（1）学校施設の有効利用について／（2）がん検診受診率向上の取組について／（3）小樽市障害者自立更生者・更生援護功労者表彰について／（4）学校の食物アレルギー対策について／（5）保育所の食物アレルギー対策について

質問　2番 千葉美幸

一般質問いたします。初めに、学校施設の有効利用について伺います。平成 22 年度から前期・後期に分けて小樽市小中学校再編計画が進められており、今後、36 年度までの計画期間の中で、保護者や地域の皆さんと協議し、理解を得ながら学校再編が進められることとなっています。昨年は量徳小学校が閉校し、学校跡地では新市立病院の建設が進んでおり、今年度末には若竹小学校、祝津小学校がその歴史に幕をおろすことになりました。少子化によって、日本全国では年間 400 から 500 校の廃校が発生し、平成 14 年度から 23 年度までの閉校数は 4,709 校に上ったようです。廃校施設の有効活用は各自治体で大きな課題となっており、今後、学校再編が進む小樽市も例外ではなく、学校跡利用の基本的な考え方が平成 24 年３月に示されているのは、御承知のとおりであります。ただ、学校跡利用の検討から利活用の決定まで時間を要することが推察されることから、その間の暫定的な利活用についての考えを伺いたいと思います。老朽化が進んでいる施設状況や耐震化の問題などもありますが、それらを理解した上で、閉校後に残る学校施設を利用したいとの声が私のところにも寄せられており、他自治体では同様の要望に対して、期間限定で開放しているところもあるようです。特に本市では、公共スポーツ施設の充実を求める声があり、児童・生徒が楽しんでスポーツに親しみ、レベルアップを図る場を確保することは、スポーツ振興の観点からも大切ではないかと考えます。そこで、伺います。学校施設は閉校により学校機能が失われ、通常は教育財産から普通財産へ移管されると思いますが、暫定的に体育館として利活用する場合、建築基準法や消防法等の法規制等についてはどのように変わるのでしょうか。お示しください。また、その場合の管理上の課題についてもお示し願います。整備費や諸経費等の自治体負担は、今後、行財政に少なからず影響していくと考えられ、恒久的、また長期的な学校跡利用の決定までの間、適正な受益者負担も視野に入れ、暫定的な利活用の検討をしていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせ願います。この項の最後に、今年度末閉校となる若竹小学校、祝津小学校の跡利用についての現時点での方向性についてお考えをお示し願います。次に、がん検診受診率向上の取組について伺います。昭和 56 年から日本人の死因の第１位であるがんは、公益財団法人がん研究振興財団の統計によりますと、2011 年の死亡数が 35 万 7,000 人を超え、生涯２人に１人ががんにかかると推計されております。国が平成 19 年６月に策定したがん対策推進基本計画は５年が経過し、がん対策基本法第９条第７項の規定に基づいて、24 年度から 28 年度までの計画が見直されました。この５年間を対象として推進される第２次がん対策推進基本計画では、成人喫煙率の引下げ目標や小児がん拠点病院の整備、がんになっても安心して暮らせる社会の構築という全体目標などが新たに加えられた計画となっております。また、現行計画の大きな目的であるがんによる死亡者を減少させるため、20 から 30 パーセントにとどまっている五つのがんの検診受診率を、５年以内に胃がん、肺がん、大腸がんは 40 パーセント、乳がん、子宮がんを 50 パーセントに向上させる目標が明記されました。そこで、何点か伺います。平成 23 年度の小樽市実施のがん検診受診率は、胃がんが 8.0 パーセント、肺がん 10.6 パーセント、大腸がん 19.4 パーセント、乳がん 34.8 パーセント、子宮がん 41.0 パーセントとなっており、国が目標とする検診受診率にはまだまだ届かないのが現状です。小樽市のがん検診受診率の実態について、市長の御所見をお聞かせ願います。また、2009 年に、我が党が主導した女性特有のがん検診無料クーポン券が導入され、検診に対する女性の関心が高まり、全国的に検診受診率が大きくアップいたしました。本市における効果についても、市長の御所見をお聞かせ願います。小樽市では、がん検診について、特定健診とともに、受診状況や未受診の理由、また病院施設などから受診率向上に対する意見などについて、平成 22 年度から 23 年度にかけ、検診受診率向上の施策を検討するため調査を行っております。本調査結果から、今後、小樽市では検診率向上に向け、どのような取組が推進されるのか、また本市の課題についてもお示しください。