蘭越町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月12日
子どもの学びへの支援について
2024年12月12日、蘭越町議会の一般質問で、佐々木雄三議員が「子どもの学びへの支援について」質問し、教育長 小林俊也が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木雄三 議員
- 答弁者
- 教育長 小林俊也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 佐々木雄三
１番佐々木です。質問事項としまして、子どもの学びへの支援について、教育長に質問させていただきます。現在、本町では公営塾を運営し、受講料においては町が一定程度の助成をされています。また、高校生向けの大学受験コースも新設されました。こちらの自己受講費用も３分の２以内で費用の助成をしており、児童生徒たちの学びへの支援がされ、公営塾に通っている子どもの保護者さんも助かっているのではないかと考えます。しかし、現状、子どもの習い事への助成は、公営塾のみです。公営塾以外のオンラインなどの通信教育教材受講料などや、スポーツ、文化の習い事への助成はないと認識しています。こういった公営塾以外の習い事などへの助成も必要ではないかと考えますが、教育長のお考えをお聞かせ願います。
答弁 教育長 小林俊也（教育長は2024年12月まで）
佐々木議員の子どもの学びへの支援についての御質問にお答えします。公営塾につきましては、学力向上、学習習慣の定着を目的として、昨年度から開講し、現在、小学校５年生から中学校３年生が受講しており、一定の定着が図られているものと評価しておりますが、高校生については、未だに受講する生徒がおらず、来年度に向けて、実施方法の見直しなど課題もまだあるところです。さて、習い事の助成につきましては、議員認識のとおり、現在、直接個人への助成はしておりませんが、スポーツ少年団への間接的な助成、また町では、子どもの健やかな成長のため、給食費の半額助成や奨学金など、多くの子育て支援策について実施しているところです。現状の習い事について、小中学校のほうへ知りうる範囲で確認したところ、公営塾や少年団を除いても、ピアノ、書道、スケートボード、バレエ等々１５種類と幅広く習い事をしているところです。助成をすることとなりますと、個々の習い事の範囲やその費用負担、対象とする年齢、家庭の経済状況等、制度化に向けて整理、検討すべき課題も多々あるものと考えております。教育委員会としては、習い事などいろいろな経験のもと、多くの子どもたちが自分の可能性を伸ばしていくことは非常に重要であると考えておりますが、めまぐるしく変化するこれからの時代、多くの子育て支援策が教育関係のみならず、今後も必要とされるところです。そのような中、本町では、町全体の子ども・子育て支援の推進について必要な事項を調査・審議する場として、子ども・子育て会議を設置しておりますので、その会議の場において、本助成事業の効果や、優先度などを調査し、審議を進めていきたいと考えておりますので、御理解のほうお願いいたします。
議員の質問 1番 佐々木雄三
教育長の答弁の中でですね、子ども・子育て会議などを利用して、子どもたちへの支援、そういった部分を検討していきたいということを答弁いただきました。また、習い事に関しましても、１５種類と多岐にわたるという答弁があったと思いますが、習い事は現在、通信教育教材など学習的な習い事や、習字やピアノ、英会話など、文化的な習い事、野球やサッカー、体操やバレーなどのスポーツの習い事と多岐にわたっております。この習い事ですが、子どもが自ら興味関心を持って参加する場合や、保護者が子どもの興味、関心を持つきっかけ作りのためや、子どもの可能性や成長を願い、参加を促す場合などがあると思っております。早い子だと、未就学前から習い事を始める子どもも蘭越町は増えてきていると認識しています。今回、教育長に子どもの習い事への助成の考えを伺ったのは、実は、子育てをしている保護者の方との会話の中で、この多岐にわたる習い事への支援・助成があれば助かるなといった声があったからです。そして、私自身もその考えに共感を抱いたから、今回このように質問させていただきました。そこで、今回、私が提案したいのは、小学校高学年、５、６年生ですね、から、高校３年生までの子を持つ町内に住所を有する保護者へ、その児童生徒の習い事に対して月額１万円を上限とした助成、対象は、今回、高校受験や大学受験を想定した短期集中講座等も含んでもいいのかなと思っています。仮にですね、５、６年生と中学生を現在の人口や子どもたちの数で考え、各学年３０名、高校生を各学年２０名と仮定した場合、年間で約２，５００万円強の助成額になるかと思います。