（1）熊の出没対策について／（2）介護保険サービスの現状について

質問　上地史隆

はい、９番。令和５年第４回定例会において通告に従い一般質問に移らせていただきます。私の次にご登壇される議員 の方と質問が重なるところがありましたら、ご容赦いただきたいと思います。今回の一つ目の質問は熊の出没対策についてです。全国及び道内各地において熊による人身事故や農作物の被害が多発をして6おり、新聞やニュース、週刊誌、ネット上などでも連日のように大きく取り上げられております。私たちの住む北海道のヒグマ対策については、昭和３７年に十勝岳が噴火をし、降灰の影響等によりヒグマによる人身、家畜、農作物に対する甚大な被害が生じたため 、昭和４１年から春グマ駆除を開始したところ人身、家畜等の被害が減少するとともに捕獲数の減少も見られ人口の増加による耕地宅地化により生息域が分断、縮小されるなど生息環境が悪化したことにより一時個体数の減少が懸念されたことから、平成元年に春熊駆除は廃止となりましたが、春熊駆除廃止以降北海道では保護に重心を置いた政策を実施してきたことにより個体数は増加をし、人への警戒心が希薄なヒグマが都市部やその周辺地域など道内各地で頻繁に人の生活域へ出没することが問題になっております。大空町においてもヒグマの目撃情報が寄せられており今後も増加することが予想されます。そのようなことからも地域住民の安全を守り、不安を払拭するためにもどのような対策を行っているのか、次の事項についてお伺いをいたします。１点目、ヒグマによる被害状況、目撃数、出没件数、捕獲頭数について。２点目、全国的に狩猟者の減少と高齢化が問題になっておりますが、私たち町の現状はどのようになっているのか、２点町長よりお伺いします。続いて大項目の二つ目の質問に移らせていただきます。二つ目の質問は介護保険サービスの現状についてです。最近の新聞の記事で介護難民時代と大変ショッキングな内容が掲載されておりまましたが、このような記事が掲載される理由としては、全国的に介護保険サービスを提供する介護事業所の倒産や廃業が大きな問題となっております。東京商工リサーチによると令和４年度の介護事業所の全国の倒産件数は統計開始以来最も多い１４３件でございました。介護保険サービスを提供する事業所は、新型コロナウイルス感染を恐れた利用控えや感染症対策へのコスト増、光熱水費や燃料費、物価などの高騰、人件費の上昇、人材不足等により、介護報酬の中でやりくりをする事業所にとってこうしたコストアップ分を価格に転嫁することは難しい状況にあります。経営難に陥っている事業所が今日も増加しております。そのようなことからも、町内の介護保険サービスを提供する事業所の現状はどのようになっているのか次の事項についてお伺いいたします。１点目、町内における介護保険サービスの対象となる現在の要支援、要介護者数の今後の推移について。２点目、町内で受けることができる介護保険サービスとサービスを提供する事業所の経営状況について。３点目、全国的に介護人材の確保が問題になっているが、町の現状はどのようになっているのか。３点、町長よりお伺いしたいと思います。以上で、最初の質問とさせていただきます。