長野県飯田市は、2011 年から、がん検診申込書を全世帯に郵送し、受診者が約２倍となり、補正予算が組まれたそうです。これは、世帯別に家族が対象となる検診内容をお知らせし、市の検診を申し込むのか、ほかで受けるのか、受けないのかなど選択記入するもので、新たな措置が成果を上げたと言われております。また、松本市では、がん検診など各種検診の内容を全戸配布から、平成 24 年度は個人通知へ変更することで一層検診を受けやすくし、愛知県安城市では、民間企業や団体と市が協働し、市民に対して一層の啓発活動に取り組んでおります。小樽市では、広報やホームページ、新聞、セミナーや講演会など、さまざまな場面を通じてがん検診の周知をされ、バスツアー検診の導入など、受診率向上に向け努力されていることは十分認識しております。しかし、顕著な効果が見られない状況から、小樽市のがん検診対象者に均等に受診勧奨が行われていないところに課題があるのではないでしょうか。この点に関して、市長の見解をお聞かせ願います。がん検診受診率の向上は、市民の命を守り、将来的には医療費の削減、ひいては健康保険財政の改善につながると考えられ、飯田市や松本市のように、対象者に受診勧奨を細やかに行う取組や、安城市のように企業、団体との協働で受診率向上を目指す取組を、本市でも推進するお考えはあるのでしょうか。市長のお考えをお聞かせ願います。次に、小樽市障害者自立更生者・更生援護功労者表彰について伺います。小樽市では、身体障害者及び知的障害者であって、みずからその障害を克服し、現在自立更生して、障害者の模範とするに足りると認められている方に対して障害者自立更生者として、また、長年にわたり身体障害者及び知的障害者の更生援護に尽力し、その功績が特に顕著であると認められる者に対して更生援護功労者として表彰を行っております。現在まで表彰された方々の模範の姿を見聞きして、障害を持つ知人は、「誰かが見てくれている、よし、自分も頑張ろうと感じた」と感想を述べられておりました。今、社会は共生社会を目指して、障害者がごく普通に暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現することが求められており、就職による自立を進めることも必要と考えられております。このような中、国では、障害者の法定雇用率を平成 25 年４月１日から、民間企業において 1.8 パーセントから 2.0 パーセントに引き上げます。働いて自立したいと思っている障害者の方々の願いが現実のものとなるよう、私も尽力したいと思っております。さて、小樽市で平成 15 年５月に施行された小樽市障害者自立更生者・更生援護功労者表彰基準についてですが、本基準には被表彰者の範囲と、それぞれの条件などが定められております。初めに、本表彰が設けられた目的についてお聞かせ願います。次に、被表彰者の選考はどのように行われているのでしょうか、お示しください。被表彰者が満たさなければならない条件の中身についてですが、本市と同様の表彰を行っている他市町村の条件を調べてみますと、自治体によって少しずつ条件が違うようです。小樽市では、それぞれ四つの条件が掲げられておりますが、このように定められた理由についてお聞かせ願います。中でも、身体障害者及び知的障害者それぞれの条件の一つに、一般社団法人小樽身体障害者福祉協会長等の表彰を受けたことがあること、小樽手をつなぐ育成会長及び小樽市知的障害者職親会長等の表彰を受けたことがあることがあります。これら団体の表彰対象者となるには、会員等であることが要件と認識しておりますが、この条件を満たす小樽市の障害者数はどのくらいで、全体の何割くらいになるのでしょうか。お示し願います。各団体に入会していない方の中にも、自立更生のため日々努力され、社会参加をしながら努力されている方もおられます。本表彰が全ての障害者の自立意識の高揚につなげることを目的としているならば、各団体等の表彰を受けたことがあるという条件は、かえって門戸を狭める結果となっているとの声があり、私も懸念をしております。条件の見直しも含め、市長の見解をお聞かせ願います。次に、学校の食物アレルギー対策について伺います。公明党は、2000 年にアレルギー対策を求める 1,464 万人の署名を国に提出し、加工食品のアレルギー表示の義務化や、文部科学省へ小児アレルギー専門医を中心とした検討会の設置を要請し、2001 年には免疫・アレルギー科学総合研究センターが開設され、原因究明、治療法の開発が進められております。その後、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの発行推進やエピペンの早期承認から2011 年９月の保険適用まで、患者支援団体等の方々と協力して、アレルギー対策の充実に全力で取り組んでまいりました。