子育て支援対策の充実について

議員の質問　1番 淀谷融

１番淀谷です。議員になって最初の一般質問ということで、大変緊張しております。また、今日は、朝から長時間にわたって質疑ということで、大変お疲れのことと思いますが、私が最後になりますので、もう少しお付き合い願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、私から、子育て支援対策の充実について質問いたします。町政執行方針７ページにおいて、次代を担う子どもの育成は、重要な責務であり子ども保育の充実と子育て世代への支援に努めてまいります。と述べておられます。子育て支援に関する事業の多くは、継続事業で新たな事業としては、結婚新生活支援事業であります。令和元年１０月から子ども・子育て支援新制度によりまして、保育料が３歳から５歳までの全ての子どもが無料化され、０歳から２歳までの子ども達については、住民税非課税世帯が対象とされました。また、給食費などは０歳から２歳までの非課税世帯は無償でありますが、それ以外はこれまでどおり保護者負担となっております。私はこの保護者の子育て支援対策について、もっと充実すべきではないかと考えております。その対策として次の３点に対して提言をいたします。１点目は０歳から２歳までの住民税課税世帯への保育料の助成についてでございます。一般的に乳幼児を抱える若い世代にとっては、収入等が少なく保育料等の負担が重くなっており、経済的負担を軽減するために保護者、住民税課税世帯への助成することは、考えられないか伺います。２点目は、給食費の助成対象外世帯への助成についてでございます。すでに小学生・中学生を対象に学校給食に要する費用の半額を助成しておりますが、さらなる充実を図るために、保育園児を抱える保護者へ助成することは、考えられないか伺います。３点目ですが、子育て支援基金の創設についてでございます。多くの子育て支援に関する事業を推進するために、子育て支援基金を創設してはと考えますが、町長はいかがお考えかお伺いします。以上の３点についてお伺いします。よろしくお願いします。

議員の質問　1番 淀谷融

ありがとうございます。今の１点目の住民税非課税世帯ということで、国の改正がされてからということの答弁だと思うんですけれども、そうではなくて、それを待つのではなくて、今、現時点で、町単独でその施策をしてはどうかということのお伺いでございます。その部分でお伺いいたします。それまで町の今、言った、国が財源の制度を改正するということになれば、何年になるか分からない、だから今の時点でどうなのか、だから、これを町単独でやってはどうかということで、提案させていただいているところです。その部分について再度お願いしたいと思います。また、２点目の給食費の部分について、同じような回答でございましたけど、この部分についてもやはり、小中学生は、これは町長が初めて、金町政になって政策的なものとして掲げたものだと思っております。それで第２期目ということでありますので、目玉として今度は乳幼児の部分に対しての助成をしてはどうかということの一つの提案でございます。それで、今、乳幼児とか、今、財政の部分にも言われておりましたけれども、小学生とか中学生の分は、予算の関係になっちゃうんだけども、過疎債、いわゆるソフト事業を使っているということで６７０万、この半額ですから、その小中学生は１，２００万の２分の１ということで、６７０万の過疎債を充当することになっております。そうすると、それでは今の乳幼児とかそういうところにももし過疎債が使えるのならば、財源を確保できるのではないかと思います。そして、その過疎債を使えば７割が交付税算入される。町の持ち出しは３割だと、だから小中学生の部分と乳幼児で考えれば、それぞれの財源、計算してあるんですけども、どれぐらいになるかというのは、その部分であればなんとかなるのではないかなということでありますので、再度、２点目です。この部分。それと、最後なのですが、基金の部分なんですけども、これも検討するということで、いろいろなふるさと納税の部分とか、そういうふうに充当されてやっているということなのですが、ふるさと基金、基本的に、昨日の補正の中で、２年度の剰余金がいくらあるのか、見込みがあるのかということでお伺いしたところ、３億ぐらいということでありました。基本的に剰余金が出た場合には、財政法かな、２分の１を積立金にあげるか、繰上償還に充てるということになっているわけでありまして、今までそのぐらいの剰余金が出ている部分については、財調とか、公共施設に積み立てていると考えれば、改めて子育て支援の、そこに特化した基金を積み立ててやればいいのではないかなということを考えております。それともう一つ言えば、この基金の関係なんですけども、財源の部分についてなんですけども、昭和６３年から平成元年にかけて、竹下内閣の部分でバブルが中心の時にあって、これ各町村に地域振興のためということで、１億円を国から交付されております。そして、我が町では平成元年にふるさと創生基金を設立しております。当時はすごく利率が高いので、その利息を運用して町民の海外研修ということに充てていたわけであります。それから利息が下がって、その事業が中止されております。その基金を見直しして、その財源の基金を取り崩して、新たに子育て支援基金に振り替えてやれば、１億の財源は出ると、その部分で、それと、あとはさっき言った、ふるさと納税の寄附金、これもここに充てていくということも考えられるし、そういう財源が確保できるのではないかと、だから先ほど言った、改めてですね、子育てに特化した基金を創設して、そして、その部分で今まで同様、そういう事業に補填していくと、今の学童保育、所得とか、予算から見て計算したら、だいたい昆布の給食費と合わせると８８０万ということになります。それで１億あれば、１年間１００万としたら、１０年間もつと、これを２億やると２０年間もちます。単純な考えなんですけども、そういうようなことにも考えられるのではないかと、それを２分の１の助成制度にすれば、またそれ以上の期間が長くなっていくというふうに考えているわけであります。そういうことで、是非その基金で各子育て支援の関係団体とか、いろいろなことに子育て支援をしている団体にもですね、その基金を活用して補助ができる、補助なりをして支援をしていくと、まず子どもの将来、本当に宝です。またこれからも本当に、子ども達に投資をするというふうに考えていけば、そういうような政策を練ってはどうかなというふうに思っているわけですが、町長のお考えを聞きたいと思います。

