1校1園化

答弁　町長 湊屋稔

山下議員から、９件で１１点の質問をいただきました。２件目から６件目につきましては私から、１件目及び７件目から９件目は教育長から、答弁をさせていただきます。２件目の酪農業の安定経営に関して、厳しい情勢に対し、安定経営につなげていくため― 41 ―の具体策についての御質問です。酪農業を取り巻く近年の情勢でありますが、令和２年から生乳の需給バランスが崩れ、生産抑制が始まり、その後、個体の販売価格の暴落、さらに国際紛争や円安の進行による飼料・肥料などの生産資材、電気、燃料等の高騰などへと発展し、大変厳しい状況下で経営を余儀なくされております。こうした情勢から、令和３年１０月には、根釧地区酪農・畜産対策協議会の主催により、生産者緊急大決起大会が行われました。難局を乗り切るために関係者が一致団結し、課題解決に取り組み、国へ現場の声を届けるために開催されたもので、地元選出国会議員にも御臨席を賜り、私も根室町村会長として、酪農情勢の窮状に対して意見表明を行わせていただきました。こうした中、農林水産省は、食料安全保障の強化を重要課題と位置づけ、関連制度により畜産・酪農経営の安定を図る経営安定策に係る経営支援を図ることとし、ＪＡグループ北海道としても「食料安全保障の強化と持続可能な北海道農業の確立に向けた展開方向」を策定して、食料・自給飼料の安定生産・供給や、作目ごとの需給安定と所得確保による生産者の経営の安定化に向け、国・北海道に対して要請運動を展開してきており、羅臼町としても標津農業協同組合及び広域的な組織連携のもとで、持続可能な酪農・畜産経営並びに生産基盤の確立に向け、引き続き要請を行っていくものであります。具体的には、生産コストの乳価への反映のほか、配合飼料価格等安定制度や経営安定対策で畜産経営に対する補給金等の継続、飼料の輸入依存からの脱却、さらには確実性の高い需要創出による早期の需給バランスの回復などが考えられるものです。このほか、羅臼町として峯浜地区酪農集落の経営実態を把握し、将来にわたって安定化に資する対策を検討していくとともに、良質な生乳生産を維持するため、引き続き草地畜産基盤整備事業の推進による支援を行うものであります。３件目は、ふるさと納税の増額を目指す対策についての御質問です。当町のふるさと納税は、平成２７年にスタートし、初年度は２,７００万円で、その後は増え続け、平成３０年度からは４億円台で推移し、令和４年には約６億２,０００万円になり、令和５年度は２月末現在で８億９,０００万円になりました。今後も増額を目指して進めていきますが、その対策として、大きく３点考えております。１点目として、中間事業者の選定方法の変更であります。現在は、令和３年度から３年間同一事業者で進めており、この間、順調に寄附額が伸びたところであります。しかしながら、さらなる納税額の増額を目指すには、プロポーザル方式により広く応募することで、より多くの事業者の提案を聞くことができ、新たな戦略を組み込むことで羅臼町のファン拡大と、寄附額の増額につながるものと期待をしております。２点目は、新たな商品の提供になります。２月７日現在、ふるさと納税の返礼品は４２事業者で、５４９品であります。登録事業者によっては、商品開発を進めている事業者もおり、生産者、中間事業者、そして町の３者で慎重に協議を重ね、取り組むものでありま― 42 ―す。３点目は、広告をかけるタイミングです。ふるさと納税は１２月に納税する方が多く見受けられ、そこに向けてどのタイミングで、どの返礼品のＰＲをするか、また、特徴的なＰＲを進めていくことで、いかにポータルサイトで目立つかによるものと考え、ＰＲの工夫を図ります。４件目は、熊対策について、ハンター候補に対する助成等についての御質問です。現時点で町として、令和３年度に新規狩猟免許取得事業補助金を新設し、第１種銃猟免許取得と銃所持許可に係る費用の総額、約９万円の全額助成を行っています。