農業の振興についての政策等について

答弁　町長 金秀行

永井議員の町政執行方針１１ページ、農業の振興についての政策等についての御質問にお答えいたします。農業を取り巻く状況は、離農に伴う担い手不足や農地の集約、有機栽培などのクリーン農業や作業負担軽減のためのスマート農業への取組など、課題が山積しておりますことは、議員御指摘のとおりでございます。そのような中で、農家一戸当たりの耕作面積は増加をしており、継続的な設備投資が必須であり、その導入や更新が農家経営を圧迫しているものと認識をしているところでございます。国においては、農業用機械・施設の導入を支援する担い手確保・経営強化支援事業や農地利用効率化等支援交付金が措置されておりまして、本町においても申請・活用が行われております。これらの申請では、採択の決定方法に、ポイント制が取り入れられており、経営面積の拡大や農業経営の法人化、輸出の取組などの目標水準が設けられ、その合計点が高い順に採択される仕組みになっています。また、これらの制度は、経営拡大に伴う設備更新の際、再申請が可能ですが、それには前回申請時の目標達成が必須条件となっております。町内農業者においては、この目標が達成できず、再申請ができないケースが見受けられており、支援を受ける上での大きな壁になっているものと伺っております。目標の未達は、個々の経営状況など様々な要因によるものですが、申請時においても目標の設定について、担当においてもしっかりと精査を行い、ポイント制に基づいて農業者が確実に採択を受けられるよう協力してまいりたいと考えております。また、私が会長を務める北海道市町村農業農村振興対策協議会においても、事業採択の現状を訴え、採択要件の緩和や補助率の拡充を要望しておりますが、より多くの農業者が対象になるよう、国に対して予算の拡充も働きかけてまいりたいと思います。さて、本町の主力産業である農業を今後どのように維持発展させるのかとの御質問ですが、本町農業の主力は言うまでもなく、道内外で良食味米として高い評価を得ているらんこし米であります。関係機関においても、らんこし米はすごい、おいしいと常々言われており、このような他に誇れる特産物を持っていることは本町の強みであり、その強みを維持しながら一層強固な特産物に育て上げることが町や農業を維持発展させる近道であると考えております。そのためには、収益性の高い地域農業の確立に向けた生産基盤整備の促進が必要でございます。農業農村整備は、農業生産力を支える重要な役割を担っており、食料自給率向上を支えるためには、計画的な整備が不可欠なことから、事業の促進や町の独自支援も行ってまいりたいと考えております。また、町が農業者や関係機関と徹底的に議論を行い、らんこし米の新たな価値を創造し、有利販売と所得向上を実現するとともに、蘭越でお米を作ることへの誇りを醸成し、担い手の確保も進めなければならないと考えおります。具体的には、国の補助金を活用した地域ブランド確立検討会の組織化、消費者の声をただちに聴くことで農業者のモチベーション向上とＰＲ・販路拡大を図る生産者参加型の米即売会を札幌市で開催したいと考えております。また、トマトやメロンなど他の作物についても、就農フェアに生産者を巻き込み、担い手の確保を進めるとともに、栽培上の切実な課題として懸念される高温対策など各種支援を着実に実行しながら農業者の所得向上に努めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、農業をめぐる情勢は予断を許さず、農業者やＪＡなどの関係機関と連携しながら、タイミングを逸することなく適切な施策を行ってまいりますので御理解願いたいと思います。以上です。