質問　上地史隆

はい、９番。町長よりご説明をいただきましたが、１点、２点まとめてご説明いただきましたが、実際に熊の目撃数とか出没数などもお聞かせいただきました。駆除数などについてもお聞かせをいただきました。やはり少し私たちの町、令和４年度が４頭と大変多かったのですけれども、令和５年度時点で２頭という事であったのですが、今後また多少前後あるかもしれないのですけれど、やはり説明でもあった様に北海道全体通して人身事故が出てきているのと、農作物被害については鹿とまとめているということで、令和４年度が４，０００万円以上と少し増えてはいるのですけれど、明確な数値がないというのは鳥獣被害防止の関係でも 、令和３年度の実績を見ているのでわかってはいるのですが、その中でやはり人身の関係です。今はなくても近隣やそれこそ阿寒町とかで釣りの方が襲われた例とか、あと滝上ではハンターが襲われたり、北海道で１９６２年から１０月末の時点の件数を出しているのですが、全体で１５４件そのうち２５件がオホーツク管内ということで１番多いのです。私たちの町を持ってもいつ起きるかわからないのですが、実際にニュースや動画とかでも上げられる駆除に対していろいろな苦情というか、誹謗中傷中には心ない言葉が問題となっております。実際に酪農業とかで１番有名なものとしてはＯＳＯ１８です 。それは乳牛６６頭襲った正に有名な10熊なのですが、その問題個体でさえ駆除した場合にクレームが来てしまう。また、都市圏に出た場合でも、札幌とかに出た例なのですけれど、実際に市街地に出てどうしてもやむなく駆除する事例もあるのですが 、そうすると自治体の方に多数の問い合わせが来たり、中には地元の猟友会まで調べて、猟友会自身にそのような心ないこと を連絡する方もいると言われております。私たちの町においては幸いそのような事例は出ていないのですが、今後やはり市街地周辺とかに出た場合にニュース、動画で上げられた場合、同じようなことが起きるのではないかと、やはり職員の方をしっかり守るために、極端な話カスタマーハラスメントの対策をしっかりしていかないと、それこそ地元猟友会の方に、せっかく熊を危険な熊を駆除したとしても、苦情自体がそちらに行くとそしたら熊などで、あくまでも義務ではないので、命をかけてやっている中で、そのような声がかかるということは、意思が折れるというか、そのようなことをしたくないという方も出てくるのではないかと大変心配しております。実際説明の中で熊の駆除の関係で、熊の関係で結構人数の方も 増えて１２名と令和５年度の数値も教えてもらいましたが、ずっとそうい う方たちの心が折れない様にしっかりと対策をしていただきたいと思いますし、また、もう１点、駆除につながるのですけれど、捕獲促進事業、北海道のほうで１，５００万円今年度計上しているのです。やはり春の熊の駆除、春季捕獲促進事業、実際令和４年度２０市町村が行っているのですが、実際行ったのは５市町村ということでございました。市街地周辺の問題の出る可能性のある熊を駆除するという事でございましたが、春季捕獲促進事業、これ、実施する自治体に対して出動するハンターに２分の１程助成すると、又は育成どうしても講習とか研修とかそのようなものに経費も充て られるというものでございます 。私たち町として春季捕獲促進事業をやる考えがあるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

質問　上地史隆

苦情対応これからどの様な事が起こるか分らないですし、しっかりこのことについても取り組んでいただきたいと思います 。春季捕獲事業の考えを聞かせていただきました。道の方がまだ定まってないところ もあって予算の方なかなか難しいということもお聞きしましたし、また残雪期でないといけないので、２月ぐらいとかそのぐらいになるのかな、既存の予算で対応するということだったのですけれども足りないという様なことがないようにこの点も地元の猟友会としっかり連携しながら取り組んでいただきたいと思います。続いてこれに関して皆さんもご存じかもしれませんが、知床半島の方 のヒグマ管理計画というものを参考にさせていただいたのですが、これ環境省が12定めたものですが関係する北海道そして標津、斜里、そして羅臼なのですけど、その中でゾーニングと言って区域を分ける、鳥獣被害でよく言われた区域を分ける、簡単に言うと市街地域とか集落、郡部とかそういうものをしっかりとゾーニングすることによって被害防止に役立てているという例もあるのです 。実際にヒグマの危険度って０から３まで在るのですが、３と言えば人に被害を与える可能性が高い問題個体といわれるのですけれども、そのように計画の中色々詳細が出ているのですが、私の町も知床財団と協力して生息調査とか色々行っていますので、そのような手法も一ついいのではないかと、なので区域を分けるかというと実際市街地、問題個体とか確定する材料となりますし、また市街地に出た場合はなかなか発砲できない、なぜかというと鳥獣保護管理法の関係で、なかなか原則は発砲出来ない、２例だけ撃てる者はあるのですけれども、警察官が命に差し迫った状況の場合は職務執行法第４条で発砲出来るのですよ。あともう１点が警報上の緊急避難ということでハンター自身が襲われた場合発砲することが出来るのですが、なかなか発砲に至るのは大変なことだろうなと。実際に砂川で裁判事例になったケースもありますし、猟友会の方はあくまでも命を懸けて、まあボランティアに近い存在というものもありますので、それらについてやはりしっかり判断基準、これについては国会の討論の中にもあったのですが、 公安委員長の方で明確な発砲基準を検討してまいりたいということだったのですが、やはりどういう場合に対応するか、発砲とかそれこそ警察とかも関係するので、まあそちらとしても連携してしっかり考えていかなければいけないのではないのかと。実際に明日、明後日出る可能性も無いとも言えないので。もう１点は、ゾーニング以外としてもう１点が出動報酬。確か一回お聞きしたのですが１人９，０００円だったと思います。熊１頭駆除した場合１万円というお話も聞いたのですが、これ、自治体によってさまざまで実際駆除で５万円出している所もあれば、出動でうちより低かったり高かったりするところもあると。そういうこともあって正当な対価というものをしっかり見直す時期に入っているのではないかと。このことについてあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