金額だけで見ると、高額に感じますが、令和５年度の歳入８２億円超あったと思いますが、比率で言いますと、０．３%程度で収まると計算をしております。決して不可能ではない数字ではないかなと、私自身感じています。大阪市では、現在、小学校５年生から中学校３年生までを対象に同様の事業を展開しています。大阪市は登録された事業者に支払うかたちをとっておりますが、本町では一度、保護者の方に実費で払っていただき、その領収書等の支払額が認識できる資料を添付して町に申請し、助成がいいのではないかなと考えております。この理由としましては、償還払いとなるため、習い事をしない方や、月額１万円に満たないケースなどがあれば、町の実質負担額は抑制できるのではないかと考えています。また、２点目として、対象事業者が蘭越町だけではなく、近隣町村にまたぐため、登録事業者の募集や登録などの事務的負担が少なく済むのではないかなと思っております。こういったかたちの月額１万円、年間１２万円ですね、そういったかたちの助成をしていただけたらなと考えていますが、改めて教育長の考えを伺いたいと思います。
答弁 教育長 小林俊也（教育長は2024年12月まで）
佐々木議員の質問にお答えいたします。習い事の助成なんですけども、非常に良い制度かなというふうには思ってはおります。大阪の事例のほうも出していただいたわけなんですけども、各自治体でも進めている部分もありますけども、私の認識だと、どうしてもその習い事の助成やってるところは、大きい都市がほとんどかなというふうに思ってます。その環境といいましても、やはり大きい市ですと、たくさんの選択肢があると、そういう中で、事業所も子どもたちを応援して、そういう環境の中でこういう助成制度ができてきたのかなというふうに、捉え方のほうはしております。そういう中で、習い事、先ほども言ったようにですね、子どもの成長には非常に良いものかなというふうには思ってます。そして、これからまた必要だということも十分わかるんですけども、今回ですね、子ども・子育て支援計画第３期を策定するという中でアンケートのほう、そして教育の推進計画、これも今、見直し中ということで、アンケートのほう取らさせていただいております。そういう中で、習い事に関する助成というのは、特に上がって、要望等、意見も上がってきていないというところもございます。そうは言っても、子どもたちのその学校外の活動に対しては、また違う多くの意見も出てきているというような状況でございます。不登校の居場所づくりとか、交通手段等々たくさん出てきている中で、その諸課題についても現状を把握してですね、しっかり対応していかなければならないなというふうには思っております。それで、議員とのその考え方というか、思いと合致しているかどうかなんですけども、一つですね、通信教育の教材なんですけども、教育委員会のほうで、昨年度からちょっと学校のほうに投げかけてるのは、学習ドリル、普通の授業にも使えるようなドリルの中で、小・中一貫して使えるものを、ちょっと考えていけたらということで、昨年度からちょっと投げかけまして、今年度こういうドリルがいいんじゃないかということがある程度決定しました。それについては、学校でも使えるし、家庭での学習にも使えると、それで、インターネット、これのない環境の中でもドリルは活用が可能ということで、ある程度、その家庭的にインターネット環境のない家庭でも、十分利用できて、学習の基礎力を上げることができるという手段をとっているところです。議員提案の考え方なんですけども、非常に良いというふうには思いますけれども、早速個々の習い事に着手できるかと言いますと、先ほど言った部分、大阪のほうも当初はですね、今はどうかわかんないんですけども、経済的にちょっと大変な方を対象に、生活保護とか、そういう経済環境も考えた中での制度設計かなというふうに思っておりますので、いろんな部分でちょっと検討が必要かなというふうに思ってますので、御理解のほうをお願いいたします。
議員の質問 1番 佐々木雄三