答弁　町長 金秀行

永井議員の御質問にお答えします。蘭越町の農業の現状をまず考えたときにですね、これは国の農林業センサスの中で、総農家数が２６４戸と、そしてこれは２０２０年の数値です。農業生産出荷額は２６億３，０００万、米が１６億７，０００万、野菜が６億５，０００万、そういう数字が出ております。そして、農家数がやっぱり減少していると、その減少している中で、１戸当たりの経営面積は増加すると、そういう部分が増えてるから、それを作業をするために、経営規模拡大に伴って、低コスト、スマート農業、これが求められている。そして国も、今、議員とかおっしゃってるとおりですね、その補助事業の中ではポイント制とかありますが、今、国が示している食料農業農村基本法、これ４半世紀ぶりに、今、改定をするというふうに伺っております。そもそも、日本の農業の理念を定めた農業、食料農業農村基本法ですから、そこの中では食料の安定供給の確保とか、農業に有する多面的機能の発揮とか、農業の持続的な発展、その基盤としての農業の振興という、この四つの柱をもとに行ってきたけども、だんだん非常に地球環境の問題とか、農業を取り巻く情勢が非常に変わってきたということで、今、見直しを図っていると、その見直しを図ってる国の施策自体が、有機農法を中心として進めていきなさい。それと、更に農地の集積集約化による環境整備を行う、この基盤整備ですね、そういうものを行っていきなさい。そのためにはスマート農業をはじめとした新技術、新品種の導入により、生産性の向上を図りなさい。国がそういうふうなことを言ってる。そのためのいろんな交付金というのが、今、出されております。議員おっしゃってるとおり、確かに今、農業者の、うちの農業者が使える交付金というのは、農地効率化の支援交付金、それと担い手確保の経営強化支援事業という、この二つになってます。効率化のほうは、法人、個人が３００万、それと担い手確保の経営強化対策支援は法人は３，０００万で、個人は１，５００万。これの支援を受けられる、ポイント制なんですよね。ですから、最初はそういうポイントを取るためにそういう経営をしますよっていうかたちで、ほぼ希望されてる方は受けれることができてる、それは担当のほうの部分でも、調べた中では、そういう状況なんですが、それを更新するという部分が非常に難しくて、議員が先ほどおっしゃったようなですね、なかなかポイントに上がっていけない、そういう部分があるというふうに思ってます。それで、町のほうとしては、今、この二つの国の柱というものを基本として交付金ありますので、その部分をきちっと生産者が相談に来たときに、過度な農業経営をしてですね、そういう計画をして、あとからやっぱり大変になるという部分になってはいけない。ただし、なんとかそのポイントを取れるような、いろんな施策というものを、きちっと農業者の立場に立って相談を受けてですね、やっていくことが必要ではないかなっていうふうに考えております。というのも、国の制度がそういうふうになってきて、そこでやはり生き残っていく、そういう部分をしていくためには、機械ですとか、そういうスマート農業を進めていくためにはこれからますます必要となってくるので、それをきちっと、過度にならないような体制として農業者がポイントをある程度、経営として行っていく制度と合わせて各団体等をとおしてですね、私は今の制度自体のもっと拡充とかですね、予算の確保、そういうことをどんどん訴えることによって、予算確保されると、いろんなその制度的な部分というのも、もう少し広がってきて、農業者の目指すいろんな施策がとれるんではないかなと思ってるんです。特に北海道は、日本の食料基地として重要なこれから役割を担っていく、これはもう間違いないと思います。それで、その中でも農業者がやっぱり大変な状況だっていうのをですね、私も議員からの質問を受けましたし、やっぱりいろんな担当から話を聞くと、そのポイント制によってなかなか制度に乗っていけない。そうすると、何をしてあげるのが一番いいのかっていうと、次の経営をきちっと話し合いながら、なるべくポイントを取って制度化に乗っていけるような体制を、当面はきちっと職員として、指導関係機関等含めて指導を図るということと、やはりそのポイント制だけじゃなく、いろんな補助の拡大というか、そういうものをこれからの農業を推進していくためには訴えていく、そういう二つの役割を持って、今は進めていくことが必要ではないかなというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

永井議員の御質問にお答えします。本当、議員おっしゃってるとおりですね、農業の果たす役割っていうのはこれからますます重要になってくると思います。そのような中で、やはり日本の農業を進めていくっていう中では、自給率、自給力をですね、率を高めなきゃなんないと思うんですよね。北海道は２００%以上あります。だけど日本の中ではまだまだ低いんですね。ですから、そこをきちっと北海道として果たす役割という部分をですね、きちっとこれから安心安全な農産物を提供していって、そして自給率を上げていく、そういう役割も北海道はきちっと持ってると思うんです。そういう役割を果たしていくためには、生産者が安心安全に、そして農業を続けていける、そういうようなことがないと、私はならない。そのために、私ども、いろんな部分の中で、国に対してこれからも訴えていきたい。私も、今、農業農村対策協議会という、全道の首長方が農業やってるとこが全部入ってるところの、おかげさんで会長をやらせてもらっております。国会の、農水省をはじめ、各いろんな大臣、政務官、そして担当者にもいろんな話をする機会があります。こうやって、議員からも御質問いただいて、うちの農業者はこんなようなことで困ってるんだとか、やっぱりそれをきちっと基盤も合わせて整備していく、それには国が率先してそういう事業をきちっとやっていかないと、日本の農業は守っていけないんだということを、今後もやはり訴えていかないとならないと思うし、さらにそのポイント制も含めて、きちっと枠を拡大したりとか、交付金の事業を増やすことによって、いろんな制度も生まれてくる。その中で、職員がきちっとその制度をいち早く熟知して、生産者に希望をとってですね、事業を実施するような、そんなような体制をこれからもとっていかなければならないというふうに考えております。担当のほうの部分からいくとですね、国の政策って、ころころころころ変わってきます。その変わったのを、短時間のうちに生産者の方に周知をかけて、そしていかに有利な事業に乗っていけるかという部分で、大変苦労しているのが現状です。そういう部分を含めてですね、いろんな制度が入ってきた、それも生産者のほうにいち早く情報を提供していって、職員共々、有利な交付金に乗って事業展開ができる、それと合わせて生産者が安心して農業をやっていける、そういう制度拡充というか、そういうものに、私どももいろんな団体とおしてですね、国に活動していきたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 金秀行

