みんなの議会

蘭越町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月12日

再生可能エネルギーの活用について

2024年3月12日、蘭越町議会の一般質問で、佐々木雄三議員が「再生可能エネルギーの活用について」質問し、町長 金秀行が答弁しました。

質問者
佐々木雄三 議員
答弁者
町長 金秀行

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 1番 佐々木雄三

失礼しました。再生可能エネルギーの活用について、町長に伺いたいと思います。町政執行方針29ページで、高エネルギータウンの確立についての中に、再生可能エネルギーの活用で、公共施設群のマイクログリッド化に向けた調査の実施を目指すとありますが、今後、具体的にどのように進めるのかを伺います。また、再生可能エネルギーの活用としては、地熱発電事業も、本町の特性を活かせるエネルギーとして期待できるものと考えますが、現在、事業者が実施の地熱発電、資源量調査の今後の方向性と、現段階の状況を踏まえた町の事業推進の考え方について伺います。

答弁 町長 金秀行

佐々木議員の町政執行方針29ページ、再生可能エネルギーの活用についての御質問にお答えをいたします。はじめに、公共施設群のマイクログリッド化に向けた調査の実施を目指すに当たり、今後、具体的にどのように進められるものなのかとの御質問ですが、本町におきましては、本年度、公共施設における再エネ設備の導入や木質バイオマスの熱利用の事業化、役場庁舎周辺における公共施設群のマイクログリッド化の可能性について、地域の未利用エネルギー資源の活用と、エネルギー構造の高度化を推進するため、経済産業省の補助事業を活用して、蘭越町再エネ設備導入可能性調査等事業を実施をしております。このうち、公共施設群のマイクログリッド化については、役場庁舎、保健福祉センター、山村開発センター、保育所、学童保育所及び学校給食センターの6つの公共施設が隣接して立地しているにもかかわらず、個別で受電が行われ、エネルギー消費の特性も各施設で異なるため、公共施設群として存在しているメリットが損なわれており、町が脱炭素化やエネルギー構造の高度化を進める上で課題となっているところでございます。そのため、現在、当該施設のエネルギー消費量や電力使用量、既存電気設備の状況等を分析をして、併せて太陽光発電を主体とする再生可能エネルギーの導入について、公共施設の屋上、壁面、駐車場のほか、未利用の町有地の利用についても調査を進め、太陽光発電による効率的な公共施設群の一括受電と災害時における自立運転可能なマイクログリッド化の可能性について検討を行っております。現在の調査の進捗状況ですが、令和4年度における各施設の最大電力の消費量に対し、各施設や未利用の町有地等に設置可能な太陽光発電により、各施設の電力需要が満たされると試算されております。マイクログリッド化のポテンシャルは十分にあるとのことで、事業化に当たっては電気事業法の適用を受けるため、監督官庁である北海道経済産業局や特定送配電事業者、北海道電力ネットワーク等と協議を進めているところでございます。令和6年度の事業につきましては、マイクログリッド化の実現に向けて詳細な調査を行う予定としており、マイクログリッド構築に係る概略設計、設計と施工を同時発注するデザインビルドの要求水準の作成、自営線ネットワークの配線・配管の設備配置の検討、構築システムの作図のほか、関係機関との協議に伴う事業化に向けた課題の抽出等を行っていきたいと考えております。ただし、事業化に当たりましては、設備の設置や導入に多大な費用が必要となるために、経済産業省やその他の補助事業の活用等を検討しながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解をお願いをいたします。次に、2点目の事業者が実施する地熱発電資源量調査の今後の方向性と、現段階の状況を踏まえた町の事業推進の考え方についての御質問ですが、本町における地熱発電資源量調査については、大湯沼から北東に約300メートル地点に位置する通称D基地、そこから南に約800メートル地点に位置する通称C基地、C基地から南東に約1キロメートル地点に位置する通称E基地の3か所において、本年度、事業者による調査が進められております。昨年6月29日に発生したD基地の蒸気噴出事案に伴い、当該調査による作業は全て中止をされ、D基地については井戸の埋め戻しのほか、噴出現場周辺の積雪による環境モニタリングへの影響を考慮して覆土の処置が施され、また、C基地及びE基地の資機材は全て撤去されております。事業者につきましては、現在、段階的に行われております補償や今後、環境影響評価会の答申を受けて実施する環境の修復に向けた取組等に真摯に対応したいという意向があります。また、これまでの調査が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、通称JOGMECといいますが、その助成金の交付を受けて行われており、今後も引き続き、補助事業として採択されるのか、見通せない状況もありますので、今後の事業展開を表明されてはおりません。また、ニセコ山系における地熱の開発事業は、ニセコ町と共同で設立・運営するニセコ・蘭越地区地熱資源利活用協議会において推進してきた経緯もございますので、私としては、今後の展望について、蒸気噴出事案の原因や経過も含め、早急に協議会で説明を行うよう事業者に要請をしているところでございます。町の事業推進の考え方については、昨年9月13日、第3回蘭越町議会定例会で、金安議員から今後の地熱発電事業推進についての一般質問でもお答えしておりますが、本町を含むニセコエリアは、天候等に左右されない安定的なベースロード電源として期待される地熱エネルギーが豊富な有望な区域であることが確認されており、また、地域再生プランの策定に当たり、実施した町民アンケートにおいても回答者は102名という少数でありましたが、約7割の方から安全性が確認できれば継続すべきという御意見もいただいておりますので、私としても、2050年度のカーボンニュートラルの実現に向けて、今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。今後の地熱発電事業がどのように進展するか、現段階では分かりかねますけれども、引き続き、ニセコ・蘭越地区地熱資源利活用協議会の協議について情報提供を行ってまいりますとともに、町民の御意見等をお聞きし、議会にも相談の上、進めてまいりたいと考えておりますので御理解をお願したいと思います。以上です。

