羅臼町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日
ドローンを活用したヒグマ対策事業の進捗状況：ハンターの育成
2024年9月10日、羅臼町議会の一般質問で、米井宏喜議員が「ドローンを活用したヒグマ対策事業の進捗状況：ハンターの育成」について質問し、産業創生課長 湊慶介、副町長 川端達也が答弁しました。
- 質問者
- 米井宏喜 議員
- 答弁者
- 産業創生課長 湊慶介、副町長 川端達也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 1番 米井宏喜
次に、ハンターの育成のことに関して人材確保の点なのですけれども、現在、所持許可の補助事業のほうをやっているのですけれども、現在、その所持許可を取るに当たっての金額はどのぐらいの補助を受けられるのでしょうか。
答弁 産業創生課長 湊慶介（産業創生課長は2024年9月まで）
取得に関しましては、猟銃の免許取得、これは操作をす― 19 ―るほうだと思うのですが、こちらのほうで講習会の受講料ですとか、医師の診断書とか４項目含めて、これが約１万９,０００円程度になっております。また、同時に銃の所持許可取得ということで、銃を取得するための講習料ですとか、火薬類譲受許可申請手数料ですとか、あるいは射撃講習受講料など、また医師診断書などの合計８項目、こちらのほうで７万円弱、６万９,０００円程度というのが基本になっておりまして、実際にこれが定めているのは、きちんとしたこれがこの金額でということではなくて、これが目安となっておりまして、実際のところ例えば射撃講習用実包購入費とか、そういうのが多少の変更というかずれがありますので、ほぼほぼそれに合った、取得される方に合った形で、実際には補助しているところになります。以上です。
質問 1番 米井宏喜
補助の金額なのですけれども、本当に先ほども言ったのですけれども、数年前から弾代が上がってしまいまして、結構ハンターの活動自体も結構大変だったりするのですよ。それで、ただでさえ取るときにお金がかかる。先ほどおっしゃったようにいろいろ手続も必要ですし、それでいて最終的には銃も購入しなくてはいけない。弾を入れる弾のロッカーと、あと銃を入れるロッカーというふうに購入するものも多いのですよね。となったときに、数年前の補助の金額と今とさほど変わっていないような気がして、やはりもう一度実際かかる金額、おおよその金額、それぞれ違うと思うのですけれども、改めて金額というところの再検討をしてみてはどうかというふうに思うのですけれども、どうお考えでしょうか。
答弁 副町長 川端達也
今御指摘いただきました、弾代が上がっているだとか、そういった消耗品関係も相当負担が多くなってきているのかなというふうには感じております。役場のほうで個人の負担がどれだけかかるのかというのが、今の状況の中でちょっと把握しておりませんので、そういった状況を把握しながら、銃の取りやすい環境をつくっていくということは大切だと思っておりますので、全体的な状況を把握しながら今後検討していきたいというふうに思っております。
質問 1番 米井宏喜
今年度、補助を使ったハンターの方は何名いらっしゃいますか。
答弁 産業創生課長 湊慶介（産業創生課長は2024年9月まで）
令和６年度ではおりません。
質問 1番 米井宏喜
現在２４名の会員がいる中で、例えば熊対策ができるハンターというのは、所持許可を取ってから１０年たってから散弾銃、またはハーフライフルからライフルのほうに転向できる方が熊対策ができるハンターになるのですよ。ですので、２４名中、例えばライフルを持っている方というのは今何人ぐらいいらっしゃいますか。― 20 ―
答弁 産業創生課長 湊慶介（産業創生課長は2024年9月まで）
１２名になっております。
質問 1番 米井宏喜
今後、２４名が多いか少ないかということよりも、やはり２４名の内訳というところにも注目して、今後羅臼町でハンターを育てていく環境というものを、やはり継続して募集していくというような取組をしていかなくてはいけないと思うのです。ハンターの中にも、もともとハンターになる目的というのがやはりあると思うので、中には熊はやりたくないとかという人もいると思うので、そういう意味では２４名というのが本当に今十分かどうかというのは、個人的にはやはり心配かなというふうに思っています。また、結構自分の知る範囲だと、町外から来た方が所持許可を今取ろうとしている方とかもいるのですけれども、やはり、例えば補助事業の中に、羅臼に何年住んでいる方というような条件を入れたり、毎年見るところ同じような内容で募集されているので、今後他の市町村の募集内容とかを見てもらって、もう少し興味が湧くような、簡単に手を出させるようなアピールというのはよくないとは思うのですけれども、その点ちょっと工夫していく必要があると思うのですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。
答弁 産業創生課長 湊慶介（産業創生課長は2024年9月まで）
ほかの市町村の条件等、それも参考にすることは可能かと思いますが、それが金額的なことで充実していくのがいいのか、あるいは項目のほうで充実していくのか分かりませんが、そういったところで何かしら工夫できればというふうには思っております。
質問 1番 米井宏喜
昨年か今年か、クマ端会議とか、そのような事業とかもやっておりますので、お金だけではないのは確かにそうで、もっと知ってもらうというような活動とかもどんどん積極的に取り入れていくことが必要なのかなというふうには自分としては考えております。