将来のまちづくりと少子化対策の推進について

答弁　町長

鈴木議員からの一般質問にご答弁いたします。未来につながる積極的少子化対策につきまして、まず一つ目であります、子どもを産み育てやすい地域づくりに関する広報活動の充実と工夫、子育て支援策の情報提供の現状についてお答えいたします。情報提供の手法の一つ目といたしまして、保健衛生、医療福祉に関する各種手続やサービスをまとめたせいかつあんしんガイドブックを作成しています。そのうち母と子の健康、予防接種、子育て支援の項目に子育て支援策を掲載しているところであります。このガイドブックは年に１度更新しており、令和４年度までは冊子を全戸配布しておりましたが、令和５年度からは情報提供のあり方を見直し、お申し出があった方に配置することといたしました。なお、町のホームページは従来同様に最新のデータを掲載しているところであります。もう一つの手法といたしまして、子育て支援アプリそらベビを運用しております。子育て世代にターゲットを絞って情報提供できるツールであると考えており、令和５年３月末での登録者数は１６５人となってい17ます。そらベビは日々の子育てに関する記録として使っていただくほか、お子さんの誕生日などの情報から予防接種や健康診査時期など必要な通知が届くといった機能があります。また、認定こども園の園内解放の情報や身近な子育て情報を提供しており、町のホームページに子育てに関する記事が掲載されたときには、母と子、子育てなどのキーワードを基に自動的にアプリに通知される仕組みになっております。鈴木議員からご提案をいただきました、子育て支援に関する施策を一覧にすることにつきましては、これまで子育て世代向けの情報に特化したガイドブックというものはございませんでしたので、福祉分野以外の施策サービス情報も網羅して子育て世帯の皆さんに使っていただける内容となるよう検討を行った上で作成してまいりたい、そのように考えております。ホームページへの掲載だけではなく、紙媒体として妊娠届の面談などの機会にお渡しすることも考えられますので、効果的な情報発信を検討してまいりたい、そのように思います。次に、大空町独自の子育て支援策についてであります。過去３年間における大空町の出生数の動向につきましては、令和２年が２６人、令和３年が３０人、令和４年が３３人となっており、わずかに増えているところでありますが、コロナ前の令和元年の４８人と比較すると減少しているという様な状況にあります。出産祝い金支給事業は令和元年度で廃止し、令和２年度からは、産後ケア事業や産婦健康診査事業に切り替え子育ての不安に対する相談体制を充実させています。また、令和３年度から不育症治療費の助成にも取り組むこととしたほか、令和４年度から不妊治療が保険適用になったことを受け道の助成の上乗せではなく、新たな不妊治療費助成事業として実施しており、今後も引き続き国や北海道の動向を注視しながら、どのような施策が効果的なのかを見定め取り組んでまいりたいと考えております。最後に、子育て世代の育児環境支援についてであります。国がことし６月に示した、子ども未来戦略方針では、男性の育児休業取得率につきまして、２０２５年度までに３０％としておりました従来の目標を５０％とし、さらに、３０年には８５％にまで引き上げ、官民一体で取り組みを推進することとしています。また、公務員につきましては、先行的に目標の前倒しが出され２５年までに取得率を８５％にするとされています。本町の数値目標につきましては、令和３年４月に策定しました特定事業主行動計画におきまして１０％と設定しています。当時は大空町となりましてから実績がないのでそういうような目標数値としたところであります。近年における本町の男性職員の取得状況につきましては、令和４年度が対象者３人のうち１人の３３．３％、本年度は、現時点で４人中３人が取得する７５％となっております。対象となる職員の数が少ないことから、割合で見ますと増加率が大きくなっておりますが、これまでの実績を勘案しますと、育児参加への意識というものが、若い職員の所で高まってきているのではないかなと、そのように感じているところであります。各種法人や団体への情報提供につきまし18ては、派遣している職員以外では民間企業と公務員との制度が異なりますことから、特段行っている状況にはなっておりません。関係機関からの通知や法律を踏まえ、それぞれ対応に当たられていることと思いますが、必要に応じてお伝えするなどしてまいりたい、そのように考えております。価値観やライフスタイルが多様となる中、仕事と子育てを両立できる職場づくりにつきましては、国からの通知や人事院勧告などを踏まえ、適宜制度の見直しなどを行っております。個々の事情もあり、強要できるものではありませんが、制度の説明を丁寧に行うなどして、理解を深め希望どおり取得しやすい環境というものを、町として整備してまいりたい、そのように考えております。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

