地域交通について

議員の質問　3番 淀谷融

それでは、今日最後になりますので、私は２問について質問させていただきます。最初に、地域交通についてお伺いいたします。町政執行方針１７ページの地域交通の整備として、昨年実施したらんらん号によるデマンド運行の実証実験で得られた課題等を整理し、本年度はデマンド運行区間を拡大させ、町民の利便性を図り、地域交通における課題解決や持続可能な運営構築のため、公共交通連携員として新たに地域おこし協力隊を配置すると述べられておりましたが、次の点についてお伺いいたします。１点目、昨年度実証実験した路線の本運行について。２点目、実証実験から得られた意見、課題等とその対応策について。３点目、本年度の拡大運行路線と同路線の本運行について。４点目、公共交通連携員の具体的な業務内容と採用見込みについて。以上、４点についてよろしくお願いします。

議員の質問　3番 淀谷融

ありがとうございます。今、答弁の中で、本運行については全路線の実証実験が終わってからということでありました。この部分に言って、今、５本、路線があると思うんですけども、そうすると、今年はまた名駒、何路線かはわかんないんですけど、そことあと残りの3路線、１年に１路線ずつ実証実験していくといったら、あと３年かかるというような感じなんですけれども、そしたら最初にやったところはずっと実証実験ということになっていくんですよね。基本的には。そうしたら、やはりそうじゃなくてですね、いや実証実験ってそんな何て言うのかな。１回、当初、そしたらこの港の５号路線というのは、１０月から３か月の基本的に実証実験ということで、当初考えたと思うんですよね。それが、また伸ばして今年の３月３１日までと、この路線の実証実験の３か月っていう期間を設けた理由、またはそしてそれからまた伸ばしたっていう、延長したっていう理由っていうのはどういう理由なのかなっていう。その中で、さっき言った３か月やったけど、また何て言うのかな。課題とか、そういうのが見つからないからまた３か月延ばしたのかなという捉え方もあるんだけども、今の全部路線ということだったら、これから５年ぐらいかかるという、何て言うの。それよりまた今年やって２年だから、再来年に３路線やってもらえば、３年で終わるんだけども、何か計画的に何年まで実証実験をやって本路線いくかっていう、そういう計画がないと、おかなければだめだと思うんですよね。実証実験ばっかりやってて、これがまた５年間やって、また本路線いかなくて実証実験っていうふうに、何かそういうようなことが懸念されるんですよね。やはり、ある程度の期間を実証実験という、何て言うのかな。その路線全てを期間を決めて、そして路線を進めていくっていうのが本来の実証実験のあり方じゃないのかなと。そしたら１路線、１路線ごとの課題を取っていって、それを直していくっていうことになると思うんですけれども、いわゆる全体としてやって、そして全体のそういう問題点、利便性とか考えていくことが本来ではないのかなというふうに思っております。それが、その中から、これが１点目のその本路線と考えてるので。それと、さっき、何て言うのかな。２番目の得られた意見ということで、連絡が面倒だとか、それと予約をしてなくて立っていたとか、その部分、さっきの改善策としては、これを車内とかいろんなところにやって役場に言って予約できるという、それも一つの対応策だと思うんですが、これで１路線やってそれだけの問題が把握できて、意見とか、やったりということで対応策をしたと。そしたら、また次に、名駒がやって、またいるんだと、これからまた問題が出てくるのかなと思う同じような問題でもないかもしれないんですけれども、やはり実証実験でこういう、何て言うのかな。公共交通の一つの長いスパンじゃなくてなるべく早く実証実験を終わらせて、何て言うのかな。本運転にいくっていうスタイルが一番いいなと、繰り返しになるんだけど、いいと思います。最近、近隣市町村でも実証実験終わって本路線に入るということが報道されておりました。うちはただ１路線で実証やって実証実験やるけれども、また実証実験、さっきも言ったこの１年、１年やったら５年もかかるというような感じなんですよね。やはり、もう少しこの何て言うのかな。実証実験を早く終わらせて、本運転にいくようなスタイルを考えていただきたいなというふうに思います。それと、交通連絡員の件ですけども、業務内容としたら運行管理とか予約とかルートとか、それらの部分見て、最終的にはそれらの再編とかいろんなことをやっていただくっていうことなるということでありましたけれども、この交通連絡員というものを、何て言うのかな。誰だったっけ。