「町の将来を託す子どもへのワクチン接種はあらゆる情報提供をして、慎重になるべきことではないか」

議員の質問　3番 田村陽子

３番田村です。２点質問させていただきたいと思います。まず１点目です。町の将来を託す子どもへのワクチン接種はあらゆる情報提供をして、慎重になるべきことではないか。町長へお伺いいたします。厚生労働省が５歳から１１歳の子どもへのワクチン接種を勧奨しました。町が提供している厚生労働省のホームページやリーフレットでは、いわゆるメリットといわれる部分だけで偏っており、それが本当にメリットになるのかの公平な科学的根拠は示されておりません。１２歳までの接種が今まで行われて、２回接種後、国の人口動態調査の死亡数の増大、接種後の死亡、重症者数、副反応を報告されている数字、さらに、因果関係不明として処理され、救済制度も機能せず苦しんでいる方々がいる現状、そのような日本の現状の中、首長として町の未来である子どもたちの健康と将来を想像し守る立場と思うのです。健康な子どもたちへの接種は特に慎重になるべきではないでしょうか。子どもが持つ本来の自然免疫力をどのように捉えておられるのでしょうか。ワクチン接種のあらゆるリスク、現状の情報を収集し、町民へ提供することが足りているとお考えでしょうか。子どもたちの未来を守るとはどう考えておられるかお聞かせください。

議員の質問　3番 田村陽子

町長のお答えで何点かお聞きしたいと思います。まず特例承認が厚労省でされて、法定事務として、事務処理としてやらなければならない、やること、打ちたい人には打ってもらうという体制を整えなければならないのはもちろん理解しています。ですが、今現在の蘭越町のホームページを拝見すると、本当に１枚きりで、詳しくは厚生労働省を見てくださいと、例えばこのリーフレットが出てくる、こういうものも接種券にもしかして入れているのかもしれませんが、まず１つ聞きたいのは、接種券の送付は一律配布をされる予定なのか、どうなのかということです。それが１つ、まずお聞きしたいのと、どういうかたちで子どもさん、父兄にですね、事務として、対象者に町の事務として出されるのか、その方法と、あとホームページでは本当に１枚きりなんですよね。それを見てくださいとありますけれども、この中の細かいところまで読んでいくととっても、とってもエビデンスの欠けた説明になるというところまで、果たして地域の、町のお母さんたちがここまで読みとめることができるのかなというふうなことを、私はちょっと危険に思ってます。例えば、こちらのワクチン、こちらのね、新型コロナワクチン、いわゆる今、子どもさんに打てるようになりましたというワクチンですけれども、この免疫ワクチンの効果ありますかというところでも、オミクロン株、今感染するオミクロン株、感染が拡大しているという、これを予防しようと言っているオミクロン株が出現する前のデータであり、５歳から１１歳にこれが効くかどうかということのデータが１つも書いていないんですよね。ここのところ、こういう部分とか、あともう１つ、安全性のところですよね。厚生労働省が出しているリーフレットの中の痒みが出ました。例えば１％から１０％は下痢とか発熱もあります。これだけを副反応として出している厚生労働省のこのリーフレットを町長は、子どもさん、お母さんたちの判断材料として適当だと思われているのかどうなのかということ。もう１つ、３番目に心筋への副作用というのが、１２月３日に重篤な副反応として心筋炎、心膜炎が認定されているんですよね。これは１２歳の、去年から１０か月いろいろ接種が行われてきて１万回以上の、１億回以上の接種が行われた上で出てきた心筋炎とかそういうもの、若い世代のそういうものが重篤な副反応として認められているんですよという部分の説明も、それは安静によって自然回復しますとか、こういう厚生労働省のこれだけの説明で、町長は安全な判断材料がここから読み取ってもらえるとお思いなんでしょうか。ちょっとそこのところ２つ、まずお聞きしたいと思います。