まず、わかりやすい情報の提供という部分では、議員からもご指摘のありました国からの各種助成、支援策そういったものも網羅した中で、１枚のペーパーになるのか２枚になるのかあれですけれど、そういったものを含めてお伝えしていきたいとそのように考えております。続きまして出生数の関係でございますけども、人口の減少というのは地域活動や経済に大変大きな影響を及ぼすとともに地域の活力低下を招く、まちづくりの根幹にかかわる重要な課題であるということは重々認識をしているところであります。そこでその出生数の減少、増やすというのはなかなか難しいのかもしれませんけども、減少を緩やかにするためにその一つの手段として、出産祝い金だとかを支給するという取り組みがあるのかもしれませんけども、大空町としてはその一時的な現金支給ではなく、子育て世代を継続的に社会で支える環境を整えていくということにシフトさせていただきましたので、当面その考え方の中で子育て世代への充実というものを図ってまいりたいと考えております。また、若者のパートナー対策やさきに申し上げました妊産婦への支援に加えまして、子育て世代の支援、保育、教育の充実、観光や産業の振興と雇用の拡大など、地域経済の好循環と地域の活性化につながるさま20ざまな施策を一体的かつ総合的に推進し、子育て世代にやさしいまちづくり、町民が生き生きと暮らせる地域づくりを目指してまいりたい、そのように考えております。先に宅地分譲というお話をいただきました。やはり若者世代に定住いただくために住宅政策というのは必要であろうかと思います。その一つが公営住宅の整備であったり、また、既に行っております空き家となった住宅の空き家バンクとしてそこを買っていただいて、自分が住みやすいようにリフォームしていただくであったりということも考えられるかと思います。ただその一方で、やはり自分好みのマイホームを建てたいというそういった需用にお答えするための住宅地整備というものも必要になってくるのかなと思っております。ただ、大空町といたしましては、平成２５年度末で土地開発公社というものを解散いたしました。従いまして自らが、町が民間の土地を購入して造成し、そしてその経費等を勘案して販売するというのはなかなか難しくなってきているところであります。ただ一方で町営住宅の空きであるとか、未利用の町有地というのもございますので、そういったことを有効に活用しながら宅地分譲というのは、町有地、所有している町有地の中で展開していければなと、そのように考えておりますので、さまざまな観点から議員のご指導をいただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　町長

まずは町の方、近年男性職員が育児休業を取るということが出てまいりました。短期の取得もあれば、約半年の長期の取得等もございます。今のご時世、社会情勢の中で取得をしたいという希望があったときにそれをお断りする、ちょっと待ってくれという話には今はなりません。ですから、職員の申し出があったときには町として快く受託をし、奥さんのお手伝いだとか子どもの面倒を見るということを頑張ってくれというお話をさせていただいております。一方で、居なくなる、そこが欠けるところは大変な苦労をかけることになろうかと思うのですけども、そういったところも含めて、みんなでカバーするのが組織であると思っておりますので、今後も男性職員と女性職員も含めてとなるかもしれないのですけども、積極的に育児休業が取れるように推奨してまいりたいと思っております。また、町以外の町内の関係、法人であったり団体であったり、そういったところへの働きかけも、先ほど申しましたように、もともとの法律が違ってある法人については人がいなくなることで大変苦労されるようなところもあるかと思います。そういったところも配慮しながら、さまざまな情報を今後提供する機会があった場合には提供してまいりたいと考えております。

答弁　町長

ここ３年間の出生数が減ってきているその要因は明確にはわかりませんけれども、やはりコロナというものが大きな影を落とした22のかなと私はその様に推察しております。コロナが明けて、じゃあこれからどんどんどんどん出生数が上がっていくのかというと、なかなかそうとも言い切れないのかなという思いも持っているところでございます。出生数の減少という危機感、鈴木議員と同様に私も持っておりまして、やはり１番は子育ての楽しさ、それを夫婦ともに理解し、子どもをつくっていただけるということが１番なのかなと思います。そういった気持ちになっていただけるような施策で、多子、２子目、３子目を応援できるような取り組みというものも、これから検討してまいりたいと思いますので、今後ともさまざまな面でご指導いただければと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。