現在までに制度を利用して、銃所持者は２名です。北海道猟友会中標津支部羅臼部会の加入を要件としており、同部会に新規狩猟者の育成支援をお願いし、エゾシカなどの羅臼町有害鳥獣保護にも参加していただく中で、ベテランハンターからの安全点検や狩猟技術を伝授していただく環境を整えております。そのほかにも、羅臼町鳥獣被害防止協議会では、所管する備品を新規会員へ貸与しているほか、大日本猟友会においても新規取得者に対し、新規第１種銃猟構成員支援事業による助成や、同会所属員の退会による不使用となった銃について、新規会員へ譲渡を支援する「猟銃譲渡促進事業」などの助成制度が設けられています。また、環境大臣が定める指定管理鳥獣としてニホンジカが含まれており、羅臼町の場合は、エゾシカによる農業被害が発生していることから、農林水産省が所管する「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき、北海道知事協議を経た「羅臼町鳥獣被害防止協議会;【羅臼町鳥獣被害防止計画】」に基づいた被害予防対策活動に対して、補助金交付がされる仕組みとなっておりますが、この補助制度の中にも「捕獲の担い手の育成技能研修」等の実施にあたっての補助金が認められており、活用してきているところであります。このほか羅臼町では、羅臼町鳥獣被害防止協議会の御理解の下で、将来のハンター人材確保につながるよう、エゾシカの有害捕獲に際し、狩猟に興味を持たれている方に勢子（追い立て役）として関わっていただき、有害鳥獣捕獲の必要性と、実際に銃猟捕獲の活動現場でのハンターの思いに触れていただき、そうした理解の醸成につなげていきます。なお、環境省では、本年４月中に熊類を指定管理鳥獣に指定する方向性を示しており、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の熊類メニューの追加拡充を目下、検討しているところでありまして、羅臼町としても新規狩猟者の銃所持に係る負担軽減のほか、人材育成、技術向上に関わる支援メニューの創設をお願いしているところであります。５件目は、ＤＸの推進について、２点の御質問であります。１点目は、ＤＸ推進本部の設置にあたり、人員が専属かという御質問です。総合計画並びに行政執行方針においても触れておりますが、ＤＸ推進本部は総務課内に設置し、各課を横断する羅臼町ＤＸ推進庁舎内プロジェクトの運営にあたるほか、組織の中心となる専門知識を有する助言者を、内閣府が進める「デジタル人材派遣制度」を活用― 43 ―し、民間企業から派遣していただく方向で協議を進めておりますので、派遣がなかった場合は、その方を中心に組織運営を進める予定となっております。２点目は、ＤＸ推進本部の人数についての御質問です。こちらにつきましても、民間企業からの派遣の有無次第となりますが、総務課職員から数名兼任し、羅臼町ＤＸ推進庁舎内プロジェクトの運営を図ることを想定しております。６件目は、観光クルーズ船を羅臼の一大観光に発展させるための施策についての御質問です。観光船は、４月下旬から１０月中旬まで、時期によってシャチやクジラ等のほか、渡り鳥が見ることができ、１月下旬から３月中旬まで冬季運航では、オオワシやオジロワシなどの野鳥と流氷を見ることができます。もともとは国内の方が多く乗船しておりましたが、コロナ前や入国規制緩和後の昨年からは、海外の乗船客が増加しております。町としても、観光協会などで組織する「知床羅臼町体験学習推進協議会」と連携を図り、修学旅行や団体旅行の受入れを継続的に進めることや、ＳＮＳを通じ国内外へ情報発信の取組を強化します。また、観光船や乗船者数が増えていることもあり、安心・安全に体験観光できるよう、知床羅臼観光船協議会からの要望でもありますトイレや待合所の施設整備について、引き続き国へ要望をいたします。この後は、教育長から答弁をさせていただきます。

