農業の振興についての政策等について

議員の質問　5番 永井浩

私からは農業系のことでご質問させていただきます。農業後継者の担い手の確保、新規就農者の経営安定及び蘭越米、蘭越ブランドの推進など、農業の振興についての政策等についてお伺いいたします。町政推進に当たっての重点的な取組方針の２点目（１）で、農業の振興について述べられております。蘭越町の基幹産業は農業であり、蘭越米の生産にあります。蘭越町ポケット統計２０２０年によると、２０１５年のデータしか載ってないんですけども、２０１５年、世界農林業センサスによると農業総数、農業者総数ですね、２５８戸、うち専業が９５戸、第一種兼業が１２０戸、第二種兼業が４３戸となっております。また、経営耕作面積は、平成３０年作物統計調査によると総面積４，０００ヘクタールのうち、田が２，９４０ヘクタール、畑が１，０６０ヘクタールとあります。人口減の昨今、農家戸数の減、農業従事者の減は計り知れないものがあります。そこで次の諸点について伺います。１、農業後継者の育成や担い手確保及び生産性を高め、競争力のある農業の実現のための今後の政策とはどのようなものか。２、また、町政執行方針の１３ページに記載しております、蘭越ブランドの推進のためのＰＲ・ブランド化の政策の具体的な取組がどういうものか、お伺いいたします。

議員の質問　5番 永井浩

予算の概要にもそのこと、いろいろな施策はたくさん書かれているんですが、これは、僕はあくまでも提案ということでお聞きしていただきたいんですけども、御存知だと思うんですけど、第一種兼業農家というのは所得を主とする、そしてほかからも所得がある、第二種兼業農家というのは農業を主としない、所得はほかのほうから多い、そして大事なところは６０歳未満の世帯がいないという項目があるんですね。ということはどんどんどんどん老齢化されていく、そうしたら第一種、第二種の方は当然淘汰されていく、でも土地は残るんですね、蘭越に。その時にですね、専業農家でやっている方が９０、約９０あるって言ってますが、僕の同年代、６２、３歳の同年代の方、すごく努力して頑張っておりますが、これが１０年経ったら７０超える、そしたらそこに後継者いるかどうか、これ大体概算で指、あそこの農家はいるな、いないなと折っていくと、５０は、専業でやってくれる方が５０いるかいないかでないかと。当然、第一種、第二種の兼業農家も淘汰されていく、でも土地は残る、そしたら単純計算で、先ほど田が２，９４０ヘクタール、これを５０戸で割ると、だいたい平均が６０町くらい、６０ヘクタール、１戸あたりやっていかないとならなくなる。これ、まんべんなく、大きい所で１００町くらいやっている方もいらっしゃいますけれど、じゃあそこで、先ほどあった新規就農者、かなり予算を組んでやってますよということで、新規就農者はなかなか米には手を出せないんですよね。トマトだとかそういうのから入っていって、どうしても米の場合は初期投資、設備投資が大きいから、新規就農者じゃ無理じゃないかと、当然、農家の方々もおっしゃってます。そこでどうしたらいいのかなと思ったら、やっぱり、例えば酪農から始まった農業ヘルパー制度だとか、そういうのをどんどんどんどん、制度を蘭越町でも作ってですね、そのためには、例えば富良野とかでやっているんですけど、農協さんとかと手を組んで、住まいを作って、そして蘭越にも支援住宅だとか、移住してほしいから施策は打ってますけども、例えば農業限定でヘルパーで来てくれる方には２万円でいいですよと。農家と契約してる人は。それで夏の間来てみませんかと。そこでだんだんだんだん米農家の、例えば現状だとか作業だとか勉強してもらって、今度、問題があるのは、そこで何年か修行して農業者の資格を取って、そこで第一種、第二種の兼業農家の人たちを射抜きでね、リースするなり、そこで働いて貢献してもらうということもやっていくことが、ちょっと施策としては必要じゃないのかなというのは、浅学なんですけど、農業者の高齢者が、農業に携わっていない息子に、もうだめだからってその土地を譲渡する場合、何にも、今札幌でサラリーマンやっている方が農業者になれるんです、ところが、農家やりたいって言った人が農家すぐできるかと言ったら、農地も買えない現状にありますよね。だから、そういう農業ヘルパーを、制度を作って、そして寮も作って、そして人手不足をカバーしていって、そして蘭越に残ってもらう。富良野では、あまり無理強いしてないんですよね。お試し農業ヘルパーみたいな感じで、最初は田植え期間とか稲刈り時期の忙しい時とか、そのうちだんだん環境に慣れていく。一番の問題、そういうヘルパーとか移住に対して問題なのは、まわりとの人間関係の構築ができないというところが一番大きいと書いてるんですね。そのへんのところをちょっと大胆にね、施策を打ち出さないと、確かに初期投資は高いけども、その古い機械でも最初はこれくらいで大丈夫だろうという感じで譲ってもらって、建物も譲ってもらって、農業者を増やしていくという施策を、蘭越町独自でやっていけるんじゃないかと思います。それともう一つ、当然、今、これから農地の売買、貸し借りがどんどんやって、生産者が減ると、農地は余っていますから増えていくと思います。今、基盤整備とかなんとかやっていますけれど、その地域でどうしても手をあげなかった方の土地っていうのは誰も借りてくれないんですね。売買の対象にもならなくなってきている、ましてやそこに水がついてるかどうかもはっきりしない。そういう基盤整備もそうですが、水処理だとかいろいろ許認可の必要な事務手続きがきちっと、蘭越町の田んぼの全面積はきちっと確立してなければ、いい米を作れる町ですよと言っても、米の生産量、どんどんどんどん下がっていくような気がします。この特Ａの米というのは、特Ａの米を維持するというのはものすごい重要なことで、大変だと思います。だから、そのためにもそういう制度をですね、新たに作って、もう１０年以内くらいにでも構築する必要があるんじゃないかと思います。それとＰＲ、宣伝の事ですが、本当に米―１の主催の役員の方々には、努力には本当に頭が下がる思いですが、ユーチューブだ、テレビ出演だというかたちでお金をかけるのもいいんですが、蘭越のある方が、関東の、東京周辺の郊外で、自分の農産物をチラシで紹介するのを撒いた、そしたら、撒くんですけどと新聞社の方に相談したら、１万枚撒いて５件反応があったらいい方ですよと言われて、一応１万枚撒いてみたら、確かにぴったり５件しか電話が来なかった、お金になったのは２件だけだったという状況だったらしいんですね。僕は、それだったらですね、こんな言葉があるんですけど、胡馬、北風に、北風ですね、いななくと言って、北方の胡の地に生まれた馬は、他国にあっても北風が吹いたらそちらの方向を向く、で、鳴く、いななくという言葉です。数年前に、難波議員が観光関係のこと、商工観光のことをやっていた時に、東京蘭越会を作るのにある程度、名簿を集めたことがありまして、やはりですね、確実な線で宣伝するためには、やはり地元出身者に買ってもらわないとということが大事だと思うんです。地元の出身者がどんどん、どんどんまわりに波及して宣伝していくということも必要ではないかと。米のブランドが売れるというのは、意外と犯罪から売れているんですね。例えば１９９３年、皆さん覚えている、大飢饉がありましたよね、あの時に、ある東京の電気屋の社長がですね、日本人はちゃんと日本の米を食わなきゃいけないんだということで、秋田の大潟村からあきたこまちを２９トン買い付けて、闇米で、その頃、食管制度ありますから、それを６，０００円で買って、５キロ６，０００円で買って、自分の量販電気店で半額で売った、３，０００円で。それが有名になって、テレビがどんどん行って、その社長は行政処分受けたんですけども、テレビ出演が多くなって、それであきたこまちの名前がどんどんどんどん毎日のようにテレビに載って売れていったと、あきたこまち。これ、コシヒカリもなんで魚沼産なんだと言ったら、意外と似たようなことがあって、やっぱり食管制度、闇市の時に、この米がうまいということでどんどんテレビに出演するようになったということもあります。基本的にはそういうことがないと、全国的なブランドにはなかなかなりえないので、せめて蘭越出身者の方々にこういう宣伝をして、地元の物を、出身の物を買ってくれないか、僕は、胡馬、北風にいななくというように、ふるさとからですね、そういう手紙が来たらなんとなくほろっと来て、そこからどんどんどんどん波及していくんじゃないかと思います。今の提案なんですけども、農業後継者の問題、宣伝、ＰＲの件について提案申し上げますが、いかがなものでしょう。