今、教育長がですね、大阪市、大都市のほうは選択肢が多数であったりとか、またそういった保護者の経済的状況、そういった部分を鑑みて行っていたという部分があると思いますが、大阪市は全児童の、児童生徒の保護者を対象にしているはずです。北広島市が行っている支援に関しては、保護者の収入だったりとか、経済状況のルール化をして助成を行っていると認識しております。なかなか習い事への助成というのは難しいというような見解かと思いますが、今回、こういったかたちで、具体的に５、６年生から高校３年生までといった提案したのは、僕自身は理由があります。本当は、未就学児を含めた子どもたち全てを対象にしたいとも考えました。しかし、やはり限られた財政の中で継続的な支援が実現可能か考えると、現段階では難しいのかもしれないと考えたから、対象学年を絞らせていただきました。また、５、６年生ぐらいになると、本当にやりたい、継続したい、頑張っていきたい、そういった自主的な考えのもと、習い事を選択することができます。そういった考えや意識を持って取り組む、頑張りたいという子どもたちに、是非、町からの助成をしてほしいと考えたからです。財源としても、子ども・子育て基金の活用も可能かと考えます。また、ふるさと納税では、過去３年ですが、令和３、４年度は子どもたちの育成を支援する事業が６項目の中で一番の寄附額です。昨年は２番目の寄附額でしたが、３年連続１，０００万を超える金額を寄附していただいております。本町を思い寄附していただいた方々の思いに応えるためにも、是非、こういった習い事への助成を実現してほしいと思います。子どもに、子育て世代に優しいまちとなれば、本町で暮らしたい、子育てをしたいという方が移住してくれる可能性もあります。それにより、税収も増えれば、より持続的な支援も可能になるのではないかと考えます。さらには、町の積極的支援を理解していただき、ふるさと納税が増える可能性も考えられるのではないかと思います。教育基本法には、第１条に教育の目的として、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと明記されています。学校教育に限らず、こういった習い事で多くを学ぶことは、間違いなくこの目的の一助になるのではないかと思っております。子どもへの投資は未来への投資です。温かい支援のもと、ここ蘭越町で育った子どもたちは、きっと将来何かしらのかたちで蘭越町に貢献してくれるのではないかと考えています。先ほど、町長の行政報告の中で、蘭越高校模擬議会についての説明の中で、自分たちのまちは自分たちでつくるといった文言があったかと思います。その気持ち、考えを醸成するためにも、こういった助成を実現していただきたいなと私は思いますが、改めて教育長の考えをお願いいたします。
答弁 教育長 小林俊也（教育長は2024年12月まで）
佐々木議員の御質問にお答えします。佐々木議員、おっしゃるとおりだと思います。子どもたちの将来のために、いろいろやってあげたいという気持ちは十分ございます。その中でですね、先ほども言ったように、個々にいろいろな要望、また教育の環境現場の施設の管理等々もたくさんある中でですね、この習い事に全部全てをかけるかというと、なかなか難しい部分もあります。先ほど言ったようにですね、教育委員会としてはデジタル教科書の導入とか、また何て言うんでしょう。直接お金は出せないんですけども、町民センターを利用する場合に学習とか文化とかで利用される、営利な部分で利用されてもですね、子どもたちが利用する部分は減免してあげようと、そういう制度を作ってなるべく環境づくりに励んでいるというようなところです。そうは言ってもですね、議員の思いも非常によくわかる部分であります。どこから手をかけるか、また別としていたしましてでも、しっかりですね、この子ども・子育て会議ですか、そちらのほうで思いを込めてですね、検討していきたいというふうに思います。習い事の種類、多々あるんですけども、その中でも拾い上げてですね、教育にできる部分、少しずつまた完成していければなというふうには思ってます。一概にすぐ１万円だというふうには、話にはなりませんけども、少しずつまた進めていければいいかなというふうに思っておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
議員の質問 1番 佐々木雄三
教育長の今後もこういった習い事だけではなく、いろいろな環境であったりとか、子どもの学びの場であったり、そういった部分の支援、そういった部分を構築していくという考えは理解できました。また、私の提案した今回１万円というのも、あくまでこれに固執するつもりはございません。半額の５，０００円とかでも実現可能なのかなと思ったりもしております。そういった部分を含めて、是非、より子ども、そして子育てをする世代の人たちが蘭越町に住んでよかったなと、そういった教育行政、そういったものを進めていただければなと、失礼しました。教育行政を進めていただけたらなと思います。以上で質問を終わります。答弁は必要ありません。
答弁 教育長 小林俊也（教育長は2024年12月まで）
ありがとうございます。子どもたちがですね、学校以外で活動する場面に対してどういう支援が必要なのか、また公平なのか、十分検討しながら進めてまいりますので、今後も御理解のほうよろしくお願いいたします。