しかし、昨年 12 月、東京都調布市の小学校で起きた児童の死亡事故は、給食に出された粉チーズ入りのチヂミを食べたことが原因ではないかと言われており、食物アレルギーを持っていることが認識されながら、なぜこのような痛ましい事故が起きてしまったのか、大変残念であります。現実、ここ北海道でも 1988 年に、札幌市で学校給食のそばを食べた男子児童が死亡するという食物アレルギー事故が起きており、給食によるアレルギー事故は年々増加しているようです。日本スポーツ振興センターが災害共済給付データから抽出した推計値を見ますと、05 年度の 160 件から、11 年度は 311 件発生し、約２倍となっており、専門家からは、死に至らないまでも食物アレルギーで危険な状態に至るケースはある、事故は氷山の一角であるとの声も上がっております。アレルギー疾患にはぜんそくや結膜炎、鼻炎などもありますが、本日は給食による重大なアレルギー事故を防ぐために、小樽市の食物アレルギー対策、対応状況について伺います。初めに、食物アレルギーがある児童・生徒数についてです。現在、どのぐらいの有病者がいるのか、小・中学校それぞれ人数をお示しください。また、その中で食物アレルギーを引き起こすことが明らかな三大アレルゲンとされる卵、牛乳、小麦によるアレルギーがある児童・生徒数についてそれぞれお示し願います。さらに、症状が重篤とされるそば、落花生、エビ、カニの食物アレルギーがある児童・生徒数についてもお答えください。小樽市では、過去５年間に、食物アレルギーによる学校での事故は報告されていないのか、状況についてもお示し願います。文部科学省では、アレルギー患者の子供が安全・安心に学校生活を送ることができるよう、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが平成 20 年６月以降、全国の教育委員会や学校に配付され、取組が進められております。また、ガイドラインにある学校生活管理指導表には、アレルギー疾患用もあり、活用が薦められているところです。そこで、本市における学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づく給食の食物アレルギー対策についてお示し願います。また、学校生活管理指導表の活用についてですが、本指導表には病型、治療内容はもちろん、学校生活上の留意点、緊急時の連絡先や医療機関名などを記入できます。平成 20 年第２回定例会予算特別委員会での私の質問に対し、就学時健診にアレルギー疾患の調査項目があり、その調査結果に基づいて、それぞれの学校でそれぞれの症状に応じた取組を実施しているので、示された管理指導表に切り替える考えはないと答弁されております。現在の活用はどのようになっているのか、管理保管状況と、学校全体で情報共有できる体制についても伺います。次に、重篤な症状であるアナフィラキシー対策です。食物アレルギーの症状として、皮膚のかゆみ、じんま疹などの皮膚症状が最も多いと言われていますが、食物を摂取して２時間以内に発症する即時型では、皮膚症状から呼吸器症状、嘔吐や下痢の消化器症状など、複数の臓器に強い症状が現れることをアナフィラキシーと呼び、その後、血圧低下、意識障害を起こし、ぐったりするなど、アナフィラキシーショックの症状に至ると生命に危険が及ぶとされております。このたび、調布市で起きた女子児童の死亡事故についても、先ほど述べましたとおり、おかわりしたチヂミに入っていた粉チーズが原因で、アナフィラキシーショックを起こしたのではないかと言われており、徹底した検証と再発防止策の構築を急がなければなりません。そこで、以下伺います。市教委では、アナフィラキシー症状が起きた場合の緊急時に有効とされる補助治療薬エピペンを処方されている児童・生徒の把握はされているのか、また仮にアナフィラキシーショックが起きた場合、教育現場ではどのような対応がされるのか、エピペン使用の対応についても伺います。食物アレルギーの数は年々増加しており、ダニやハウスダストなどによるアレルギーに比べ、ショック症状の頻度が高いことからも、アナフィラキシーやエピペンの使用について、教職員向けの講習会など、周知徹底する必要があると思いますが、教育長の御見解をお聞かせ願います。最後に、関連して、保育所の食物アレルギー対策について伺います。平成 23 年、厚生労働省から、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインが発行されました。乳幼児がかかるアレルギー疾患の中でも、アレルギー性鼻炎や結膜炎、気管支ぜんそくについては、主治医の指示に従って保育所生活を送ることで大きな問題は起こっていないようです。