議員の質問　3番 田村陽子

努力義務がとりあえずないんですよ。この５歳から１１歳のこれに関しては。まず一律送付ということは、事務的にはね、おそらく普通のことなのかもしれませんけど、受け取った側、例えば本当に今、子どもさんに打たせようか、打ったほうがいいのかどうなのかって迷っている方たちには、役場から来たら、これはもう、何かもう打たなければならないものだっていう感覚、それは親として分からんではないという感覚のもとで私は今発言させていただいているんですけども、一律に来ると、みんなに行きますよね。保育所なり学校なりも。そこのところの任意、協力だとはいえ、義務はないとはいえ、一律に町から出すということに対しての、何と言うんでしょうか。無言の圧力というんですかね。そちらのほうにいく可能性もあるんですよ。これね、大人に関してはもう一切言いません。御自身で考えてくださいと、それでいいとは思うんですよね。これ大前提で、いいですか、この国がいくら承認したといっても、国の承認自体も本当、実は怪しいのではないかと、なぜかと言うと特例承認の基準を満たしていないからです。これはね。国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがある疾病による健康被害の拡大を防止するため必要な医薬品であり、かつ当該薬品以外に適当な方法がないという１番目。２番目は医薬品の製造、販売承認に係る制度が日本と同等の水準にある外国において、販売や授与などが認められている医薬品ということなんですよね。これファイザーもモデルナもまだ治験中なんですよね。治験中でまだ本当にデータが揃っていないもの、それを日本ではもちろん検査、治験はされていないこういうもの、そして皆さんにお配りしたと思いますけれども、去年の接種以降、ありますよね。ワクチンの副反応疑い、こういう数、死亡者で１，４７４人、重篤副反応で６，４５４人、その中で３９歳から１２歳まではもう死亡で５９人出ているんですよね。重篤副反応は１，８７７人、これ１０か月接種して分かったことなんですよね。去年始まった時に懸念していたこと、そこのところでは出なかったデータですけれども、今、日本の国内でこれだけの数が出てきている、これをいくら、また例えばね、コロナで、コロナウイルスで亡くなる人の数よりワクチン接種後で死亡している数、例えばこの資料で見ていただければ分かると思います。１０代、１０代未満というのは、まだ接種していませんからゼロですよね。死亡者数。コロナに関しては１０代で４人死亡しています。これ４人のうちの３人は基礎疾患があって、１人は交通事故で亡くなった後に検査をしたら陽性だって、これがコロナ死亡者でカウントされた１人です。それで４人です。２０代の２９人、３０代の８７人、ところがワクチン接種後、いろいろあくまでも国に医師から報告されているアナフィラキシーショックなり、打った直後、もしくはその日、すごく短い期間での認められた死亡者、報告にあがってきたのが、１０代が５人、２０代で２６人、３０代で２８人、重篤な副反応に関してはもう３９８人、１０代。２０代においては７２１人、３０代においては７５８人、この若い世代にこの副反応というのはすごく出てきているっていうデータは、これはあくまでも厚生労働省の厚生科学審議会、予防接種ワクチン分科会の副反応検討部会、この資料です。これはもう厚生省が発表している数です。心筋炎とか心膜炎においては、もう男性、女性合計で１７５人ももう報告されているんです。だから１２月３日にこれは副反応、重篤な副反応ですというふうに国も認めているんですよね。厚労省も。これをこういうデータがあるにも関わらず、この度、本当に私は国自体がその特例承認をしたって、しかもその特例承認の基準も満たしていないのにやっていること自体、そこは本当に国がおかしいと思ってます。それを言われるがままに各自治体は、これをそのままこういう数字を町民に見せないで、お知らせしないで、自分で探してください、そんなスタンスで子どもの接種にいくというふうな首長でいいんでしょうか。私はここのデータを首長、町長自体はどのようにこの数字を捉えていますか。うちの町の子どもたちには出ないから大丈夫かなというかたちで捉えていらっしゃいますでしょうか。それでいればもっと大変なことだと思いますし、そこのところを聞かせてください。