議員の質問 1番 佐々木雄三

はい。答弁のほうありがとうございました。実はですね、この質問するに当たって、昨年5月の臨時会において、難波議員が貝の館の海洋プラスチックだったり、今回のこのマイクログリッド化について質疑をされていたんです。その中で、担当課の方が説明のあと、町長からもですね、自前で発電をして、そちらの可能性を検証したい、そういった発言がありました。その中で、議会の進捗状況を随時報告したいというような答弁がありましたので、それのあとどういう状況なのか知りたくて、今回この質問をさせていただきました。マイクログリッド化はですね、今、町長のほうから説明があったとおり、有事の際、災害の際に強みを発揮するのだと私も理解しております。記憶に新しい2018年9月に起きた胆振東部地震の際は、本町でも長時間の停電状態となり、直接的な被害は少なかったものの、電力がないことの不便さを私は感じて、またこれが真冬に起きていたらと恐怖を感じたの未だに覚えております。燃料を使った自家発電や予備電源、さらに今回、導入に向けて進んでいくマイクログリッド化により、発電と蓄電が可能になれば、有事の際の指揮系統の電源確保、また、さらにはですね、公用車、こちらEV化を進めていけば、各避難所での機動性に優れた臨時的な電力供給も可能になるのではないかと期待しています。地熱発電資源量の調査についてはですが、町民からのアンケートからも70%を超える支持、また、町長も今後も進めていきたいというような理解をしております。地熱発電は、発電だけでなく、発電に使った蒸気の再利用の可能性もあると理解しております。農業用ハウスへの利用や暖房、あるいは国内はじめ海外では、魚の養殖やキノコの栽培など、多種多様に利用されております。再生可能エネルギーは、多くの可能性を持った次世代型のエネルギーなのかもしれないと、私は理解します。しかしながら、町長がおっしゃったように、再生可能エネルギー推進は、デメリットの点にも常に注視しなければいけないと思います。自然環境への影響、万が一の際の対処法、対策、住民の疑問や不安を払拭できるよう、きめ細やかな対応も必須と思います。その点、踏まえまして、改めて町長のお考えをお聞かせ願います。