協力隊、協力隊に配置をするということであるんですけども、その予約が大変、協力隊のその人のさっき言われた、言ってて、その経験があった方、能力のある方をもう採用されているということの見込みだということでお伺いしました。それで、本町の場合、いろいろと今までも連絡員か、協力隊っていう方を募集してきているんですけども、なかなか採用がなかった、何て言うのかな。希望がなかったということで、先般の補正予算でも減、いなかったから減にしたということであります。これまでも感じてる部分あるのは、平成４年か。４年のときの貝の館のときにも応募したと。でもいなかったと。そのときにもちょっと質問させていただいて、いろんな条件が厳しいのではないかということで、それを緩和してやったけどもいなかったという経過もあります。やはり、協力隊の使い方っていうのはね、もうちょっと問題あるのかなと思って、いろんなだめなものはただ人不足だからそこにそういう人をあてるということは、この趣旨と反すものですから、そんなことはないと思うんですけれども、今現在使っている、何て言うのかな。地域協力隊って蘭越に何名、今、おられるんでしょうか。いや、協力隊っていうそういう部分で。協力隊がね、応募してもいないとかなってて、今まで、そしてホームページ、ちょっと調べて、開いてみて、協力隊の部分をちょっとページを開いたら、なんだっけな。ホームページの協力隊の一覧の中に、あのですね。募集中の協力隊員ということで、商工観光から特産品開発支援、レストラン店長候補、または商工会事業支援ということで３名の募集をしてたと。ホームページ見たら。自分、ちょっと確認したら。その方がまだ募集してるのかわかんないんだけど。昨日の補正の中で減にしたっていうことで、多分、商工観光、何かそこの１名だと思うんですけれども。それともう一つあったのは、公共交通連絡員ということでそこにも載ってたんですよ。そして、今回、質問するためにどういう募集とか内容をしようと思ってクリックしたんですよ。そしたらホームページの、何て言うか、そこをクリックすると、ホームページの最初のページに戻るんですよ。要は出てこないんですよ。ていうことは、さっきよくわかったんだけども、もうそれが見込まれてるから、そこのところは省いた、何て言うか、クリックしても出てこないっていうことになったと思うんですけども、いや、そうであれば、そこのクリックのところ、もうそこ決まってんだったら、そこを削除してよろしいのかなというふうに、それが気づいて、今回、この質問するためにっていうことで、ちょっと感じたことです。そういうこともあって、本当にその協力隊員を使うということはとてもいいことなんだけども、何となく、うちにあまり希望がない、自分が感じてる部分なんだけども、どうして来ないのかなという、すごくあってて。そんな感じでしております。それで今、何名いるかということであって調べて、今ですね、多分ね、１名の方かな。いるのかなと思います。商工振興員ということで１名使われてる。なんか聞いたところ、今年３月３１日で終了かなって聞いております。そういうこともあってて、この新しい方が来られて、もし最終的に来られて、継続的に使う。何て言うのかな。基本的には、その協力隊っていうのは、地域の定住とか移住、最終目的はそこっていうことで、なんですよ。だから、やはりそこに魅力っていうかね、こっちに来て、自分たちのその能力を発揮できるようなシステムとか、そういうふうにしなければいけないというふうに思っております。その自分も感じてるんだけども、地域協力、地域おこし協力隊が僕はあまり知らなかった。何て言うのかな。やはりどういう活動をしているか、来たらですね、どういう活動をしているというか、そういう交流を深める自主性とか、そういうものを使うしていかなければ、なかなか馴染んでいってくれないんじゃないのかなと思います。だから、やはりそういう部分で、来た人の方を自主的な部分でサポートする、支援もとても必要だと思うんです。ちょっと何となくその支援の部分ばっかり言ってるんですけども、やはりせっかく来てもらうんだったら、ずっと長く定住していただけるような、ここでやっていただけるような方をそういうサポートしながら、お仕事をさせていくというようなスタイルをとってはよろしいんではないのかなと思っております。そういう中で、地域おこし協力隊員で、自分もそうなんですけど、どういう活動をしているのかちょっと見えてこないという部分があって、やっぱりその部分の地域住民とコミュニティができるというか、そういう何て言うか、場を設けたり、いろんなその活動内容を報告したり、そういうことをしていくことも、とても大切ではないかなと思っております。せっかく来られる方がずっと蘭越に住んでいって定住していただけるような、そういうサポートをしながらしていただければなと思うんですが、どうでしょうか。