質問　上地史隆

続いて町長からも箱罠入った熊の駆除実際に見させていただいたということをお聞かせいただきました。止め刺し銃ですけれど、跳弾気を付けて行うということで、大変これも簡単なものじゃないものであって、大変怖い思いをしたとまさにそのとおりだなと思いますが、続いて、改めてお聞かせをいただきたいと思うのですが、先ほどハンターの平均年齢とかお聞かせをいただいて、比較的私たちの方の人材、若い人も２人入ったとか、若くなって平均的に５５．７歳と、令和５年ですけどその様に若いのだなとそのことについて安心はしましたけれど、やはり人数的にはどうしても高齢の方が少しずつ辞めていっているのかなという印象を受けたのですが、実際さきに触れた様に資機材、自治体によっては助成して、助成にも大きい違いがあると、うちの場合狩猟免許取得については助成しているの は知っているのですが、実際にやはり銃を購入するとなると大体新しい物で２０から３０ 万円、中には４０万円、猟友会の方に聞いたのですけれど も１００万円する銃があるのだよとかお聞したこともあるものですが、そこまではないのですけれども、やはりお金が掛かる、そしてロッカー、保管するロッカー等も購入しなければいけない。そして、先ほど触れたようにやっぱり物価高騰の影響で 弾の値段も上がっているので、やはり消耗品などをしっかりと支援できるとこは支援していかなければいけないところに入っているのかなと思っております。でないと実際に今後ハンターになる人がなかなか、ハンターになるのも難しくなってくる14のかなと。幸いですけれど、良いか悪いか鳥獣被害でいろいろニュースとか出たおかげかもしれませんが、実際に狩猟免許取得しようとする方が北海道全体で増えているということもありました。夏と冬２回試験なのですけれど、定員１，２１２人に対して２２２人以上上回ったと。これ感染対策で定員設けていたのはあるのですが、追加で２月、３月に試験対応するということでありましたから、そのように一時注目集まっている間は良いのですけれど、やはりどうしてもハンターがなかなか足りなくなる時代にも入ってくるのかなと。実際猟友会も４０年の間に４分の１ぐらい５，６３１人３月末で、その様に減ったという経緯もありますので、しっかりと今後若い人、どうしても経済的に難しい部分もあると思うので、もう少し支援の形というものも検討していく必要もあるのではないかと思いますが、このことについてのどの様にお考えか改めてお聞かせをいただきたいと思います。

質問　上地史隆

はい、９番。１点目については地元猟友会ともしっかり密に連携をしながら取り組んでいただきたいと思います。１点目についてはこれで終わりたいと思います。続いて２点目の大項目２点目のほうに移らせていただきたいと思います。実際に現在の要支援者数とか、要介護の方の数とかもお聞かせいただきましたし、高齢者の方もどうしても高齢化率で増加すると、実際にサービスを受ける人が増える可能性がある。そのようなこともお聞かせ をいただきましたが、その中でやはりサービス種別とかも聞かせていただいたのですけれども、なかなかサービスのほう受けられない現状も少しずつ出てきているのかなと15心配を受ける内容でございました。特養で両地区６０床ずつ１２０床、そしてグループホームだけ残念ながらワンユニット９名ということですが 、その中でやはり在宅の基盤をなす訪問介護とか、訪問介護事業所 が北海道内結構減って５年間で４３市町村７７カ所減ったということもあります。実際に取引のある事業所も美幌だったのですけれど残念ながら人手がなかなか確保できないということでやめられてしまった経緯もあるのです が、実際あの基盤のなす訪問介護事業所なのですけども、訪問介護って簡単に言えば三つなのです分ければ、調理、洗濯、家事など行う生活援助と、２点目が身体介護、入浴とか排泄の介助をして、あと３点目になるのですが、通院の乗降介助というものが通院の時のその中で多職種連携会議、通院の関係で問題になった。通院の付き添いが東藻琴の場合町内はいいのですけれど 、網走のほうだと難しいから、網走の事業所ともこれから調整しなきゃいけないねという課題も出て いたので、多職種連携会議で出ていたのです。あと、生活援助の部分はいいのですけれど、身体介護がなかなか回数取れないという現場の問題も起きているので、やはり近隣の市町村で利用することもできるのですが、そうなると移動の時間って介護報酬に含まれて いないので、だからやはりなかなか苦しい経営の中で引き受けていただくということもあります 。実際キロとかは契約のとき１キロ何十円と契約書を結んでいると思うので、それについては多少入るものもあると思うのですが、それだけ苦しい状況になると実際に来年も出来るかどうだか分からないと本当に思いつめた感じで言われたこともあります。取引のある事業所から。通所リハビリは東藻琴が受け入れないので、デイケア、通所リハビリデイケアなのですけれど、東藻琴の地区の方も通常リハビリのことで、もう少しリハビリができれば要介護重度化とか防げたりする例もあるのではないかという課題もありました。実際デイケア 受診も新たに新規の方受け入れようとしたら予約をしなきゃいけない状況とかもあったのです。デイサービスについても両地区が、一生懸命大変な中それこそコロナの影響とか、体調悪いと休んだらその分報酬入りませんから、大変苦しい経営をされているということもお聞きしています。人材もギリギリなのですけれども、何とかサービスを維持していただいているというのが現状であって、実際にデイサービスも酷い時には新規の方３カ月ぐらい待つ時期 もあったのです本当の話で。そのように経営人も大変苦しい中で、やはり町として一部支援、地方創生の臨時とか使って支援してきたのがあるのですけれど、事業所なので急にやめるってこともあったら困るのです本当の話、新聞でもある様に急に事業所で止めて介護難民という言葉は使いたくないのですけど、そのような事例がいつ起きるかわからないという不安もいだいている。やはり言われている様に、これからも緊密に連携して、支援できるものを今後支援してほしいと思いますし、国としては介護報酬来年度改定なのですけれども、引き上げとは言っているのですけれども、財政的に引き上げなるかという心配もありますし、介護保険もぐるっと変わる可能性もあるので、そのようなこともしっかりサポートしていただきたいと思いますが、このことについて、何かもう一度お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。16