答弁 町長 金秀行

佐々木議員の質問にお答えしたいと思います。まず、マイクログリッドの関係なんですが、たまたまこの庁舎を含めて、公共施設があるっていうのはですね、国道とか道道もなくて、これだけ公共施設が集中しているところはなかなかないそうなんですね。この集中している公共施設を、発電をして、そして自家発電に持っていくということができれば、相当の、それぞれ今、役場が年間いくら電気料を払ってます。さらには、それぞれ電気料払ってるのが、太陽光、今、中心として考えてますが、太陽光乱立するんではなくて、庁舎の壁面とか各施設の壁面とか、そういうところを活用しながら、限られたスペースの中で、発電量をしながら、その発電を自家発電に使う。これが、それと災害時は単独して使う。それがマイクログリッドのやり方です。今の調査の段階では、おおよそ、今、言った各施設の最大の消費量っていうのが、325キロワットあるということだそうです。仮に、太陽光で電力を試算した場合、335でそれを上回ると、だからうまくいったらきちっと自家発電でまかなえるんではないかなっていうふうに、今、考えているところです。あとは、それにかかる費用なんです。設備投資と、それと維持管理っていうのがかかります。ですから、設備をするのに、やっぱり数億かかると思うんですよね。これをきちっと国の交付金とかを活用して、導入することを、今、考えております。それと併せて、今、維持管理っていう部分からいくと、この六つの施設の年間の電気料に見合う部分の以下で、維持管理ができる。そして、それが足りない場合は、北電から電力を供給してもらう、そのへんの試算をきちっとして、そして事業化に見合うというかね、そういうようなことを、まず行いたいなっていうふうに思ってます。ですから、事業化するのに、いっぺんに設備投資をするというふうになると、それはできなくはないんですが、やはり有利な交付金とかを使って私はやるべきだっていうふうに思ってますし、今年はそういう設計をしながら、そして近隣町村でも、今、試験的にやってるのがあるんですよね。ですから、そういうような状況も確認しながら、うちのこの施設群っていうか、そういう部分をまず持っていければいいなっていうのは、それ一つ、一つです。それと併せて、できれば町民の今財産である幽泉閣です。幽泉閣を実は、廃熱を利用して、ヒートポンプで電力にしました。で、電力をして、二酸化炭素が削減されたんですが、やはり今、電気料どんどん上がっています。そこの中で、当初、考えてた部分からいくと、相当な効果が出るだろうというふうに見込んでましたが、やっぱりそこをですね、見合うようにするには、私は幽泉閣も含めて、マイクログリッド化のことができないかなっていうのも考えてます。そうすることによって、自前の電力を幽泉閣で、消費できるというふうになればですね、ですよ、やっぱりそういう部分からいくと、経営の安定化とか、そういうものにもつながってくるのではないかなというふうに考えておりますので、今、そういう試験を含めて、令和6年度は調査を含めて実施したいなというところで進めているところです。それと併せて、今後の再生可能エネルギーなんですが、議員おっしゃるとおり、私もですね、特に地熱というのは、安定的な電力、そういうものが見込まれる部分です。ただ、本当に非常に素晴らしい地熱発電って、素晴らしいなと思ってても、ああいうような事案が起きるんですよね。ですから、そういう事案が起きたときにも、きちっと今後もあの事案を教訓として、きちっと町民が対応もすぐ取れるとか、会社のほうも、今後、どういうふうになっていくかわかりませんが、そういうことも含めた今後の方向性をきちっと会社からもお聞きしてね、そして今、ニセコと蘭越町でやっている協議会の部分の中で、再度、協議をして、会社の意向も含めて進めていけるものだったら、きちっと安全対策を講じて、進めていってほしいなというのは、私は再生可能エネルギーは必要であるという考え方のもとに考えてますが、やはり、議員からもおっしゃった、安全性とか、いろんな景観とか、そういう部分もいろんな部分の中で考えありますし、自然をどんどん破壊してまで、そういうことを進めるかっていう、そういう部分もきちっと、いろんな声も聞かなきゃならないというふうに思ってますので、その町民にとって、ある程度メリットがあるというような再生可能エネルギーと、国が進めている二酸化炭素のCO2を削減するという部分からいくと、それは進めていかないとならないんですが、蘭越町に合ったそういう再生可能エネルギーの方向性、そういうような部分をですね、あの、その都度都度のいろんな事業をやりたいという方々のお話を聞いたり、いろんな会社からの安全性も確保しながら私は進めてまいりたい、進めてっていうか、検討していきたいなというふうに考えておりますので御理解を願いたいと思います。

議員の質問 1番 佐々木雄三

はい。マイクログリッドが実現するには費用がかかり、設備投資という部分で大きなお金がかかるという部分、それに対して、ランニングコストだったり、費用対効果の部分ですね、こちらに関して、慎重に判断していきたい。補助金だったり、そういったものを活用して推進していきたいという答弁だったと思います。再生可能エネルギーの推進に当たっては、常にやっぱり最先端のものを導入していくという中で、難しい判断だったり、決断がトップには求められるのかなと思っております。リーダーシップを図られることを期待してこの1点目に関しては、終わらせていただきたいと思います。次、続けて2点目、よろしいでしょうか?

