国内国外からの移住者の取組の対策：受入れ体制と定住の実績評価

質問　6番 谷郁司

今回、３月、年度当初の定例会における私の一般質問を行いたいと思います。通告しているものは表題は大きく分けて、国内国外からの移住者の取組の対策を伺うということで、移住者というくくりの中から考えると、今現在、まちおこし協力隊とか、あるいは外国人労働者であるとか、それから介護職員が町外から来るとか、そういうような広い形で移住者を募るということで、これは、町長の執行方針にもありますように、移住者に来てもらうことによって、少しでも人口増ということではなくて、先ほどの質問の中にもあったように働き手がいないという、何かなりわいをしたくてもいないという、そういう状況から考えると広くそういうことを考えてきている人たちを移住させることが大事なのではないかと。そうして、町内で調達ということは、かなり無理だと思うのです。結局、人口が２,２００人ぐらいの中で、少子高齢化とか言われる中で、子供さんたちが巣立って帰ってきてくれればいいけれども、そのまま帰ってこないと。そういった中で、やはり、少しでも陸別の魅力を発信して移住者を募ると。そういうことが大事だと思うので、当町では、移住者支援、応援する会というものが設置されています。これは平成２２年なのですけれども、それ以後において、結局、陸別がどれほど 来 た の か と 。 こ の 中 で も 、 要 綱 の 中 で は 、 第 ８ 条 、 陸 別 移 住 を 応 援 す る 会 東 京 事 務所、株式会社エイデル研究所内と。こういうふうにして、これは東京陸別会の会長さんだったと思うのですけれども、その人たちが立ち上げて、陸別の案内をしてくれている― 49 ―と。そういった意味では、非常に心強いというか、そういう形なのですけれども、今回の１に書いてあるように、その人たちが今後来てくれるような受入れ体制、それから、来た人たちが定住人口につながっているのかと。それに対する、当町の実績、評価をきちんと見ておいたほうがいいのではないかということが１なのですけれども。１、２、３については、移住関係ですけれども、後のほうは農業関係とか外国人労働者とか、それから今後そういう人たちを受け入れるための体制はどうなのかということに分けて質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。とりあえず、一番先にありますように実績を考えてみますと、外国人労働者については私が聞いたところによると、農家戸数が受入れ体制で２８人で、実際今、四十何人ぐらい来ているのです。そして、この間も、福祉法人とも話をしたら、外国人労働者が今現在１２人だと。そしてこれが今後８人をプラスして２０人体制でネパールから来てもらうと。そういった外国人労働者も今後広くなってくると。そういった意味で、きちんとした受入れ体制が必要ではないかということが結論的なのですけれども、いずれにしても、実績等について、今まで過去先ほどいった２２年の要綱に基づいて、実際はどうであったか、町長のほうで把握していればお教え願います。

質問　6番 谷郁司

先ほど言った要綱に基づいて平成２２年からの体制の中で取り組んできたという実績だと思うのですけれども、ここでは２７年から、１８４人だと。そして今現在７１人というものは定住者と理解していいのか。