質問　上地史隆

町長より、来年度介護報酬がどうなるかまだわかっていないという中で、不安を抱く事業所の方も多数いるだろうなと。是非、医療福祉というものは、なくてはならないものなのでしっかりこれからも事業所と連携しながら取り組んでいただきたいと思います。続いて、これで最後になると思いますが、人材の確保についてお伺いしたいと思います。実際に医療介護等従事者の支援事業、事業所に対して一部行っているということで、海外の方とか含めて５名、うち３名ということもお聞かせいただいたのですが、なかなか外国人の方も、今、働く場所を選んでしまうような時代に入っていて、待遇の良いところにどうしても行ってしまう。実際に都市圏と比べれば道内の平均が１７万 円から１９万円位だったかな。そして都市圏は２０数万円以上出すところの施設もある。ですけれど施設側としてもなかなか給料をそこに合わせることが難しいということで 、諦めている施設も出ているとお聞きしております。また、実際受け入れても、宗教上の違い17とかそういうことで、せっかく勉強して定着してもらえればと思ったのが、他に行くとか、そういうことも課題になっております。私たちのところで受け入れているのですが、やはりしっかりと待遇面なども見てあげないと、すぐに他に行ってしまったら、せっかく育成したのが無駄になるというか、選ぶ権利もあるので仕方ないのですけれども、やはりそういう人たちをサポートもしっかりしていただきたいなと思っております。実際に全国的にも、北海道の受け入れ５．７％と低いということもお聞きしていますし、あと実際外国人の方を受け入れた場合、講習費用とか管理団体に月５万円とか、講習費用２０万円１人とか、セミナーの協会とかも言っていましたが、そのように大変なものもありますので、やはりコミュニティ持っているので、１回悪いと評判が付いてしまうと次受け入れられるのがなかなか難しくなってしまうという恐いところもあるのです。そういうところもありますので、あと実際受け入れた場合、指導する方も負担になっているということを実際に近隣の自治体の事業所の方で受け入れているところがあるのですが、そちらでお聞きしたのです。やはりどうしても日本の方と違って差別とかではなくて、文化も違う、習慣も違うから、なかなか従来の業務をしながら教えるのは大変なことだと言われております。そのようなことからも、やはり行政として支援できるとこ 、しっかりとサポートしてあげないと他の産業にもつながる問題なので 、この点については今後考えていく必要もあるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか改めてお聞かせをください。

質問　上地史隆

はい、９番。町長から説明をいただいて、そうですね福祉だけじゃなくてほかの企業とかもやはり人材不足のところもありますし、一堂に集めて、先ほど講師を招いたり、コミュニティを深めたりと、また愛着を深めていただくと町に対してそのような取り組みがこれから必要になってくるのではないかと思いますので、是非、先進事例などもあると思いますので、しっかりと今後も取り組んでいただきたいと思います。以上で一般質問を終了いたします。