答弁　教育長 石﨑佳典（教育長は2026年3月まで）

最初に、１件目の１校１園化についての御質問でございます。計画についての進捗状況や時期についてでありますが、令和元年度に５か年を計画期間とする「羅臼町立幼稚園・羅臼町立小学校適正配置計画」を策定いたしました。主な内容につきましては、令和２年度から令和６年度までは小学校２校、幼稚園２園を維持すること。その期間中に複式学級になる状況が見られたときは、統廃合に向けた協議を行うこと、毎年、園児・児童及び学級数について推計を行うこと。また、国などで策定している学級編制基準の変更等があった場合も計画の見直しを行うこととしており、令和６年度についても複式学級になる状況がないことや、基準等の変更もないことからこのまま推移するものと考えており、計画にのっとって取り組んでいるところです。計画の時期につきましては、本計画が令和６年度で最終年を迎えることから、令和７年度（令和７年４月１日）以降の次期計画につきまして、令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月３１日）に策定の準備をすることとしております。次に、７件目の子育て支援での給食費無償化の考えについての御質問でございますが、学校給食センターで、小学校と中学校に提供している学校給食と、幼稚園から小学校へのかけ橋として小・中学校に準じて提供している給食は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判― 44 ―断力を養う上で、重要な役割を果たすものであることを鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とした、学校給食法にのっとり取り組んでおります。その中で、学校給食費の決定方法について、学校給食法第１１条において、学校給食に要する食材等の経費は保護者の負担とされているところであり、道立学校や多くの市町村では、国の学校給食衛生管理基準に基づいて、校長、栄養教諭、保護者等で構成する学校給食運営委員会を設置し、献立の作成、食材等の選定、衛生管理に関する協議を行うとともに、その内容を踏まえて、学校給食費の価格設定を行っています。また、保護者の負担軽減のための補助金につきましては、学校給食法第１９条の規定に基づき、経済的理由で就学の機会が損なわれることのないよう、要保護者及び準要保護者に対する就学援助を行っており、学用品費や通学用品費などのほかに、児童生徒が学校給食を受けるために必要な経費を、学校給食費として補助することができると定めております。学校給食の無償化については、無償化している市町村が増えてきているのは承知しているところですが、学校給食費が物価高騰の影響を受けた場合であっても、保護者の負担増とならないよう配慮しながら、これまでどおり栄養バランスや量を保った学校給食を実施することが重要と考えています。８件目は、北海道立羅臼高校におけるＩＣＴの活用についての質問であります。教育委員会では、令和４年度から羅臼高校と羅臼高校ＰＴＡが考える「生徒や保護者から選ばれる魅力ある高校づくり」の取組に対し、各種支援をすることとしております。取組の中にある新入学生１人に１台、パソコンを贈呈するという内容につきましては、羅臼高校や羅臼高校ＰＴＡが機種やアプリを決めており、学校での取組について、羅臼高校が決めることになります。パソコンの不具合につきまして、先日の校長先生との懇談会で話題にしたところ、そのような事案は聞いたことがないということで確認をしております。なお、教育委員会では町内の小・中学校において、ＩＣＴを活用する様々な場面において、情報を活用するための能力を教育する「情報リテラシー教育」を継続して取り組むこととしております。９件目は、高校存続対策及び高校の魅力化支援について、２点の質問であります。１点目の高校存続対策についてでありますが、羅臼高校の入学者数は、令和に入ってから３２名、４０名、７名、２１名、１８名、令和６年度入学予定者２４名と、平均で２０名を超えている状況が続いております。また、過去の入学者数を見ると、中学校卒業生の約５０％前後で推移しており、１０年後となる令和１６年度の中学校卒業生は２０名を下回り、入学者数５０％で考えると、１０名を下回ることが予想されます。北海道のルールでは、２年連続して１０名を下回ると統廃合の対象となり、北海道立で― 45 ―の存続が不透明でありますので、早急に存続に向けての協議が必要と考えております。２点目の高校の魅力化支援についてであります。令和４年度より始めた、羅臼高校と羅臼高校ＰＴＡが考える「生徒や保護者から選ばれる魅力ある高校づくり」の取組に対し、各種支援することとしており、｢北海道立羅臼高等学校の特色ある取組｣では、大きく６項目で、１６点の取組がされております。学力向上に関する取組支援では、新入学生へのパソコンの贈呈、ＩＣＴの活用を支援するクラッシーの導入、専門書購入費補助、予備校講習会に係る受講費用助成、国公立大学入学祝い金。英語教育の充実に関する取組支援では、実用英語技能検定受験料助成、海外留学の支援。部活動に係る取組支援では、部活動の備品、消耗品の購入費用助成。その他の取組支援では、通学バス全額助成。その他特色ある取組支援では、ふるさと教育活動に要する経費助成、羅臼高校の取組支援では、幼小中高一貫教育による充実した学び、世界自然遺産「知床」で学べる環境学習、きめ細かな進路指導に対し、羅臼町や羅臼町教育委員会が継続して支援してまいります。

答弁　まちづくり担当課長 湊慶介（まちづくり担当課長は2024年3月まで）

現在、ふるさと納税を担当している職員は２名と私が兼ねている状況にありまして、その２名に関しましては、業務の具体的な数値は言い切れませんが、ふるさと納税を主体的に行っていることになっております。

答弁　町長 湊屋稔

ほかのまちの体制については、詳しくは分かっておりませんが、羅臼町として今２名、また、課長も含めて３名体制の中で行っておりまして、それまでは、中間業者がいるまでは全てのものを３名でといいますか、担当でやっておりました。しかし、中間業者を入れることによって、職員の負担軽減をさせておりますので、そういった意味では今の体制を維持してまいりたいというふうに考えております。