遠軽町議会 令和6年第6回定例会 2024年9月6日
町民を対象とした創業支援について
2024年9月6日、遠軽町議会の一般質問で、佐藤和徳議員が「町民を対象とした創業支援について」質問し、町長 佐々木修一が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤和徳 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 12番 佐藤和徳
通告に従いまして、質問いたします。町民を対象とした創業支援について。現在、遠軽町では店舗近代化補助金や企業振興促進補助金、遠軽町スローライフ等応援事業などの補助金が目的に応じて各種あります。しかし、創業に特化したものはなく、店舗近代化補助金は対象条件として、かかる費用が３００万円以上であることや、スローライフ等応援事業は移住者が対象のため、遠軽町の在住者が利用するには難しい現状です。さらに、この現状は、遠軽町で育ち、遠軽町で創業しようという若者への支援は薄いと感じざるを得ません。近隣自治体では創業支援やスタートアップ支援として１０万円単位からの支援を行っている自治体もあります。そこで町長へお伺いいたします。遠軽町民が、遠軽で創業し、町を発展させていくための背中の一押しとして、創業支援を行う考えはありますか。
答弁 町長 佐々木修一
佐藤和徳議員の御質問、町民を対象とした創業支援についてお答えいたします。遠軽町では、商工業振興条例、企業振興促進条例、中小企業等融資条例及び特産品等開発支援事業補助金交付要綱に基づき、補助金等を交付することにより、本町の産業振興を図ることを目的に、中小企業等の支援を実施しているものであります。これらの事業には、町村合併以前から実施し、私の政策として時限を定めて実施しているものもありますが、こうした中小企業等の支援については、中小企業者を取り巻く問題や、国、北海道などの各種支援策、たくさんありますが、そことのバランス、町財政を勘案した上で、関係団体などと十分協議、調整をし、今日までの数次の数回の制度改正をして実施をしてきたところです。創業支援に関する近隣自治体の状況でありますが、北見市や網走市において、賃貸物件の家賃補助や、物件の取得や改修費用などに対する補助等が行われていると承知をしております。今後も中小企業等の支援については、国、北海道など、そして本町の各種支援策とのバランス、町財政を勘案した上で、関係団体などと協議、調整をして進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。
質問 12番 佐藤和徳
ただいま答弁いただきました、各種中小団体との今までの数次に及ぶ取組をされてきたということは存じているのですけれども、今私が言っていることはこれから創業をしようとしている方が対象であるため、どうしてもその議論には、対象には含まれない方もいらっしゃるのではないかなと思います。そこで、既存の団体との会話ももちろん大切なのですけれども、これから創業するために必要な話し合いというか、そういう協議とかはされてきたのでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
これについては、町内の中小企業等の振興に関して毎年度、商工会議所さんなどの団体と協議をしながら進めてきているところでございます。新しくスタートアップする人も、今もう、町のほうで店舗のそういう補助も出して、今、それで相当数新規オープンしているということは議員も御承知かと思います。ほかの町で１０万円とおっしゃっていますけれども、そこら辺も含めて、１０万円で、本当に１０万円がない人がその後スタートアップできるのかという問題などいろいろ含めて、関係団体とも含めて協議をしてまいりたいと思います。金額の対象の幅は確かにあると思うのです。３００万円以上の改修については出しますとか、そこら辺はやはり、毎年毎年というか、その都度、情勢を見ながら検討する必要はあるのではないかと思っております。以上でございます。
質問 12番 佐藤和徳
確かに今、町長おっしゃいましたように、店舗近代化補助金などは本当にとてもいい事業で、各地の事業者がすごく新しくなって、きれいになっていく姿はすごくいいなと思っております。ただ、やはり今の議論にありましたように、３００万円というところが大きな壁になっているのではないかなと。若者の支援という点で、遠軽に帰ってきた若者が遠軽で創業するためには、何の後ろ立てもない人が３００万円の事業を行うことは非常に厳しいのではないかなと。そして先ほどおっしゃっていました国、北海道の確かに補助もあるのですけれども、どうしてもハードルが高いというか、道のホームページまで調べて実際に起業する人は、なかなか厳しいのではないかなと思います。ちょっとそれるというかですけれども、今、行政改革のほうで、行政改革大綱のほうにも、「スクラップ・アンド・ビルド」という言葉が書いてあります。ビルドというものは、これから新しい箱を建てる時代ではないのではないのかなと。民間の活力というか、民間のいろいろな人がいろいろなものをつくり上げることが、ビルドにつながるのではないのかなと。これからはもうハードではなく、ソフトにも投資していくべきではないのかと思うのですけれども、その点で、例えば店舗近代化補助金の３００万円を減額するですとか、スタートアップにつながるような変更は考えられないでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
