給食費の無料化について

議員の質問　3番 淀谷融

それでは、２問目であります。給食費の無料化について。町政執行方針６ページで、子ども子育て基金を活用し、学校、保育所等の給食費助成事業を実施し、子育て世帯の経済的支援を図るとありますが、本町の給食費については、平成２９年度から、小中学校の保護者の負担軽減を図るため、半額助成を実施し、本年度で８年が経過いたしました。この間、新型コロナウイルスの流行やロシアによるウクライナ侵略により、経済社会活動に大きな変化が生じました。その影響により、電気、ガソリン等の料金が高騰し、現在にいたっては、野菜やお米などの食料品の価格も高騰が続いており、日常生活に大きな影響を及ぼしております。物価高騰による家計負担増加は、子育て世帯にとってはとても深刻であります。国において、今国会で給食費の無償化について議論がなされ、２０２６年度から小学生の給食費を無料化し、中学生については速やかに実施すると決定されました。管内の一部の町村では既に独自に給食費を無償化しているところもあります。本町の給食費の半額助成を先駆けて実施されたことは、当時町長の英断であったと強く感じております。そこで、保護者の経済的負担軽減と子育て支援を図るべく、給食費の全額無償化を先行され実施すべきと考えますが、町長はいかがお考えか所信をお伺いいたします。

議員の質問　3番 淀谷融

ありがとうございます。給食費の無料化については、同僚議員が、町長の答弁にありましたように、何度か質問させていただいております。町長の答弁の中で、給食費の無償化ばかりではなくて、他の子どもの部分についてもバランスを考えてということの答弁でございました。それで、今回、国が先行してやるということで、来年度からやるということで、国のほうでは、基本的には子育て支援強化の部分ということで実施されるということで伺っているところであります。それで、この給食費がどのくらい保護者の負担になっているかということで、ちょっと担当のほうにちょっと伺ったところですね、年額の小学生で５万１１５円、中学生で６万２，２８２円であるそうです。この部分について半額、町で助成をされているということであります。先ほどの５２０名のうち２００日給食をしているということで、さっきの一般質問の中の答弁ございました。それで、一月当たりどのぐらいになるのかということで、先ほどと金額を教えてもらったので計算してみました。それで、夏休みとか冬休み１か月分を除いた１１か月で割りますと、小学生で年額２万５，０７５円。一月にすると２，２８０円と、中学生にすると３万１，１４１円。そして一月２，８３１円という計算という、計算してなりました。それで、この金額でありますけれども、月々の負担にするとさほどでもないのかなと思いますけれども、年額にするとかなりの金額かなというふうに思っております。それで、特に子どもの多い家庭にとっては、非常に負担が大幅に増えるのかなというふうに思っております。それで、昨今の社会情勢も変わってですね、今、非常に物価が高騰していると。先ほども言いましたように。その中で、昨日の補正の中の、町民税の中で給与所得が５．８%、農業所得で３０%ほど増えているというような御説明がありました。確かに、その部分で所得が増えているのかもしれませんけれども、それ以上にですね、物価が高騰しているというのが現状ではないかというふうに思っております。それで農家の方に３０%ということの御説明ありましたけども、物価、その原材料とか資材、かなりの高騰しているということで、大変、家計的には負担が大きいのではないかなというふうに思っております。それで、これまで給食、町として、給食の物価の高騰の部分に対して、子ども資金、子ども子育て基金をその部分の材料費に対して充当されてきているということもあります。それはその分の給食を上げないっていうことで政策だと思うんですけども、基本的に物価高騰しているということで保護者の負担、方にとってはですね、何て言うのかな。世帯の可処分所得を増やしていただきたいという、そういうことが一番大きいのではないかなと思っております。その所得が増えることによって、その分、給食費無償化すればその分増えますので、その分で今ある高騰されているもの等に何かに使えるんじゃないのかなというふうに考えているわけであります。それで、先ほど子育て基金、３期の計画の中で、そのアンケートの中で、そういう何でもかんでも無料にするんじゃなくて、とってはいいのかなということのアンケートもあったかと思います。でもですね、その中そういう方も確かにおられると思います。でもですね、実際にその中で本当に大変な家庭もあるかなというふうに思います。やはり、そうそういう意見もあるんですけれども、やはりそういう本当に困っているというか、何とかそれだけ、今のこういう社会情勢の中で物価が高騰している中で、何とかその給食費だけでも無償化になってくれないかと思ってる方もおられると思うんです。それが国もそれを認めて来年度からやるということで、この子育て支援の部分を強化すると、その部分で、先ほども言いましたように、確かにバランスもあるのかもしれないんだけど、国がやると、先にやる。町長も８年前は英断をして、半額の助成としてこられました。それで、今回３期目ということでその部分で英断をしてですね、やはり給食費の部分について、国が来年からやるんですけども、それを前倒しして町としてやっていただけないかなという、これがお願いなんであります。その部分で、我々は、町長、執行部側は予算を提案する権利がありますけれども、我々にはそうしてあげたいけどない。我々それの部分に予算が上げてくれれば、何て言うか、可決するとかそういう手段しかないんですけども、そういう部分で何とか今、確かにいろいろあるかもしれませんけど、財政的にも大変なのかもしれませんけども、その部分で前倒しして、この無償化についてですね、再度検討いただけないかと思いますけども、御答弁いただきたいと思います。