議員の質問　3番 田村陽子

圧力をかけているつもりではなくても、受け取る側、これっていじめと同じですよね。いじめているという言葉ではないですよ。これは言葉の今の例えですけども、受け取る側のほうの今の言葉に関してはですね。それを受け取る側が圧に感じるのではないでしょうかということなので、感じないという言葉、御返答だと受け取って良いんでしょうかね。そこは後でまた教えてください。この国が言っていることをそれをそのまま地方自治体がするというのは、そこは、例えばさっきの接種券の一律配布ですけれども、これはこの間の３月１日に衆議院の予算の審議会で厚生労働大臣があくまでも自治体の判断ですと、その後には事務として、法定事務としてやってほしいですけれども、最終的には自治体の判断ですとおっしゃってましたので、そこに関して、別に必ず一律送付がしなければらならないということではないということは、安心していただければいいと思います。後藤大臣がこうやっておっしゃってましたので、そこに関しては、自治体の裁量も認めてくれているということをお伝えしておきます。問題なのは、例えば、各自治体での、全国の自治体での、例えを出しますけど、泉大津市の市長さんなんかは、もちろん首長として打ちたいという方には提供する場を設置する、それはやります。もちろん。だけども、この今のオミクロン株に対してこのワクチンは効かないっていう、効くものではないっていうエビデンスが無い状態、罹患しても死亡者数、重症者化は子どもたちはしませんよというデータ、これもあくまでも厚生労働省のデータ、致死率は０．００です。でも重症化率に至っては０．００５です。コロナウイルスにかかっても。これはなぜかって言ったら、変異して、コロナウイルス自体が感染力は強いけど弱毒しているからですよね。そういうふうなことが今分かってきているっていうことの情報を、皆さんもう少しとらなきゃだめだなって私は思っております。それを踏まえた上で、重篤な副反応、ましてその副反応で救済されない、国が認めないっていう、なかなか原因がね、一致しない、ワクチンが原因だかどうか分かりませんと処理される、そういうものが延々と続くようなこのワクチンを子どもたちにできたらもうちょっと待ってみませんかということは、首長としては、考えがそこへ行けばですよね。泉大津市の市長なんかは、もうやはりそこは子どもの未来のマイナス、薬害になるかもしれない、家族もそれで本当に辛い思いをするかもしれないっていうのがいっぱい見てきている中で、首長として市民にこういう情報を提供するという選択をしている全国の首長さんもいらっしゃるんですよね。だから、私、この蘭越の町の町長にはそこまで本当にこのデータをしっかり見て、これは本当に子どもたちに必要なのかなどうなのかなっていうところのちょっと考えまでいっていただいて、例えば、この子どもコロナプラットホームっていうね、同じようにやっぱりいろんな厚生労働省と同じくね、子どもの絵書いて、リーフレットですけども、こういういろんな情報が入ったサイトを厚労省の下にはっつけておく、それだけでもそのお母さんたちなり、保護者なりがそこも見ることができますよね。厚労省のあれだけでは、私は不足だと思っているんです。今日、私は、子どもたちへの接種、それに対する情報力の無さ、提供の少なさ、当初から専門家でも意見が二分されているもの、その片方の、もう片方の情報も町として提供するということは、至極もっともなことだと私は考えているんですけれども、そこのところのホームページへの子どもプラットホームなり、いろんなそういう情報、アクセスできるところをはっつける、それだけでも私はやってくれるというお答えをいただきたいと思っております。それはなぜかと言ったら、お母さんたちに、保護者の方に、提供、情報提供としてやらなきゃならないことだからです。さて、町長、子どもたちへの未来を、もちろん大人として、町の将来の宝、子どもたちを守りたいっていうのはみんな一緒だと思うんですよ。これも本当に自分だけがそう思っているって、もちろん思っていないです。みんな子どもたちを守りたいと思うから良かれと思って、これが良いと思ってされている、進んでいるのかもしれないですけど、そこに今、これだけの今まで出てきてデータを突き合わせて、もう一度、町としてしっかりそれを子どもたちに本当に必要なのかどうかっていう検討をしたのかどうなのか、することはないのか。そして今、焦って打たなくても、焦って打たなくてもいいというかね、もう少しこれを見て、もうちょっと見てくださいっていう情報提供できるのかどうなのか、そこのところ、ちょっともう一度、お願いします。

議員の質問　3番 田村陽子

首長として事務的な手続きでやるということだというふうに捉えました。これ正直、もう薬害レベル、この後いったら必ずたくさんの薬害訴訟とかそういうふうに出てくるような数に、既にもうなっているんですよね。これをそこまで、あくまでもこれを首長として町民に打つという、提供をするという情報の中でそれもお知らせができない、首長としてやってらっしゃる、御自身でやらなきゃならないことをやっているというふうなお答えなんですけれども、ワクチンで感染予防、拡大というのはもうできないという、今、数出てきているんですよね。出てきますよね。皆さん、２回も打って、３回目を打つかたちになっているかもしれないですし、マスクも一生懸命みんなつけてきてもらって、それでもこれだけ感染しているっていうことは、拡大するということは、そもそも感染ということ自体の検査で陽性イコール感染というかたちでとられている時点では、話の中では、感染者数は上がっていく、この数は下がらない限り収束にならない。そういうトリックになっていると思ってますので、町長自体は、今回、そこまでの私がお聞きした部分で、そこ以上やるつもりはないというふうな御答弁だと思って聞きました。収束させる、町長のお考えになるその収束というのはどのあたりなのか、最後、お聞きしたいと思ってます。

議員の質問　3番 田村陽子

日常を取り戻すのは、データをちゃんと分析すれば、日常に、取り戻せれると思っています。それはもう、いわゆる本当に二分してます。もちろん。専門家たちもね。だけど、どうして二分しているかなっていうところとか、本当に町長自体がこのコロナについて、コロナウイルスは今これだけ感染している、感染力が強いというのは、弱毒化しているんだとか、そういう認識になっていただけない限り、この話がいかない、続かないんだなということもちょっと分かりましたし、お母さんたちが不安に思っているという声を届きやすいような場所を作ってください。場面を作ってください。機会を作ってください。例えば、町長が、町長だけじゃないですけどね、不安に思っている方たち、ここにちょっと相談会しますよとか、町で相談会しますよとか、そういうかたちをとることも可能ですよね。そういうことを、動きをしっかりやって、お母さんたちの不安も聞いて、そしてこういう情報ありますよと、いろんな情報提供していくというのが行政の役割だと思います。そこのところの動きをやることは、首長としての責務かと思っておりますので、そこのところをやっていただきたいなと思っています。これは後ほど、本当に町が国と一緒に接種をしていくということは、それなりの責任があるということを申し上げまして、私の１つ目の質問は終わりたいと思います。