ふるさと納税に対する取り組み

答弁　村長

上田議員のふるさと納税に対する取り組みについてのご質問にお答えをいたします。ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに、あるいは応援したい自治体に寄附した場合、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで原則として所得税や住民税から控除されるという制度でありまして、８年前、平成20年度税制改正により導入をされました。昨年４月からは、税額控除の上限が２倍に拡大されています。確定申告を行うことが必要のない給与所得者にとっては、ふるさと納税にかかわる確定申告が不要となる特例制度、ワンストップ特例制度が創設されております。このように必要な手続が簡素化され、年々寄附額はふえているような状況であります。また、寄附を受ける自治体におきましても、特産品を寄附者に対してお礼として送付するようになっておりますけれども、ふるさと納税の知名度が高まるにつれ、豪華なお礼品で寄附金獲得を争うようになっているような気配もなきにしもあらずであります。それがまた寄附の魅力を高めるという相乗効果も発揮されていますが、本来のふるさと納税の理念に立った部分ではいかがなものかということを考えております。近年は、電化製品、宅地、あるいはインターネットオークションに出品するような金券など、そういうことが見られるようなことから、昨年２回にわたって総務省から換金性の高いプリペイドカードや商品券、高額寄附を促すような品物については自制をしなさいということで指導がありました。上田議員の１つ目の質問でございますけれども、ふるさと納税の取り組みにつきましては国が示した構想をもとに寄附条例を制定をしまして、平成20年４月から実施をしております。本村への思いを持ち、共感する方々の寄附を財源として、その意思を具体化するための事業等に活用することによって、福祉の向上や次世代へ引き継ぐ地域資源の保全活用を図っております。多様な人々の参加による協働の精神を基本としたふるさとづくりを目的とするものでありまして、12の事業項目の中から寄附者に指定していただいて寄附をしていただいております。広報紙や村ホームページに掲載し、札幌さらべつ会総会のときなどＰＲをしているところであります。ことしはまた関西帯広会にもＰＲをさせていただきました。寄附は、あくまでも善意のものでありまして、その意思を尊重すべきと思うところであります。返礼品でありますけれども、平成24年度から１万円以上の寄附者に対して贈呈をさせていただいております。特産品の種類はうどん、ビーフカレー詰め合わせ、1,500円程度のものであります。これが本村のただいまの取り組み状況であります。２つ目の質問でございますけれども、現在ふるさと納税は寄附であります。議員ご指摘のとおり総務課が担当しております。本村がお礼品として提供可能な農畜産物、加工品、本村を訪れていただくために何があるかということですけれども、いろんなところでカントリーパークの宿泊券、お試し体験住宅の割引など、今現在前々回の議会でも答弁しましたように、前回もありましたけれども、プロジェクトチームということで結成をし、職員からどのようなところで返礼品等工夫したらいいかについてアイデアを募集して今策定中であります。そのアイデアをもとに今後それを提供していただける事業所あるいは個人あるいは商店街、商店の方がいるところを調整をしていきたいというふうに思いますし、またホームページのほか、ふるさと納税のポータルサイト運営会社もありますし、そこと提携をして双方から寄附の申し込みができるようにしたいとも考えているところであります。本村の特産品でどの程度のブランド力をつけられるかはわかりませんけれども、商品を買っていただくには情報発信、宣伝がとても有力な手段と考えております。本村が行っているこの事業の内容を全国にアピールする絶好のチャンスとして取り組むことはできないかというような質問でございますし、寄附者に対してお礼品に村が作成しています観光パンフレット等などを同封することも一つの方策と考え、工夫をし、そしてホームページも閲覧状況、たくさんの方に来ていただけるように知恵を絞っていきたいというふうに考えているところであります。スピード感を持って対応していきたいというふうに考えております。ふるさと納税制度は、非常にいろんな意見も多いようですけれども、昨年も安村議員の質問にお答えさせていただきましたけれども、遠く離れたふるさと更別のために、また応援したいという気持ちを大切にするという理念を大事にしながら、このふるさと納税を積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上、お答えといたします。