質問　6番 谷郁司

こういうことが功を奏しているのか、この間、勝毎の人口減増について記事が載っていたのですけれども、当町は微増というか増えている形になるのです。一応、増えているというか、減っている予想よりも増えていると。そういうようなことが、記事化されていたのですけれども、今言ったものに取り組んでくれているこ― 50 ―とが、功を奏しているのかなと私自身理解するわけなのですけれども。いずれにしましても、こういういわゆる陸別町外から来て、その人たちが簡単に言えば、まちおこし協力隊もこの数字に入っていると思うのですけれども、そういった意味で活性化である、いわゆる人が入ってくることによって、いろいろな面で相乗効果があると。本当に、残念ながら陸別町においては、人手がいなくて、なりわいを辞めざるを得ないとか閉じなくてはならないという実態の中で、農家の場合でも、牛の頭数は増えたけれども働き手がいないとか、いろいろな問題があるので、このことはやはり十分取り組んでいってほしいと思うのです。そ う い っ た 意 味 で 、 い ろ い ろ 要 綱 を 調 べ て い る と 、 交 流 と 移 住 を 促 進 す る 会 と 同 時に、昨年で人材関係、陸別町人材確保対策支援事業というものは昨年の７月に要綱をつくられたわけなのですけれども、こういうようなことを随時やることによって、安心して人が来てくれるという形ですけれども、いずれにしても、これは要綱をつくっただけで人が来るわけではないので、やはりそれなりのアピールをしなくてはならないと思うのですけれども。先ほど言った東京のエイデル会とか、そういう人たちの窓口ということですけれども、どっちにしても、後からいろいろ詰めていきたいと思うのですけれども、受入れ体制、新規就農の方も今、陸別では８戸入っています。その人たちは入っているところで、実習期間を３年間経て、実習をやっているわけなのですけれども、やはり、よそからという言い方は悪いですけれども、やはり町外から来た人たちはそれなりに 相 談 す る 場 所 あ る い は い ろ い ろ 、 悩 み も あ る と 、 そ れ を 受 け 入 れ る 組 織 と い う も のが、必要でないかと。このことについては後で詰めていきたいと思うのですけれども、そういった意味合いの中で、今後、私が質問している町内の産業や福祉だけでなくて陸別の町にきちんと本当に移住して、そして陸別のために動きたいとか、こういうことをしたくて来たいという、そういうきちんとした目的を持った、そういうまちおこしというか、そういう移住者を募っていくことが、よりいいのではないかと。余談ですけれども、私が聞いたところによると、移住によって、ひどい目に担当者が遭ったという話も聞いています。やはり、ただ来てもらったけれども、どうしようもなくて、やめてもらうこともなかなか難儀だったとか。そういう人たちをきちんと見極めていかないと駄目というか、そういう意味で、やはり、陸別の役場というか、町政を進める上で、いろいろな仕事を持っていると思うのです。私が聞いたところによると、例えば、こういうまちおこしの協力隊はどこの部署なのかという、その辺も本人も理解しているのかしていないか、あるいは町担当者がそれに没頭するわけにはいかない。いろいろな業務があると。そういった意味で、私は後で質問することについてのお答えを願いたいと思うのですけれども。いずれにしても、必ずしも産業や福祉だけに特化しないで、そういう地域おこし協力隊の本当のまちおこしをしてくれる人を募集するということをしていく必要があると思うのですけれども、その辺についての考えはどうですか。― 51 ―

質問　6番 谷郁司

そういうことを考えた地域おこし協力隊だと思うのです。発生させた原因。これは特別交付税によって、その人の報酬というのですか、そういうものがここの資料によると１人当たり４００万円、年間来るという。そういった非常に、来てもらう人にとって４００万円というものはすごいお金だと思うのですけれども、当町においても人材を育成することに相当金もかかるし、その人の生活も保障しなくてはならないという点については、まちおこし協力隊そのもの自身は、ものすごく有利という― 52 ―か展望はあると思うのです。そして、今町長が言ったような、そういう単純な産業とか福祉だけではなくてという考えと同時に、町をどのように陸別にしたいか、陸別のよさというものをこれは今後町長にもお願いしていきたいのですけれども、やはりその辺を理解した上で入ってきてもらって、そして今言った形できちんと協力隊として、まちおこししてもらうような、そういう姿勢の中で僕自身は非常に特別交付税で処置されるということは、資料を見て初めて分かったのですけれども、今までも陸別にはまちおこし協力隊が先ほどの説明にもあったように、結構な人が来ていますよね。そういった中で、もっともっと発展した中で活発に。そして、まちおこし協力隊の人で先ほどの説明では移住だけではなくて、まちおこしに特化した人は定住している人は一体何人ぐらいですか。