議員の質問　3番 淀谷融

今、地域おこし協力隊の関係ですか、これ質問したっていうのは、そこの連携員をそこらの方を採用するということで配置をするということであったから、それに関して質問させていただいたということを御理解いただきたいと思います。それで、今の町長の答弁で、よくその運転手さんということで、経験もあるということでわかりましたので理解いたしました。まだ、ただ先ほど言ったように、なかなかここの何て言うの、蘭越に定着しないということがあるもので、そういう部分でもっと支援員のこういう交流とかコミュニティをつくるようなシステムをサポートしていただきたいということで、質問したので、そのへんで御理解いただければというふうに思っております。それと、今、さっき言った３エリア、３区分ということで、それでもですね、やはり何年か計画あってて、ある程度の計画を立てないとならないのかなと思ってて、常時そういうふうにやっていっても、そうなかなかっていう、ある程度のめどが立って、この何年までにはそういうエリアに３区分にしたいという一つの目標を立てて実証実験していけばよろしいのではないかなというふうに考えるわけです。自分はそう感じるわけですよ。やはりそういうふうにして実証実験しているんであれば、そういうこともあるんじゃない、ある程度の計画期間を期限つけて実証実験するということも大切だと思います。それとですね、それと、問題点って、公共交通の部分であってこれは町内の部分、これちょっとちょっと離れちゃうのかもしれないんですけれども、やはり公共交通の中であると、弱者の方とか町内に買い物、通院の方とか、町内だけじゃなくてね、今度、何て言うの、近隣の町村に行くっていう部分でも、結構、これちょっと離れるかもしれないけども、そういうものも出てくる今後。それちょっと、よろしいです。そういう部分も今後、検討されていかなきゃならないのかなということで、ちょっと関係ありませんがよろしいですかね。先ほどの件だけお願いします。

議員の質問　3番 淀谷融

それでは２問目でございます。脱炭素社会に向けた取り組みについて。町政執行方針２１ページ、エネルギー対策の推進ですが、昨年度、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明され、本町でも脱炭素社会に向けた取組を進めるとあります。地球温暖化対策の推進に関する法律では、地球温暖化対策地方公共団体実行計画の策定に努めることが定められており、本町では２０２４年３月に、蘭越町地球温暖化対策実行計画事務事業編を策定し、公共施設等のＬＥＤ化などにより二酸化炭素排出量の削減に努めていると理解しております。ゼロカーボンシティ宣言を表明したことで、行政だけではなく町全体で脱炭素社会に向けての取り組みを進めることが必要であると思います。そこで、町全体を対象区域とした町民・事業者・行政が連携協働して取り組む蘭越町地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定すべきと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。

