一貫した創業支援の制度化について

答弁　町長 湊屋稔

小川議員から、２件の御質問をいただきました。１件目は、一貫した創業支援の制度化についての御質問です。国内の人口減少が進み、羅臼町の人口も毎年数十名ずつ減少しており、人口減少に伴う労働者不足が続いております。町の衰退を防ぐためにも、町民が新たな産業の創出のための研究や活動などを未来につなげる事業に対する支援は必要であり、引き続き団体等への補助制度は継続してまいります。このほかに、町内での起業や企業誘致なども重要であると考えており、本定例会には企業誘致や立地及び振興の促進と雇用機会の拡大を図るための、羅臼町企業立地振興条例を御提案させていただいているところであります。ただ、この制度は事業規模の比較的大きい企業の誘致や、現在稼働している起業の事業規模の拡大を対象としたものであり、議員の御提案の起業支援とは少し違う内容のものであります。今後はＵターン、Ｉターンを含め、個人事業の創業などを対象とする起業支援制度について、未来創造会議の方々と相談して検討してまいります。

答弁　町長 湊屋稔

ただいまの支援ですけれども、これは首都圏を対象としてというものでありまして、羅臼町ではまだ利用したという方はいらっしゃいません。羅臼町が窓口になって、申出があればそういったところとおつなぎをするという形にはなるかと思いますけれども、これについては、今おっしゃったとおり、東京都だけではないと思いますが、首都圏というくくりの中で行われている支援策でございます。

答弁　企画振興課長 八幡雅人

奨学金の返還制度につきましては、卒業から１年以内に羅臼町に就職をする方に対象としております。

答弁　町長 湊屋稔

起業、起こすほうの起業でいいですか。新しく何かを始めるということになろうかと思いますが、この奨学金の制度につきましては、羅臼の人材不足も含めて、そういったところに充てていく、またちょっと違った制度となろうかというふうに思います。ですから、今後考えなければいけないのは、きっと思いがあって、羅臼町で新たにこういった事業を展開したい、事業を立ち上げていきたい、それは当然ながら審査が必要でありますが、そういった方々への後押しとして、羅臼町がどんな形で携わっていけるか、後押しができるのかというようなこと、それともう一つは、今いろいろ最初のほうでおっしゃっていただいた国の支援、それから北海道の支援、それからいろいろな財団ございます。先ほど出た中小企業総合支援センターであったり、はまなす財団であったりとか、いろいろな財団がございます。そういった中でも、経験を積むというカリキュラムがあったり、それから起業するときにいろいろな支援策、いうのもいろいろ準備をされております。羅臼町でその辺を押さえている部分と、全くちょっと押さえていない部分はありますけれども、いろいろなことを羅臼町として押さえておりますので、その辺を羅臼町に相談を、ぜひそういう思いがある方がいらっしゃれば相談をいただければなというふうに思いますし、私が執行方針で申し上げた、これは羅臼町在住の方になってしまうのかもしれませんが、未来創造会議、ぜひそういった思いのある方には、そういったところに参加をいただきたいというふうに思っております。その中で未来創造事業というのもあって、例えば今、少しずつですけれども始まってきた陸上養殖の関係、それは研さんを積むために彼らは先進地視察ですとか、そういったところへ行く、その予算何かもその事業の予算を使って行ったりした結果、今、研究会というグループをつくって実現に向けていこうとしています。そういったところに使える事業もありますので、そういったものを利用していただければなというふうに思っているところであります。

答弁　町長 湊屋稔

小川議員の言われていることは十分理解をしているところであります。そこと、先ほど言った奨学金のところをどう結びつけるかというところについては、今の制度の中では、なかなか奨学金を、修行がどれぐらいかかるか分からないですけれども、その間待って、帰ってきてということになると、その期間を、今の制度の中では設けていないので、そことの結びつきというのは、今のところは何ともお答えできないところで、ちょっと難しいということになります。しかしながら、思いがあって、将来的に羅臼町で、例えば先ほど言われた飲食店をやりたいという方がいらっしゃるのであれば、これは当然ながら羅臼町としてもバックアップをしなければいけないというふうに思っておりますので、そこは商工会やそれ以外の飲食店組合であったり、そういった方々の協力を得ながら、実現に、サポートをするということについては、何ら異論を唱えるところではございません。