非常に重要な部分として著作の中で述べられていました。その部分を私もきっちりと受けとめながら、森永氏が言われたとおりその部分であえてかついろんなほかのところとの差別化あるいは更別村が持つすぐれた環境とか、そういうような状況、経済状況や農業状況を見ながら、そのように取り組んでいきたい。創生に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上、お答えとさせていただきます。

答弁　村長

１つは、先ほど言った具体的な施策の部分として、ＫＰＩというか、業績評価指標というふうなことをいろいろ掲げています。例えば新規事業件数では開業件数が５年間で２事業所、特産品の開発では５年間で５件とかというふうに、そういったような根拠、あるいは新規雇用数が５年間で10人、障害者就労施設が５年間で１事業所ということですけれども、これはもうＫＰＩですから、目標については一つ一つきちんとやっていかなければならないと思うのですけれども、それについては具体的な根拠としては、この村を継続維持していくために、やっぱりそれなりにこれだけの数字が必要ということで我々考えております。ですから、例えば1,000人、2,000人の人口増加ということではなくて、今の経済状況とか、いろんな住民生活のいわゆる行政サービス、その部分も含めて一定程度の雇用とか、そういうものが必要であると。それについては、やっぱり今掲げている数字が必要ではないかというようなことを考えております。例えば新規事業件数では、平成27年では政策案件とかいろんな関係で２事業所が開業しているわけです。これは５年間で２事業所ということを言っていますけれども、もう既に２事業者出ていますけれども、私はもうそれでは済まないというふうに考えていますし、これからもどんどん、どんどんこの事業所の部分についてはしていかなければなりません。特産品の開発ですけれども、５年間で５件ということでありますけれども、今のところスモモのドレッシングとか、タマネギのドレッシングとか、それとかいろんな形で今出ています。ということで、既に何件か出ていますけれども、これもどんどん、どんどん開発をしていかなければならないというふうに思っています。新規雇用件数も昨年は、５年間で10人ということはありましたけれども、２件で約９名の新規就労という形でしています。という形で数字は来ていますし、出ていますけれども、毎年それをきちんと前もお話ししましたけれども、それについての評価をしてかなければなりませんし、そこに甘んずることなく、次の目標達成に向けてどういうふうに考えていくのかということでもしなければいけないというふうに考えています。本当に雇用もふやすについても、新規事業あるいは企業をふやすにしても、本当に可能性とか思惑というか、思いだけでは全く無理な話でありまして、この後いろんな髙木議員からの質問もありますけれども、では具体的にどういうふうに商工業者に支援をしていくのか、どの部分が足りないのか、村内で経済循環をきちんと回していくためには出ていくところの水道の蛇口をとめなければいけませんから、入ってくる部分と、そして出る部分、そしてそれが村内で賄えるのか、それが村外へ行ってしまうのか、仕方がない部分もあるのか、これも全部やっぱりきちんと経済センサスというか、そういうことをしなければ、そのことを森永氏も言っていたわけなのですけれども、きちんと捉えるということが必要ですよというようなことで、そういうのも含めて村としても行政主導でその辺の部分をきちんと調べて、そして対応していきたいですし、具体的に新規就労者についてどういう支援ができるのか、指導あるいは起業をする方にどういうふうにしていくのかというようなことも必要ですし、その前にどういうふうに、こういうことをしたいのだけれども、これをするためにはどうしたらいいのかと。生産ラインに乗せる、あるいは販売、そういうようなルートに乗せるという、これも私は熱中小学校とか、いろんな部分人材活用、人脈を活用して、具体的に本当にその辺にもできればいいなと。あるいは、その中で例えば生産する部分をどこの部分が担っていくのか、それについては新しく起業しなければいけないという部分も含めてきちんと考えていかなければいけないというふうなことを思っています。村内のそういうような部分について、単にＫＰＩの数字だけが動くのではなくて、その中で実質的に例えば雇用が出て、にぎわいができていますよ、企業が来ましたよ、雇用がふえましたよ、住民がふえましたよという、本当に目に見えて住民が豊かさが実感できるような、そういうような施策をどんどん、どんどん繰り広げていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　村長

