不登校の子供の支援について

答弁　教育長

上地議員からの一般質問にお答えを申し上げたいと思います。最初に不登校の児童の支援についてでございますが、議員からも不登校の定義についてご説明をいただきましたが、私からも改めまして、国が定めま3した不登校の定義について申し上げたいと思います。不登校は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間３０日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由によるものを除いた者と、そのようになっています。全国的にも不登校の状況にある児童生徒は年々増加傾向にあり、小学生は学年別に見ると年齢が上がるにつれて徐々に増えている傾向になることも明らかとなっています。大空町の小中学校における不登校の状況でございますが、さまざまな要因により不登校の状態が続いている児童生徒が存在しております。具体の数値による公表は行っておりませんので、傾向についてお答え申し上げますが、過去と比較し、極端に増えているといったことはなく、横ばい状態が続いております。本町の不登校の要因としては、学業不振、対人関係、性格特性、家庭環境の変化、入学、進級時の不適応などが挙げられます。不登校については、児童生徒本人に起因する特有の事情によって起こるものとして、すべてを捉えるのではなく、取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こりうることとして考える必要があると思っています。また、不登校児童生徒への支援にあたっては、多様で複雑な不登校の要因や背景をできる限り的確に把握し、不登校に至った状況を理解し、現状に苦しむ児童生徒に共感的理解と受容の姿勢を持って寄り添うことが重要であると認識をしております。町内各学校では、不登校児童生徒への対応として校内支援特別委員会を定期的に開催し、情報共有を図るとともに、個々の児童生徒の要因に応じた効果的な対策などについて協議を行っております。対象家庭へは週１回程度定期訪問を行い、家庭学習用プリントの配付や回収したプリントを採点し、コメントを返すといったことのほか、面談が可能な児童生徒には不安なことや困っていることなどがないか直接本人から聴き取り、理解に努めるとともに、併せて学校の様子なども伝えるようにしております。また、スクールカウンセラーによる巡回相談も随時活用しており、不登校児童生徒や保護者との面談のあり方のほか、学校における対応策などについて指導助言をいただいております。学校、教育委員会、保健師、保護者、スクールカウンセラーをメンバーとして構成するファミリーサポートミーティングも定期的に開催しており、個々のケースごとに検討を行い、対象家庭のサポートにも努めております。親身に保護者が抱えている不安や悩みなど広い立場からお聞きするなど、ニーズを的確に把握し、支援に繋げており、学校との信頼関係を構築しているところでございます。さらに、教育委員会に配置しております教育相談員が毎月学校訪問を行 い、学校の実態把握に努めるとともに、必要に応じて専門機関に繋げ、専門的な指導助言を仰ぐこととしております。このような支援を継続していく中で、児童生徒の不登校が改善し、登校できるようになったというケースもあります。不登校だった児童生徒が改善するきっかけとしては、興味を持って取り組める教科ができたことや部活への参加意欲の向上、児童生徒自身が担任の信頼関係を構築し、保護者との連携4により登校へと繋げた、あるいは進路という具体的な目標を持つことで気持ちの変化が生じ、登校へと繋がったというケースもございます。不登校というと悪い印象が付きまといがちですが、理由なく学校に行かないのではなく、自分を守るために、子どもも苦渋の選択を迫られているといったことも多々あります。そのようなことから無理に学校に行かせることはよくないという考え方も一方でございます。文部科学省では、不登校の児童生徒への支援は、学校に再び登校するという結果だけを求める支援ではなく、児童生徒が自ら進路を主体的に捉えて、社会的な自立を目指すことを基本的な考えとしています。不登校の原因や理由はさまざまであり、複数の事情が絡み合っている場合もあります。原因や理由を把握し、その子の歩みのペースに合わせた適切な支援や働きかけを行いながら、社会的自立や復学に向け主体的に動けるよう、教育委員会として学校と連携し取り組んでまいりたいと考えております。次に、２点目のＧＩＧＡスクールの取り組みと課題について、お答えを申し上げます。ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人１台端末が、昨年度一斉に町内各学校に配置され、今年度から本格的にタブレットを活用した授業に取り組んできております。答弁につきましては、小中学校を中心にお答えを申し上げたいと思います。小学校での取り組み状況といたしましては、国語、算数、理科、社会などすべての教科、領域で端末を使用しております。活用の一例としては、国語では漢字の書き順の確認、算数では時計の描画やグラフの作成、道徳では自分の考えを書き、付箋機能を使った意見交流、また、調べたことをまとめて成果物を作成したり、友達の作品へのコメント付けや作業や運動の参考となる動画を見たり、見学先でのインタビュー撮影や展示物の撮影、体育では自分たちの動きを動画で撮影して確認するなど、授業ごとに教職員が工夫を凝らしながら活用しています。また、授業以外でも児童会選挙での投票や児童を対象とした学校評価アンケート、生活委員会への呼びかけポスター作りや児童会活動での動画作成などに活用しています。中学校においても、全教科での活用となっております。活用の一例としては、知識、技能の習得を中心とした内容の学習動画の配信やテスト機能を活用した学習事項の小テストの実施による知識の定着、スライドのコメント機能を活用し、生徒の良い意見や助言などを書き込んで評価したり、資料の提示や個人や班での意見交換、振り返り時のまとめなど、幅広く授業に活用しております。また、授業以外でも生徒総会の議案書などについて、端末を使用することによるペーパーレス化を図ったり、生徒を対象とした学校評価アンケート、生徒会アンケート、朝の健康観察などにも活用しています。一人１台端末のメリットとしては、小学校では調べ学習の時間短縮、教室内を移動しなくても友達の作品や考えに触れられるといったことや、児童個々の学習状況の瞬時の把握とタイミングのよい指導助言が可能になる、遠5隔地と繋いだ学習ができるなどが挙げられます。また、中学校ではリアルタイムで意見や考えを交流することができることや、一人一人の定着状況に応じた指導の個別化が可能になる、一人一人の個性や興味、関心に即した学びの法制化が図られるなどが挙げられます。一人１台端末のメリットは、子どもたちだけではなく教職員の事務作業の負担軽減や働き方改革にも繋がっているという効果も見られています。具体的には、これまで保護者に対して紙で行っていたアンケートなどをグーグルのアプリケーションを活用し、オンラインで行うことにより、提出状況の把握や集計作業までシステム上で行うことができたり、宿題の配付、提出をオンラインで行うことで、採点、返却といった作業の効率化が図られることなどが挙げられます。これらの取り組みを支えるため教育委員会では、ＧＩＧＡスクールサポーター事業を活用し、随時学校から疑問等に対応できる体制を構築するとともに、本格実施に先駆けて昨年３月にＩＣＴ研修会を開催してから、これまで４回に渡り、レベルに合わせたステップ研修というものを実施してきております。教職員も積極的に研修に参加し、端末を活用した新たな授業改革に熱心に取り組んでいただいているところです。また、町内各学校を代表する教職員で構成するＩＣＴ活用推進委員会では、授業支援ソフトやドリル教材ソフトの教育効果について、研究協議を行ってまいりました。教育委員会といたしましては、個別最適化された学習環境を整えるために、授業支援ソフト等の活用は有効と考え、来年度の導入を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、家庭への通信環境整備費補助金の補助実績についてでございます。実績といたしましては、令和２年度２件、令和３年度４３件の合計４５件でありました。これまで小学校、中学校の保護者に対し、補助事業の内容周知を行うとともに、整備状況にかかるアンケート調査を実施し、家庭における通信環境の状況の把握も併せて行ってまいりました。アンケート調査結果では、すべての家庭が通信環境を整備している状況には至っていないということが分かっております。また、今年度は一部の学校で、学校と家庭を繋ぎ、試行的に学習指導の実践にも取り組んでおりますが、今後、本格的に家庭と学校を繋ぐオンライン学習を進めていかなければならないと考えております。どのような運用上や指導上の課題が生じるのか、しっかり検証しながら活用の拡大を図ってまいりたいと考えております。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