ちょっと前後するかもしれないです。漏れたら言ってください。スクラップ・アンド・ビルドについては、別にハードというつもりは、さらさらございません。それからもう１点、民間の力を利用してということは、これは別に今始まった話ではなくて、私が役所に入ったくらいからそういう言葉もずっと来ていて、地方創生とか、それと同じようなことで来ているから、やっていないわけでもないけれども、人によっては、そういうふうに思われる方もいるのかなという感じはしております。それから、３００万円の減額ではなくて、対象額を下げるということですね。私はさっき、全く資金ゼロでスタートするという人が、本当に事業者としていけるのかということは申し上げましたけれども、そこは多分同意してくれるのだと思うのですが。あまりなくても、店舗近代化とか、いろいろ下げる人も上げる人もあるかもしれませんけれども、町ではさらに、何かお店をつくるとか、お店をつくるための商売のための機械を買うとか以外にも、融資のやつも補助しているのです。御存じかと思うのですけれども。しかも保証料まで補助しているのです。だから、そういうものも全部いろいろなものも含めた中で、スタートアップする人には、例えば商工会議所さんとか、商工会さんも、うちの役場でもいいのですけれども、そういったところで御相談をされた上で、スタートしたほうがしっかりとした企業成長できるのではないかと思います。いずれにしても、最初に御答弁申し上げましたとおり、いろいろな状況を見ながら、こういうことに関しては、皆さんと関係団体と協議しながら、変えるべきものは変えて進めていきたいと思っております。以上です。
質問 12番 佐藤和徳
今、町長がおっしゃられたように、町長が町に関する商工業に関して、本当に何もしていないとは私も思っておらず、本当にいろいろな政策を打ってきているということは、私も確認しております。その中で今、私がもう一つ言いたいことが、スタートアップ支援という形で、例えば１０万円ぐらいで会社が起こせるのかと、確かに資本ゼロで会社を起こすことが果たしてどうなのかというところの御意見もあると思うのですけれども、スタートアップ支援という事業を行うことで、事業計画を求めたりすることで、その方たちのこれからやる事業を精査してあげて、背中の一押しすることにもなるかと思うのです。現在、スタートアップですとか、創業支援ということで検索しても、今はそういうものは出てこないのかと思うのですけれども、広く町民にそのような事業を起こさせるというか、起こすことへの背中の一押しという形で、スタートアップ支援みたいなことをやることはいかがでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
そういうお話であれば、また違うやり方が出てくるのかなと思います。結論から言えば、そういうことも関連団体と協議しながら進めていきたいと、今のお話を聞いて思いました。ただ１点、それはそれとして、やる人にしてみれば、スタートアップのお金だろうが、お店の改修のお金だろうが、金融機関からお金を借りますよね。その利子補給を町から補助金で出しているわけです。それから、保証金も取られますからね、高いお金、それも町で補助して今あげているのですけれども。そういうものを含めた中で、やはり考えないといけないと思います。そういうことを今、議員がおっしゃった中のそういう事業計画の中に盛り込まれてくることが、私は本来のちゃんとした企業支援であると思っております。以上です。
質問 12番 佐藤和徳
今おっしゃられたとおり、確かに企業支援は会議所さん等で実際にやってもおりますし、その辺のサポート体制は整っていますので、それはそこでやるべきだと思います。すみません。もう１回ちょっと戻るのですけれども、金額に関して、今年度の決算審査意見書の中にも、支出の、投資的経費は減少の傾向にあるという、年々下がっているというところがあります。主な内訳は補助金の減というところが書いてあるのですけれども、補助金がやはり減っていくことは、ちょっと悲しいというかですけれども。例えばなのですが、今年度で終わる空き店舗等活用支援事業補助金が、これこそ時限つきで５年間という形で行われておりまして、令和５年度で終了になるのですけれども、こちらの補助金は、まさにスタートアップとかにも使える補助金なのではないかなと思うのですけれども、この辺の補助金を再度復活させるという考えはございませんでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