今ブランド化と発信方法のところについてご質問ありましたので、お答えしたいと思います。１番目のブランド化ですけれども、最初に更別農業高校さんの信金さんといろんな連携で大手亡のジャムを使ったということで、この間信金さん見えられまして、いわゆるそれで信金さんの中での高校と連携した取り組みが大きく評価されて全国表彰をいただいたということで聞きました。信金さんもそういうような形で農業高校との連携については非常に評価をしていますし、これからもやっていきたいというような話がありました。いろんな形で、昨年も文化祭に行ったときに、これだけではないです。すごくいろんな部分を開発しているのです。廊下にも提示してありましたし、私が行ったときにはもうちょっとおくれていっただけなのですけれども、全て商品が売り切れていました。ということで、加工分解とか、いろんな部分でやっていますし、ニチロさん、エア・ウオーターさんになりますけれども、その部分も一生懸命やっていますけれども、いかんせん学校教育の範疇の中なので、つくれはしますけれども、開発はできますけれども、それを販売したり、ルートに乗せたりというところは、市場に乗せたりということは一応制約があるということなわけでございます。議員さんからもご指摘ありましたけれども、岩見沢とか、安村議員さんでしたか、ほかの高校では学校の中に販売の小さなブースを持っているところもあるよというような話もあったのですけれども、非常にクリアしなければいけない壁もあります。そこで、村としてはやっぱり今回の取り組みもそうですけれども、その辺の部分を村が担って市場にアピールする、ＰＲするとか、あるいは流通に乗せる、あるいは商品化をして実際にそれを販売するというところを担っていくところはこれから必要だということをすごく強く認識しております。それが非常にブランド化にもつながるし、いろんな一般消費者の方からも、特に村の方からになりますけれども、夢大地もありましたけれども、村の人たちが食べようと思ったときに一体どこへ行けばいいのだと。買えないではないかと。ほかのところの人たちもそうなのです。ということで、その部分をしっかりとつくっていきたいですし、それは熱中小学校でのアンテナショップということになる部分もあるのかなと思いますけれども、ある程度その部分は検討して、工場長さんも生産ラインに乗せると。今年度中に市場に出すというふうに話をしていますので、その部分も村と協議をして、担って、ほかのいろいろと開発していらっしゃる、この間もドレッシング試食ありましたけれども、皆さん意欲的に開発しているところもあります。そんな部分も含めて、村として援助できること、あるいは市場にマーケティングとか、いろんな部分についてできるところは関係機関と連携しながら、これはやっていきたい。やりますというふうに、進めていきたいというふうに思います。あと、発信なのです。おっしゃるとおり、いろんな部分でやっぱり村に対しての、確かにテレビの放映とか、ＢＳの放送とか、吉幾三さんの放送がまた全国放送とか、いろんな部分がありまして、かなり広まっています。更別がある程度ブランド化されていますし、ホルスタインの優勝、あるいは今回は今月の29日に小豆の部門で上更の石井さんが農林水産大臣賞を受賞されます、日本一ということでしょうけれども。その部分とか、いろんな意味で更別が大きく知名度が上がっております。これを生かさない手はないということで、何よりも最初にのぞいていただくホームページ、あるいはいろんな部分でやっぱり電波に乗せなければだめだというふうに私は思っていますので、熱中の中でも計画はしていますけれども、今ＣＤをつくるのではなくて実際にネットに流す、そういうような村の宣伝、それも制作をしたいというふうに考えています。今年度中にそれについては取り組みを開始しますので、その部分でどんどん、どんどん宣伝をしていきたいと思いますし、ラジオ等ありますけれども、今協力隊の 氏が毎週月曜日ＦＭ―ＪＡＧＡで更別村のコーナーを持っていて、更別のイベント並びにそういう特産品についての宣伝をやっています。広尾の村瀨町長は「日高晤郎ショー」に何回か出て宣伝をしていますけれども、私もそういう機会があればそういうような形で村の宣伝を進めてまいりたいというふうに思います。とりもなおさず発信が大事だということ、情報発信をしっかりしながらＰＲに努め、そしていろんな６次化、ブランド化も含めて、更別が本当に知名度が高く、そしてできるように、そういうような情報発信にこれからもしっかりと努めてまいりたいというふうに思っています。最初のほうに村の行政にかかわってのお話がありましたけれども、私はもう村の職員とは同じベクトルで進んでおります。今いろんな課題を解決しなければいけないのは、やはり村民のために役場があるわけですから、その部分は住民の先頭に立って、私も含めて村職員一丸となってこの課題を本当に今勝負をかけていますから、そういうような形で一目散になって同じ目標に向かって邁進しているということをご理解いただいて、私の答弁にさせていただきたいと思います。以上でございます。