議員の質問　3番 淀谷融

はい。財源わかります。それで、先般のときにも剰余金が出た場合、基金に積んでいただきたいということでお願いしているところではございます。それで、他の町村も進んでやっているということで、今、町長が説明ありましたふるさと納税、ここに充ててる町村、または国の交付金を充ててそれを実施しているというふうに伺っております。それで、今の財源についてなんですけども、ちょっと自分なりに考えててちょっとしたいと思います。まず、確かに今７００万、７００万、今言ったように７５０万が一部助成をしていると、これがやって大体２倍になるから、１，５００万ぐらいの財源、一般財源が必要だということの御説明でありました。それで、７年度予算の部分で、これも予算計上しておりますから７５０万ということで、これ確保されていると。それが昨日の説明の中で繰越金の中で５，０００万計上しているということで、それが充当されているか、または基金から充当されるかちょっとわかりませんけれども、７５０万は確実に、もう確定、７年度は確定されていると。そうすると、後の半額、今、保護者が負担している７５０万円の一般財源を確保するということになろうかなと、この１年間に。思うんです。それで、僕思うのは、それで５，０００万の繰越剰余金あって、これがこれよりも１，０００万でも６，０００万でもなれば１，０００万剰余金が出るわけです。そうすると、この１，０００万の部分に対して、今回の７５０万の部分については充当ができると。今年度１年はそれで前倒ししてもできていくのかなという考え方です。自分の考えを申し上げると。そうすると、来年度のこと言うのおかしいんですが、来年度になると、その分が国の小学生の分は全部無償になるということになるわけで、予算はかからず、その分、余力が出るということであります。そうすると、その余力の部分からあると、中学生の今までの一部負担と、保護者の一部負担と町が補助してる２分の１で全額でどのぐらいかわかんないんですが、これらも今のその小学生に対して、金額で、２分の１でやってる金額で全部賄えるような計算になるかなと思っております。そうすると、やはり確かに恒久的な財源ということで、今まで続いてきてたこの部分は確保されてきてたんですから、この今年だけちょっと剰余金が出て７５０万ぐらいの一般財源を確保すれば、あとは来年から国がそういうことをしていけば、全てが確保されていくと思ってます。そして、来年は小学生ですけども、その次の年に中学生になるかもしれないと。そうするとそんな負担かかっていかないと。そうすると、今年度だけ何とかそこの負担されてる半額分の保護者が負担しているこれをですね、確保できれば、何とかこれは乗り切っていけるんじゃないのかなと自分の計算した部分で、ちょっと計算してみたらそんなことでできるのかなというふうに思っております。それが、あと国が徐々にやっていきますので、その一般財源で消えていくと。それで、今年か来年分で何とかその部分確保すれば、この給食無償化というのは可能じゃないのかなというふうに思っております。そういう部分で、何とかほかにもいろいろ事業、確かに並べてやってあると思います。その部分で言ってる部分、子育て基金を充当していくとか、そういうこともあろうかなと思います。それで何とかですね、この小学生の無償化について、前倒しをしていただきたいと。先ほど言った町長の答弁もあるんですけども、自分としてはそのような予算計上を考えてみたら、それだけでやれば何とか持ちこたえられるんじゃないかなというふうに計算してみたんですけども、町長のお考えをお伺いいたします

議員の質問　3番 淀谷融

はい。本当に子育て事業でたくさんあって、これを使っていかなきゃならないという部分、十分承知しております。その中で、前も言ったように、何度もうるさいですけども、子育て基金に財源余裕が出たら積んで、そこに充当していけばということでお願いしているところであります。今回、特に、その特化した部分と給食費の部分だけの部分で、今回質問させていただいて、それで自分なりに、財政的な部分どうなるんだろうということが、いっつも議題になりますので、自分の考えた中で、このようにすれば財源を出てくるんじゃない、使えるんじゃないかなということで提案申し上げたわけでございます。その部分でいろいろと内部でもまた検討されてですね、子育ての部分について、その保護者の負担軽減などに努めて経済施策としてやっていただければなと思います。