質問　6番 谷郁司

今、町長が言ったように受け入れる一つの、基本的にはただ３年たてば、こっちが切る切らないでなく、本人が簡単に言えば、観光目的で来たとか、そうやって陸別に、名をはせた町ですから、住んでみたかったということではなくて、そ れ 自 体 を 少 し で も 陸 別 の 盛 り 上 げ の た め に と い う 意 識 を 当 然 持 っ て も ら わ な い と 、はっきり言って、まちおこしにならないと思うので、その辺の見極めを、町長の判断では多分今の姿勢でいけばなるのかなと思いますので、そういった、ただ来てくれて、３― 53 ―年間の間ということは、これはまちおこしにならないので、基本的には、ここで定住して、家庭を持って、そして、ここで陸別のために、言い方はあれですけれども骨を埋める ぐ ら い の 、 そ う い う 姿 勢 の 人 た ち を 、 き ち ん と 、 今 の 話 で 言 う と １ ３ 人 来 た 中 で ４人、そういうふうに定住したということは、いわゆる３分の１になったので、すごくいいと思うのですけれども、そういう姿勢を常にまちおこし協力隊の人たちの形に募集する 条 件 と し て 、 き ち ん と 持 っ て い て ほ し い と 思 う の で す け れ ど も 、 今 の 考 え 方 を 町 長ずっと持っていってもらいたいと思いますが、どうですか。

質問　6番 谷郁司

そういう姿勢で定住に結びつくような移住者を考えていってほしいと思うのですけれども、この設置要綱で、ちょっと後戻りするかもしれませんけれども、支援員というものがいるのですけれども、その人たちの中で、第４条ですか、その中に、移住者希望者は移住者からの相談または支援に関して、その記録をきちんと取― 54 ―ると、この要綱の中にもあるのですけれども、そういった相談というのですか、今町長が言ったように、全国的なというか北海道の定住率は７０％ですね。だから、陸別の３０％は低すぎると思うのですけれども、そういったあとの３分の２が、やはりいなくなるというか、定住しなかったということですけれども、その辺についての何か要綱に基づく支援員の聞き取りとかそういう状況について、町長として、そういう記録を見たことがあるかということですけれども。

質問　6番 谷郁司

そういうことをして、きちんともちろん来てくれた支援員にしても町の行政体制としても何が問題だったのか、定住してくれれば一番いいのですけれども、しない人たちの、やはりそういう状況をきちんと記録的に残して、町自身も把握して、今後また来てもらう人たちと話し合いをして、きちんと定住に結びつくようというか、安定してここにいられるように、やはりそういう体制の移住者を募っていってほしいと思います。これは、移住を応援する会、当町においては、きちんと移住住宅も完備していますので、そういう人たちが住まいに困らないということだと思うのですけれども、そういうことを、やはりどんどんアピールしていってほしいなと思います。そして、先ほどの後戻りになるかもしれませんけれども、支援員が今現在６人いるのですけれども、その人たちは名前を聞く限りにおいては、移住者の人たちです。ですから、そういう悩みとかいろいろなものが、今後来た人たちと腹を割って話をできる人なのではないかと思っておりますけれども、これはこの中で支援員の応援する会では２年任期となっているのですけれども、平成２２年から過去十五、十六年になるのかな、その中でこの人たちが安定して支援員になっているのか、途中で入れ替わっているのか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。

質問　6番 谷郁司

そういう６人だったらいいけれども、３人はちょっと少ないよ― 55 ―うな気がするのですけれども、いずれにしても、先ほど言った移住者からの相談または支援という、この要綱にもあるように記録を取って、そして少なくとも半分以上は来た人に安定してもらえるような形をとらないと３分の１はちょっと取組が少ないような気がするので、その辺、人数を増やしてでも、支援員の、相談相手とか、来た人たちにアドバイスできるような、そういう形を取ってほしいと思うのです。そういった意味を込めて、これについては協力隊の募集はあえて行わなくても、行うというか、ある程度アクションを起こしながらやっていってほしいと思います。