議員の質問 1番 佐々木雄三

2点目の質問に移らせていただきます。質問事項に関しまして、こども・子育て基金について伺います。町政執行方針7ページの令和4年度より創設されたこども・子育て基金ですが、令和6年度の活用方法として、保育料の軽減、給食費の補填などと述べられております。子育て世代にとっては、負担軽減となり、良い政策と考えます。また、活用の仕方次第では、子育て世代に様々な支援が可能になるのではないかと考えております。そこで、今後のこども・子育て基金の展望や可能性、活用方法をどう考えているのかを、町長に伺います。

答弁 町長 金秀行

佐々木議員の町政執行方針7ページ、子ども・子育て基金についての御質問にお答えをいたします。子ども・子育て基金は、安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つ環境の充実を図ることを目的として、令和4年度に創設した基金でございます。この基金に関しては、大きく三つの活用方針を定めて進めさせていただいているところです。一つ目は、経済的支援で、子育て世代への経済的負担の軽減を図ることを目的とするものであること。二つ目は、教育・保育支援の充実で、待機児童の解消など、就学前の教育・保育需要に対応できる供給体制の維持拡大、施設の安全性や快適性の確保に関すること。三つ目は、学校教育の推進で、学校教育、教育環境の充実を図るための支援でございます。この三つの活用方針を基にして、令和5年度には、奨学金貸与・給付のほか、公営塾の開設に係る備品等の整備、また、昆布保育所、学童保育所等の空調設備の整備を実施をいたしたところでございます。令和6年度につきましては、執行方針の中でも述べさせていただきましたが、子育て世帯の経済的支援を目的とし、奨学金の貸与・給付を継続するとともに、新たに保育料がかかる2歳以下のお子さんに対し、第1子の保育料を半額とし、第2子以降の保育料を無料とすることを実施いたしたいと考えております。また、学校給食費の物価高騰の影響による値上げ分を補填させていただくことを考えております。また、教育・保育支援の充実については、蘭越保育所の保育環境整備として、園児用備品の購入にかかる経費を予算計上させていただいております。基金の今後の展望や、可能性についてですが、子ども・子育てに対する支援は、妊娠・出産、子育て、教育と広い分野にまたがり、それぞれの課題も様々であることから、三つの柱に基づいて福祉や教育部門での協議はもとより、庁内、関係機関とも連携を図りながら、既存の事業の拡張に加え、これまで取り組んでいない事業の展開を検討してまいりたいと考えております。なお、この基金の財源は、一般指定寄附金やふるさと納税、一般会計決算の余剰金などを充てており、基金の趣旨の周知を図り、財源の確保にも努めてまいりたいと考えておりますので御理解願いたいと思います。以上です。

議員の質問 1番 佐々木雄三

はい。子ども・子育て基金の説明をしていただきました。保育料の軽減や給食費の高騰による補填ですね、そちらの値上げ分の補填、そういった部分など、負担軽減ということで、経済的支援は大変有意義であると感じております。また、保育所での備品購入、そういったものにも使われるのは大変いいことだと思っております。そこでですね、実は、住民と結構お話している中で、こんなサポートあったらな、嬉しいなってことを何点か言われたことがあるので、それをちょっと紹介しながら、改めてお聞きしたいと思います。まず、チャイルドシートやベビーカーの購入の補助があると助かるなっていうようなお声がありました。これは道内では、長沼町や中富良野町などでも実施はされております。ここで言うのは、ちょっと子ども・子育て基金を使ったではなく、そういった補助をしている、助成をしているという説明となります。2点目が、保育所のおむつ無償化があったら助かるなというような御意見をいただいてます。これ実施してるのは、愛媛県の西予市というところなんですが、おむつというのは、母親によっては布おむつであったり、紙おむつであったりとか、それぞれ好みがあったりするんですが、これに関して、やっぱり保育所として、乳幼児のおむつを用意します。お子さん、保護者の負担はありませんよと、こういったことをやってくれたら助かるなという声がありました。3点目が、給食に地産地消の地場産の野菜を導入していただいたり、お米を使ってもらえたら嬉しいな、有機栽培の食材、こちらも導入してくれたら嬉しいなという声がありました。今回、物価高騰による学校給食費の値上げ分を補填ということになってるんですが、時々話に出ます給食費の全額無料化、そういったものよりも、実は、そういったより安全安心な食べ物を出してくれたほうが嬉しいなと、そんな声を聞いております。4点目ですが、産後ケアの拡充があったら嬉しいなというお声もいただいております。蘭越町では、このこども・子育て基金とは別にですね、出産や乳児期の育児に係る不安の解消を図るために、マタニティ交流会や、妊婦家庭訪問、新生児訪問、すくすく健診など多種多様なサポートは行われていると存じ上げております。ただ、隣のニセコ町なんですが、ニセコ町は、自己負担500円で町内の民間の助産師のケアを3回まで、自己負担500円で3回までサポートする、そういったことを近隣町村でもやっているので、そういった部分を導入していけば、この町の担当職員の負担の軽減にもつながるんじゃないのかなと思っております。また、令和4年度の実績として、本町のふるさと納税していただいた方の希望充当事業、こちら子どもの育成を支援する事業が該当項目の中で一番多い金額だったと認識しております。唯一1,000万を超えていたと思います。これをどう捉えているのか、また子ども・子育て基金を主な事業に入れられないか、基金に繰り入れられないのか、そちらも聞きたいと思っております。国が推進する、こどもまんなか社会、少子化対策の動向や整合性の調整、そもそも町の財政状況にも左右されるのですが、改めて、この子ども・子育て基金の町長としての考え方をお聞かせ願います。