投資的経費というものは、一番金額で大きいものは建設事業費とかです。これは、相当変わります。国とか、北海道とか、例えば、政令指定都市の札幌市だとか、そういうところは割と予算の振れはないのです。だけれども、我々みたいな小さい自治体、遠軽の場合は小さくもないですね。そういうところでも、やはりそれは、例えばメトロプラザを造ったり、そういうときには、もうボーンと投資的経費が上がるし、その中身はよく見てもらわないと、投資的経費が上がった下がったで見ては、これはもうはっきり言わせてもらいますけれども駄目だと思います。もう一つ、例えば補助費についても、補助金の中に、またそういったような、例えば、最近で言えば、議員が一番関連しているものは、遠軽高校の寮とかあるじゃないですか。ああいうものは町で補助金を出して建てているのです。これは補助金だけれども、一つ見方を変えれば、さっき言った投資的経費の中の建設事業費と同じようなことになるのです。だから、そこら辺のよく中身を見ていただかないと、その決算の数字だけを統計的に出されても、ちょっとどうかと思います。スタートアップの、それは先ほども御答弁申し上げましたけれども、例えば、これは商工会議所だけではなくて、一緒になって町も新しく事業をやりたいという人に、トータルでこういうことができますよとか、こういう補助がありますよとか、そしてさらに、もうちょっと効果があるのであれば、先ほど言ったいろいろな額の引上げ、引下げもあると思います。それとちょっと長くなったのですけれども、もう１点。やはり補助金というものは、ものによりますけれども、いつまでもずっとやっていていいものと、やはり、期限を決めてやらなくてはいけないものというのがあります。特に我々も苦労しています。この庁舎の建て替えもそうです。国のいろいろな制度の期限があって、もうバタバタやらなくてはいけないというものもあって、やはり、それはもうそれで、次に進むためには、先ほど議員もおっしゃいましたけど、スクラップ・アンド・ビルド。スクラップも必要です。全部新しいものを、新しい補助を出して、新しい建物をやって、新しい福祉サービスをやっていったら、さらにどこかからお金を持ってくるか、どこかを削らなくてはできませんので、そこで再三、常にいろいろな答弁でも財政のバランスも考えながらやっていきたいということでございます。以上でございます。
質問 12番 佐藤和徳
先ほどの投資的経費の件、勉強になりました。ありがとうございます。それと、最後の今おっしゃっていた、スクラップ・アンド・ビルドというところで、制度もスクラップされていく、新しくビルドされていくということは、当然だと思いますので、その点については理解しております。そうであるのですけれども、さらにもう一つ言いたいことが、今、先ほど町長の答弁の中で、お金をどこからか持ってこなければいけない、補助金をつくるのであれば、その予算をつくらなければいけないという中で、こちらのスタートアップでしたり、町の商工業への補助というものは、法人税として返ってくる見込みが最も高い補助金ではあるのではないのかと思います。法人税は、収入未済は近年毎年ゼロ、必ず頂けている税金の一つでありまして、年々どうしても規模は減っていくかもしれないのですけれども、法人税の税収につながる事業としても、商工業に関してもう少し広くやってもいいのではないでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
それはおっしゃるとおりで、別に今の商工業関係ではなくて、全てそういうことも考えながら制度をつくるときとかは、当然やっております。それから１点、これもちょっと専門的な話になるかもしれませんけれども、税で頂いても１００％、町にその分が入るわけではございません。そういったこともちょっと御理解をいただきたいと思います。
質問 12番 佐藤和徳
確かに、税金のことはもう少し私も勉強していきたいなと思います。先ほど１点言った空き店舗等活用支援事業が終わるということなのですけれども、これから空き屋の調査等も進めていく中で、この空き屋の活用という点では、この事業はこれからまさに使われる事業なのではないかと思うのですけれども、これに関しては、それこそ先ほど言ったスクラップするにはもったいない事業だと思うのですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
空き店舗については、そのためにも今までやってきたという一つの側面もあるわけです。先ほどに戻りますけれども、いつまでやるのかとか、またこれは復活するときもあるかもしれませんし、これから予算編成を迎える中で、全て駄目とかそういうこともないので、あと今、行政改革等もやっていますので、そういうところもいろいろ勘案しながら検討してまいりたいと思いますし、もっと広い考えでいくことは、空き店舗だけではなくて、さっき議員もおっしゃったスタートアップのことについても、これいいねということがあれば、そういうものは私どもも当然考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。