しかし、食物アレルギーに関しては、その発症は乳児期がピークとされ、乳幼児の食物アレルギーの有病率は、平成 21 年度に日本保育園保健協議会が実施した全国調査で 4.9 パーセントと高く、３歳以下では小学生の２倍にもなっております。また、財団法人こども未来財団の報告によりますと、平成 20 年度１年間に、29 パーセントの保育所で誤食の事故が発生し、重篤なアナフィラキシーショックを起こす危険性が高くなっており、学校と同様にガイドラインに基づく着実な取組が進められなければなりません。初めに、本市では、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインについて、保育現場への周知は図られているのか伺います。２点目に、市立保育所において、食物アレルギー疾患を持つ乳幼児の把握はどのように行っているのか、食物アレルギーの有病者数とともに、その対策と対応について伺います。３点目に、市立保育所において、誤食などによる食物アレルギーの事故は過去に発生していないのか、またそのような事故が起きた場合の対応はどのようになっているのでしょうか。お答えください。乳幼児は低年齢のため、体調不良や症状をみずから訴えることが難しく、重篤なアナフィラキシー症状が出た際、エピペン使用を自発的に行うことができない年齢であります。このため、職員や関係者全員が食物アレルギーに関する情報や知識、対応策を共有しなければならず、学校と同様に積極的な研修等の開催が必要と考えますが、市立保育所におけるエピペン使用についての考え方も含め、市長の御見解をお聞かせ願います。以上、再質問を留保し、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）

再質問　2番 千葉美幸

何点か再質問させていただきます。初めに、がん検診受診率の向上の取組です。非常に簡潔に御答弁いただいたのですけれども、具体的なものが何も見えていないというふうに感じております。そこで、私自身も議員になってから受診率を見させていただいていますけれども、一向に上がっていないというのが現状なのかと思っておりまして、先ほど地域の予防意識の向上のために取り組んでいくと伺いましたが、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、まず伺います。それと、医療関係との連携ということで、それを変わらずやっていくということだったのですけれども、やはり検診というのは予防ということなので、アンケートからも、ぐあいが悪くなってから病院に行くというような御意見がある中で、病院でそういうふうに徹底した検診の受診を勧奨することは、一定程度効果はあるにしても、やはり今までとは違った形での受診勧奨の取組をしなければ向上はしないのではないかと思っておりますので、その件についても御答弁をいただければと思います。次に、小樽市障害者自立更生者・更生援護功労者表彰についてでありますが、条件の見直しを研究するという御答弁でしたけれども、研究というと、行政的にはあまり前向きには捉えられないということで、ぜひ検討をお願いしたいという声が本当にあるのです。実際、この表彰というのは、厚生労働省、また道でも行っておりまして、それを受けて門戸を開く形できっと小樽市でもつくられた表彰だというふうに実感しております。ぜひ検討をお願いしたいと思います。最後に、エピペン使用の件ですけれども、保育所については一定程度理解できたのですが、その使用について、保護者や、申出があれば教員が、その場に居合わせた教員が使用することもあるということだったのですけれども、学校全体、また教員全体の意識づけをぜひお願いしたいと思うのです。各学校の取組を見ても、ただ単純にアナフィラキシーショックは、ショックが起きた場合のエピペン使用は自己注射である、それは本人が行うものだというふだんからの意識がある場合と、そうではなく、私たちも打つ場合があるのだという意識をふだんから持っている場合とでは、対応が全然違ってくると思うのです。ですから、本当にこの周知徹底についてはぜひお願いしたいという要望をしておきます。

再々質問　2番 千葉美幸

がん検診について、再々質問というよりは、要望等も含めて話をさせていただきますが、今回のアンケート調査は、なぜ受けなかったのかという視点でのアンケート調査で、では受けた方はなぜ受けたのかということでいろいろと友人等に聞きますと、身内や友人から一緒に行こうといった誘いがあったから、子供に言われたからというような理由もあるようです。ですから、そのきっかけづくりをぜひ行政も、今、市民の方のお話を聞きながらという保健所長の御答弁もありましたけれども、ぜひそのような積極的な取組をお願いしたいということで、私の質問を終わらせていただきます。