永井議員のらんこし米の有機栽培についての御質問にお答えをいたします。先月、発表しました森ノ醸造所建設については、議員がおっしゃるとおり、町内の産業や観光の発展に大きく寄与する期待の施設であると考えております。当日の記者会見においては、代表取締役が、らんこし米ななつぼしを使い、スパークリング日本酒を醸造すると発表しましたが、その栽培は有機によるものと述べられました。有機農業については、有機農業の推進に関する法律において、科学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組換技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産方法を用いて行われる農業と定義づけられております。ＪＡＳ法に基づき、登録認証機関が検査し適合した生産が行われていると認証された事業者だけが有機ＪＡＳマークを使うことができます。さて、議員御質問の、現在、蘭越町での有機栽培らんこし米の生産状況についてですが、町内では農業者で構成するやすらぎと癒しの里４２会員が、環境保全型農業直接支払の交付を受けて、環境保全型農業を推進しております。そのメニューの一つとして有機農業の取組が行われております。その中で有機ＪＡＳの認証を受けた方は１名で、面積はおよそ４．７ヘクタール、今年の１反当たりの収量は４俵前後という状況を伺っております。また、認証を受けるためには２年間の準備期間が必要ですが、取得に向け準備を進めている方や、今年から取組を進める予定の方が３名いると伺っております。醸造所では、来年１０月から製造を開始する際、３００俵、約１８トンのお米が必要で、必ずしも有機ＪＡＳの認証を受けなくとも有機による栽培であればよいと伺っています。なお、現在、有機栽培に取り組む農業者には売り手を確保している方もおりますことから、醸造所への供給が可能か調査を進めていくとともに、農業委員会にも相談し、協力体制を整え、新たに有機栽培に取り組んでいただく方を募って、必要な原料の確保に向け準備を進める必要があると考えているところでございます。いずれにしても、新たな企業の進出により、本町の産業や雇用など大きな効果が期待されることから、生産者の協力をいただくよう努めてまいりたいと考えております。次に、有機栽培に係る今後の政策についてですが、有機栽培については、世界的な流れであり、引き続き取り組んでいかなければならないと考えおりますが、その一方で、収量減、雑草の繁茂、病害虫の発生など有機農業のリスクが農家経営を圧迫することも懸念をされております。先ほど申し上げたとおり、本町においては、環境保全型農業直接支払交付金を受けて、有機農業の取組が進められております。その一方で、現在、らんこし米は生産者の努力により、安全・安心なブランド米として高い評価を得ており、必ずしも有機栽培への取組み機運は高まっているとは思っておりません。このようなことから、農業者自らが有機農業の取組を希望する方には、有機農業の知識や技術など、国の制度や情報提供に努めてまいりたいと考えております。有機栽培は、環境への配慮に役割を果たしており、今後の推移を見守りながら検討してまいりたいと考えておりますので御理解を願いたいと思います。以上です。