答弁　村長

今上田議員さんからお話ありました。その点でふるさと納税ですけれども、私は基本的にはこの納税はやはりこれがつくられた理念について立ち返る必要があるというふうに思います。総務省がこのふるさと納税をつくったときに、アピールをするときにどのようにアピールしてあったか。地方で生まれ育ち、都会に出てきた方には誰でもふるさとへ恩返しをしたい思いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、そして支えてくれた、一人前にしてくれたふるさとへ、都会で暮らすようになり、仕事につき、納税し始めると住んでいる自治体に納税することになり、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みがありません。そこで、そのような思いのもと、自分が今まで一人前に成長させてくれた、そして支えてくれふるさとに何とか恩返しができないかという趣旨でこのふるさと納税は導入をされましたという文言があります。私は、本当はここがふるさと納税の一番の理念ではないかと思います。今返礼品がどうであるとか、都会をターゲットとかといろんな部分ありますけれども、この更別で育っていった人たちが更別に思いを寄せたときに、何とか更別に貢献をしたいと思ってその浄財を寄附していただけるときに、その方法が今まではなかった。でも、ふるさと納税という形であるということです。この辺がとても大事なことだというふうに思います。先般いろんな形で寄附をされた方には、管外、内地、本州の方々には実際にお会いをしてきています。すごく思いが強いです。何時間もお話しされます。私が子どものときはこうだった、今はどうなっている。そして、地図をお見せしますと、その中で懐かしいな、ここで学校へ通うときに水たまりがあって遊んだのだと。このお金を使ってくださいと。それは村長に任す。村のためになることだったら何でもいいというふうに私は会ってお話をして聞いてきました。本当にもう涙出るぐらいうれしいお話であると思います。理念はそこにあると思います。ただ、一方では、今上田議員指摘のとおりいろんな部分で、これがふるさとの地方創生、地域づくり、環境、あるいはまちおこし、これに非常に大きな意義があるということは確かであります。現在地方交付税とか、いろんな補助金がだんだん、だんだん狭められてきております。そういった中において制限も、あるいは制約も強くなっていって、このためにこの交付金を使いなさい、このために何％だったら出しますよというふうなことがあります。村が、まちが、独自に考えて住民のためにこういうことをしたいという部分については、それは自主財源としてはなかなかとりづらいような状況にあります。そのような中においてこのふるさと納税は、言ってみれば少ないまちの自主財源の中で自由にその使途が使える大変魅力ある大きな税収ということになると思います。その点上士幌町さんは、都会と言っていますけれども、確かに都会には行っているのですけれども、ふるさと上士幌会とか、いろんな部分で何回も空港で町長さんにお会いをしました。頻繁に出かけています。そして、我が町を宣伝し、そしてそこにいらっしゃる十勝あるいはふるさと上士幌出身の方々に熱く、強く働きかけをし、時にはみずからが先頭になって商品の宣伝をしたり、デパートに立ったり、いろんなことをします。私は、その努力がすばらしいと思いますし、その中でたくさん共感してくれる人たちがいて、そしてなおかつ子育て支援に使うであるとか、その使途を明確にして、その浄財がどのようにまちづくりについて行われているのかを、これを指し示していることが大変すばらしいことだと思いますし、そうしなければならないというふうに考えています。今プロジェクトチームをつくって、特産品等々については更別村でつくられたもの、加工されたものを中心にしていろんなものを考えております。また、今ご指摘があったどういうところに寄附をしたいのですかという項目はあるのですけれども、どうしても皆さん村長が裁量でというようなことになります。そうすると、協働のまちづくり、村づくりのほうに積み立てられるというか、そこに行くということになります。プロジェクトチームの中でも役場の中でもいろいろと話は再三にわたりしていますけれども、その部分を何とかできないかと。もうちょっと使途を明確にする、あるいは子育てとか、いろんな部分で、あるいは農業振興、商工振興ということで、ここにお金を積み立てますよというような明確なそういうようなものをつくってというような形で整理をしていくことが必要ではないかというふうなことを考えていますし、今その部分について着手をしているところであります。その部分今考えまして、この部分については私自身はスピード感を持ってやらなければいけないのに非常におくれている部分であるというふうにすごく感じていますし、このふるさと納税に対する質問は再三にわたり私皆様方からご指摘を受けております。速やかに着手して、いろんな今ご指摘の点のあった部分も含めて改善をし、そして工夫をしながら取り組んでまいりたいと思っていますし、総務課ということもありますけれども、今ポータルサイトとか、あるいは法人の立ち上げとか、あるいはここの業務を担う部分を民間に委託とか、いろんな部分も考えておる最中でございます。いろんな知恵を絞りながらこの部分を積極的に、なおかつスピード感を持って対応していきたいというふうに考えています。以上でございます。

答弁　村長

２点あると思います。１つは、企業版ふるさと納税についてどのようにというふうなことでありますけれども、基本的には企業が地方自治体に寄附した場合、これは特定寄附金という扱いになります。特定寄附金の場合、通常の寄附と違って寄附金が全額算入されます。税金としての対策としては、非常に効率的であります。効果的であります。ただ、個人がふるさと納税をしたときと異なって、寄附金の大半が還付、減額されることはありません。ということで、１つは企業が地域活性化を応援することは、非常に私は賛成であります。望ましいですし、またそういう制度のもと、過疎化の自治体でも民間資金を取り込みやすくなるということで、この辺については資金繰りとか資金導入という点では非常に効果があると思いますし、そうなれば自治体を選べるわけですから、逆に自治体の政策能力が問われるということになります。いかにして魅力のある政策、それは村民のものになっていなければいけませんけれども、そういうものは試されるということになると思います。その中で再生計画というものが必要になるわけですけれども、これについては熱中小学校のときにそういうプロジェクトの計画と同時に地域再生計画を提出しなければなりません。その部分については、既に今般もう作成して提出を、またお示しをすればいいわけですけれども、そのような形で作成をしておりますし、熱中小学校にかかわる自治体の全てが自分のプロジェクトとともに地元の地域再生計画も同時に提出ということが義務づけられておりまして、今これを内閣府に送っているところでございます。そういうことでそれは必要でありますし、本村としても計画を立てているというところであります。ただ、企業自体がこういうことはないと思うのですけれども、いろんな不透明な形で企業を手放しで歓迎するという可能性もなきにしもあらずということで、個人の返礼品の高額化というのと相まって、企業が地方に来るのにそういうことはあってはならないことではありますけれども、何らかの参入目的ということで、企業と自治体の関係をゆがめるような寄附の仕方をされると、これは非常に問題になるということにもなりますし、その部分が一般世論というか、これが参入されるときに懸念された部分であります。そういうものをしっかりと払拭し、この村にとって本当に政策を理解していただいて、そして民間活力の導入ということで、なおかつ財源の導入ということになれば、私はこれは積極的に進めるべきだというふうに思っておりますし、その辺については実際にそういうものがあった場合について慎重に検討しつつ取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。