議員の質問　3番 淀谷融

ありがとうございます。この策定に向けてですね、実は、令和４年の第４回定例会において一般質問させていただきました。その中で、今、言われたゼロカーボンシティを表明されて積極的に排出量の削減に取り組んでいく明確な姿勢を示すべきではないかということで御質問させていただきました。町長からの答弁で、脱炭素社会の実現に向けた目標、そして講じるべき手段を事前に示すことが重要であるということから、これらのプロセスを踏まえた上で前向きに検討するという御答弁をいただきました。それから３年が経過して、昨年の７月、昨年ですか。えがおの森植樹会の開催と併せてゼロカーボンシティ宣言を表明されたということで、本当に感謝しているところであります。その間ですけども、平成３１年３月に策定した蘭越地域新エネルギービジョンの改訂版を、令和６年３月に策定されておりますし、令和６年の１月には蘭越町再生可能エネルギー導入推進計画も策定されております。そのような中で、いろいろとこの地球温暖化対策推進法に基づいて、この実質的な蘭越町地球温暖化対策実行計画の事務事業編ということで、これも６年、令和６年３月に改訂版と第２次のものを策定されております。その中で、事務及び事業に伴う排出される温室ガス削減に向けて取り組まれてこられたのだろうと思います。そこの中でこの目標ということを当時の計画の中でちょっと触れさせていただきたいんですけれども、本町の計画の削減目標は、２０１９年３月に策定した計画における排出削減目標４０%ということで、これは３，１８２ｔということから更なる削減を図るために、２０３０年度までに基準年度２０１７年度比で５０%の削減することを目標としております。それで、２０１７年度の温室効果ガスが５，３０４ｔということの５０%ですので、２，６５２ｔを目標として掲げている計画でございます。その部分で、これまでにもそれに向かって事務事業編についての削減に努めてこられていると思っております。どのぐらいの目標というのは今回はお聞きしませんけど、やられているというふうに確認しております。その中で、新年度予算にその一環として電気自動車の導入とか、そういうものを進めているということで理解しているところでございます。それで、先ほど町長が答弁されて、今、全町民が、行政だけではなくね、事業者とか町民一人一人の協力が不可欠でありますこのカーボンニュートラル、ゼロにするカーボンニュートラル実現にはっていうことで、その部分で言われた、先ほど蘭越町地球温暖化実行計画区域施策編を策定されていると、準備されていると、素案はできているということでありまして、これからその素案が出てくるんだろうと思います。それでパブリックコメントとか町民の意見を聞いて最終的なものができるんだろうと思います。それで今、準備されている３月っていうか、３月までにやるのか、それとも、何て言うのかな。新年度に向けてっていうことなのか、そのへんだけちょっとお伺いしたいんですけれども。よろしくお願いします。

議員の質問　3番 淀谷融

ありがとうございます。計画が順調にできること期待しております。それで、ちょっと関係ないんですけど参考までに、先ほどですね、蘭越町の新エネルギービジョン策定ということで、ちょっとこれ、質問ということでなくてですね、先ほど言った再エネとかを使っていろいろな協議を進めておるんですけども、この新エネルギービジョン７３ページに掲載されてたんですけれども、新エネ最大限導入ケースということを試算されて、これ載ってたんですけども、新エネ最大限導入ケースでは、２０３０年度までは国などのシナリオケースと同程度に新エネルギーを導入を行い、その後、徐々に再エネ導入量を増加し、再エネを最大限導入するものとして試算されたというふうに書いております。そうすると、蘭越町全体の２０１７年度のエネルギー消費量が１４万５，１１３ＭＷｈであるのに対して、新エネルギー導入ポテンシャルは電力で３６６万３，７２０ＭＷｈということで、熱量で７万５，５５６ＭＷｈ存在していると書いておりまして、それで町の再生可能エネルギーは消費エネルギーを上回っているという計算になっているということでなっていました。このため、２０１３年の二酸化炭素排出量と比較して２０３０年は４３%減少し、２０５０年には全ての使用エネルギーを新エネルギーに置き換え、二酸化炭素排出量は１００%削減できると推測されると掲載されています。これはあくまでも蘭越町が持つ新エネルギーを最大限導入すると、２０５０年に町からの二酸化炭素ゼロにすることができるということになるんですけども、ただしということがありまして、新エネルギーの導入には、導入する場所、周辺の環境や住民への影響等の問題があって、十分に検討して導入することが必要だということでありますので、ビジョンの中にはそうやって全てのものを再エネを使えば、２０５０年までには完全にゼロになるという。でも、環境とか、さっき言ったように、導入時期とかいろんな環境にあってはそうはいかないということでありますので、この計画もありますので、今回、向けて、カーボンシティ２０５０に向け、ゼロに向かって事業を推進していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。