答弁　町長 金秀行

永井議員の御質問にお答えします。まず醸造所に関してはですね、せっかく蘭越で醸造所を造って、そしておいしいらんこし米をさらにお酒もＰＲしながら進めていきたいということからいくと、やはり私は町を挙げていろんな協力体制をとって、なんとか杜氏が望んでいる、そういう米をですね、関係機関、来年仕込むということですから、今年からそういう協力者を募りながら進めていかなければならない。それには協力、それと有機やるためには減収になりますので、やっぱり単価がいくらぐらいで契約できるかっていうのが非常に大事な部分だと思います。普通の一般的な単価ではできないわけです。ですから、そのへんのところも、きちっと会社のほう、さらには協力してる方々、そういうところも町のほうで聞き取りをしながら、いろんな関係機関使ってなんとかして、やっぱりそういう米を提供できる体制はとっていかなければならないっていうことは、まず強く感じているところです。それと併せて、今の日本の農業っていうのは、有機に確かにシフトをしていることは間違いないです。先ほど言った食料農業農村基本法の部分の中でも、有機を中心としながら、各種いろんな施策をしていくっていうことは、明確に今の中では謳っております。ただ、それをすぐに全部がですね、進めていくっていうのはやっぱりかなりリスクがあると思います。らんこし米っていうのは、今、安心・安全、先ほど議員が言っていただいた育苗施設とか、低タンパク、６.８以下とか、そういう７．３以下とか、そういう部分の中を十分満たして、全国に発信できる、そういうブランド米です。ですから、それはそれで維持しながら、これからの時代ってのはやっぱり有機っていうのは必ず必要になってくると。それで、私のほうとしては、今、担当のほうで検討している蘭越町のブランド確立検討委員会っていうのをですね、各関係機関を集めて、それをまず組織化をする、今年度、是非、今年度とか令和６年度、その組織化に向けてですね、それをきちっと動きをしたいというふうに思ってます。生産者を含めながら、各いろんな関係機関が集まって、そして国の機関とか、道の機関とか、そういう一緒に協力している方々も集まった中で、その蘭越のブランド力をどう向上させていくかということを、これをきちっと話をしてもらう。その中にやはり有機というものは、これはやっぱり入ってくるというふうに思ってます。そういう検討会のいろんな御意見をいただいて、そしてさらには農業委員会、関係機関に、議会もそうですが、今こういうような流れになってて、これから町の施策としては新たなこういうものをとっていきたい、そういうような一つの答申をしていただけるような組織が、今、なんとしても、作り上げてですね、次に向けて進めていけたらというのが、今の私どものお考えでございますので、御理解を願えればというふうに思います。以上です。

答弁　町長 金秀行

永井議員の御質問にお答えします。議員おっしゃってくれた特別栽培米とか、今やってる方々っていうのは、町でいくと約４８戸ぐらい。それとイエスクリーン米、それが１３戸、そして癒しの里４１戸という部分の中でですね、それぞれそうい有機を目指して、低農薬のお米を生産してくれております。そういう方々の協力を得ながらですね、まずは、私は醸造所という、せっかく来てくれる方が、蘭越から新たな、それも食用米で挑戦したいっていう大変ありがたい、本当に大丈夫かという部分もあるんですが、自信を持って、ななつぼしで勝負したいんだっていうことですので、生産者の皆さんの協力を得て、是非とも町民の皆さんが、これできてよかった、飲んでもらってやっぱりおいしい、うちの特産品になるというような部分で側面からいろんな協力をしていきたいというふうに考えております。それと併せて、これからの農業というものは、やっぱり有機というものはやっぱり外されないっていう時代が来ます。そのへんのところを、農業者の皆さんにもいろんな研修会を含めて、そういう情報提供をする場、そういうとこから認識を高めてもらう、そういうことも必要だと思います。これからの蘭越生き残りをかけていくためには、農業を中心としながら、やっぱりブランド米であるらんこし米というものを、さらに全国に知っていただく、そのための施策というものを、関係機関を含めて、町の担当職員共々ですね、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。御理解を願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

永井議員の御質問にお答えします。議員おっしゃっていただいた研修農場のところで、酒米を育てました。ある程度、それできた部分をですね、昨年秋に収穫をして、今、杜氏が来る、今、山梨の会社、七賢というところでお酒を作ってもらってます。それができた、できて、まずは試験というかたちもあって、幽泉閣の部分の中で、町民に向けて販売も少しは考えていきたいなというふうに思ってますし、そういうお酒が、次は食用米でできるんだというような部分も、いろんな部分で試験でやった部分ありますから、町のほうでも、それを買いながら、いろんなところで皆さんで飲んでもらう、そういう機会も、是非設けたいなというふうには思っているところです。いずれにしてもその醸造所の部分と、これからの農業の有機という部分は、大切、大事なことだという部分は認識をしておりますので、生産者の皆さんにもいろんな情報を提供できる、そんなような、担当としても協議しながら進めてまいりたい。そして、らんこし米っていうのが、より一段アップされるような、ブランド米になるよう努力してまいりたいというふうに思っております。御理解を願います。