議員の質問　1番 淀谷融

給食費については、前向きに検討ということで、なんとか令和３年度で実施していただきたいなというふうに思っております。２分の１ということでもよろしいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。またこの所得の部分なんですけども、この部分、国の動向ということで答弁されたんですけども、この今、所得の部分については、１号認定が１階層から４階層、２号、３号については１から８階層ということで１階層は生保の方々、２階層については非課税世帯なんですけども、条例の規則を見ると、この部分でも市町村民税非課税世帯のひとり親世帯については、無料なんですけども、それ以外の部分については、料金がかかっている、条例を見た限りではなんですけども、やはりこの制度というのは高額所得者の方にとってはすごくメリットの大きい、低所得者の人はすごく保育料が、高所得者は無料なのでとっても有利なんですけども、低所得者にとってはすごくメリットが小さい、こういうふうになっているんですけども、やはりここの全部じゃなくても、階層の２階層の部分、非住民税の非課税世帯、ひとり親世帯、その他以外の分であれば、この非課税でも無料にできないか、その財源も分かるんですけども、そういう部分で、全部無料にという意味ではなくて、給食費みたく、この今負担されている２分の１とか、そういう部分でできていかないのかなと、財源は大変だと思うんですけれども、さっき言った過疎債の充当はできないということなんですけども、こういう部分でもう一度、今、国じゃなくてもうちょっとこのへんを検討できないか、全部じゃなくて、そのうちの２分の１とか、その階層によって、そこのなんぼかなんぼの部分については助成しますよと、階層区分においてね。階層の部分は所得のこれで金額変わってきているわけですから、この階層の部分で、低所得者の部分については、２分の１でも何分の１でも分からないにしても、そういうふうにして助成していっていただきたいなというふうに考えて、国を待つのではなくて、待ったらまだかかるわけで、その前にもっと町独自としてね、こういうふうにして、子育てに対して、蘭越町はこうやっているんだといってはどうかなと、高齢者とか子育ても全部一緒なんですね。大変重要なことなんですけども、高齢者の部分と比較したら、うちの場合は、子育てというのか何と言うのかな、ちょっと薄いのではないのかなと思って、今回、こういう質問させていただいたんで、だから、こういう部分に、もう少し手厚い施策をしていただきたいということでお願いして、もう一度、答弁いただきたいと思います。

議員の質問　1番 淀谷融

前向きな回答をありがとうございます。所得の部分については、４月から９月分は前年度の所得になりまして、１０月分は当該年度からになるので、できれば、当該年度からできるまでに検討していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。