議員の質問　5番 永井浩

ありがとうございます。やはり、今、言われた農家の方のことはちょっと耳にしておりましたし、とってもいいことだと本当に思いました。意外と入りやすいのは、兼業農家の所に入り込むというのは一番いいと思うんですね。やっぱり先ほど言った、入りやすい制度の確立をですね、なんとか、紹介して、こういう農家が空きそう、もう高齢でやれないんだけど誰かやりませんか、そのためにはここで５年間研修しませんかと、どんどんそういうＰＲをしていくということが大事だと思います。それでやっぱり、次には、基盤整備が行われなかった、手を挙げなかったところで取り残されたような、高齢者だからもういいからと言ってて、だけど土地は残るからだれか借りないかと言っても、基盤整備してないところはいりませんと言われてどうにもならなくなる、そういう残ったところはどうするのか、それからきちっとした本当の水利はそこに存在するのかという、本当に行政的事務手続きが完了しているかどうかってことで、農地の運用って全然変わってくると思うんですよね。その辺をきちんと確立してもらいたいということと、確かに宣伝のことについてはですね、今、個人情報の問題とかいろいろあって、なかなか裾野を広げていくということは難しいかもしれないんですけども、ふるさとから出ていった人にお願いしたらですね、１万枚撒いて５枚ということはないような、確率はずっと、支援してくれる確率は大きいと思うんですよね。少しでも蘭越米をＰＲして買ってもらうということを、どんどん、どんどん目指したらいいんじゃないかなと思います。いかがなものでしょう。