答弁 町長 金秀行

佐々木議員の質問にお答えします。大変いいアイデアをですね、出していただいてありがとうございました。実は、私、答弁の中でいろいろ議員からアイデアがあったら出していただきたいっていうのをお話しようかなというふうに、それも考えたんですが、非常に今、4点にわたって、案を提案していただきました。これについては、チャイルドシートとか、以前、蘭越でもですね、やった経過っていうのはあるんですよね。その部分で、それ貸し出しとかした経過とかあってですね、ある一定時期になると、だんだん性能の良いチャイルドシートが出てきて、その部分で所期の目的っていうか、ある程度達したなということで止めた経過もあります。それと、保育所のおむつですね。これについてちょっと関連あるかあれなんですが、栁谷議員のほうから、中学校とか、その部分の中で、生理用品の部分を町で用意したらどうだという、そういうアイディアもいただいて、できるところからやってきたという経過がございます。今、議員から4点について、アイディアをいただきましたんで、これについては、十分内部で検討させていただいてね、そして子ども・子育て基金の十分活用という部分で必要だというものがあれば、これは前向きに検討させていただきたいなというふうに思っております。それと併せて、子ども・子育て基金ですね、やはり財源がある程度確保されないと、いろんな事業に拡充をしていくことっていうのは難しいんです。実際のところ、学校給食の半額助成とか、外国指導助手とかね、そういう部分というのは、子ども・子育て基金を充当してないんです。それは議員も御存じだと思うんですが、過疎のソフト事業っていうものを充当させて有利な財源を使ってやってるという部分もあります。ですから、いろんな子ども・子育て基金の中でも、今この基金を活用してやっていけるのと、過疎ソフトという財源を活用してやってる部分っていうのがあって、様々な、それと今回、道とか国とか、そういう部分の中でも、子育て支援についてはかなり力を入れているという部分もありますので、そういう情報も入手しながら、全体的に今後、子育て基金を活用した事業をきちっと行っていく必要があるなっていうのは、私も思っているところですし、やはり財源確保したいんですね。やっぱり一般寄附と、ふるさと納税と、それと余剰金っていうか、そこの部分の活用なんです。ですから、今回1,000万円を子ども・子育て基金のほうに入れていただきましたが、強いて言えば、ふるさと納税がどんどん増えていけば、その中で子ども・子育て基金の活用というかたちで寄附をいただければ、私はその部分の中でいろんな事業も増えていくなっていうふうに思ってますし、それと併せて、蘭越の行政というかまちづくりをしていく部分の中で、子ども・子育てっていうのは、十分私は重要な政策だというふうに思ってますが、そこだけではない、いろんな全体を通した部分の中で、さっきの質問でもお答えさせていただきましたが、やっぱり町民がやっぱり安心して安全に暮らしていける、そういうような施策をやっていかないとならないというふうに思ってます。議員がおっしゃっている趣旨は十分理解をしておりますし、限られた予算の中ですが、工夫しながら、そして国のいろんな財源も活用しながら、私は子育て支援の対策っていうのは進めてまいりたいというふうに考えておりますので御理解を願えればというふうに思います。以上です。

出典:蘭越町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月12日 議事録 PDF(36ページ) 間違いを知らせる