教育支援センターについてのご質問がございました。教育支援センターについては、現在、大空町には設置されておりません。教育支援センターはどういうものかといえば、長期的に学校を休んでいる子どもたちのために学校とは別の場所に用意した公的機関とされておりまして、学習指導を行うといったことから適応指導教室といった呼ばれ方もしているものでございます。大空町では以前、公共施設の空きスペースを活用いたしまして、適応指導教室を開設しようとする試みがございましたけれども、結果として、対象児童の利用には至らず、断念したといった経過がございます。近隣市町村でも市や学校数の多い町では、適応指導教室の設置というものが見られますけれども、小規模町村では専任スタッフを配置しても利用に繋がらないといったケースが多く、設置が進んでいないといった実態がございます。町内の学校では教室に入ることに抵抗感のある児童生徒のため、専門家の指導助言のもと、保健室への登校であったり、他の空き教室への登校を認め7ているケースもございます。まずは、できるだけ学校に登校してもらうということを最優先に考えた対応策の一つと考えておりますが、学校では既存の学校施設機能を最大限生かしながら、さまざまな創意工夫をもって、児童生徒のニーズに応えようとしてくれております。適応指導教室は設置を決して否定するといったものではなく、不登校児童生徒のよりどころとして有効な制度であると認識しておりますので、今後必要となるケースが生じた場合は、前向きに設置の検討も考えてまいりたいと思っているところでございます。

答弁　教育長

相談体制等について、ご質問いただきました。北海道教育委員会中心に、いじめの問題も深刻でございますし、不登校の問題、児童生徒はもちろんでありますけれども、その保護者の悩み相談対応の窓口というのは、公的機関として相当数、実は北海道も国も設けてくれております。それを一覧表にした形で、悩みがあればフリーダイヤル電話してくださいといったアナウンスも保護者の皆さんに随時周知をさせていただいてございます。また、ネット社会の中でさまざまな学びの機会というのは、議員おっしゃ8ったように得られると。その糸口というか、どのような窓口が用意されているかといったことも、道教委を通じて自宅でもネットで学べるような、そういうサイトを持っておりますし、民間でもございますので、そういったものを紹介することも、保護者の方に道教委からの情報をもとにお伝えするというようなことも取り組んでいるところであります。でもやはり身近にいる大人たち、また、先生、私たちが早く子どもたちの変化に気がついてあげるということが１番大事なことではないかなと私は思っておりまして、取り分け一昨年来の新型コロナウイルス感染症対策にあたっては、学校に対し、子どもたちの心のケアに真剣に取り組むよう繰り返し指示を行ってまいりました。これまでとは異なった要因で不登校状態になってしまうといったことも想定され、いつにも増して注意深く、子どもたちの変化を見逃さないことや、普段からどんなことでも気軽に先生に相談できるよう学級環境を整えていると、そこに意を注いでもらっているところでございます。そんなことで、いろんな相談窓口などのご紹介もさせていただきながら、なおかつ、身近にいる大人がしっかりと見守ると。そういうようなことを今後とも繰り返し対応していくことが不登校の未然防止であったり、安心した教育環境の提供ということに繋がるのではないかと思っているところでございます。

答弁　教育長

何点かご質問をいただいたわけでありますが、まず、一人１台端末の授業支援と授業指導、そういった部分での教職員の研修でございます。１回目のご答弁で申し上げましたようにＧＩＧＡスクールサポーターを配置したことで、できることについては、先生たち、会得できたのではないかなと。それを実践に移していただいているということになってきております。一定程度定着してきたものと、そのように受け止めておりまして、そうは言いながらＩＣＴの活用のためのスキルアップ研修というものは継続して取り組むべき喫緊の課題であるとも捉えております。今後は北海道教育委員会も教職員を対象としたさまざまな研修を予定してくれておりますし、また、ＩＣＴ企業も積極的な研修というものをやっていただくようになってございますので、私どもとしては、教職員がより多くその研修に参加できるような体制なり配慮といったものを尽力していきたいなと思っております。端末の持ち帰りの関係でございますけれども、近隣の自治体では冬休み期間を利用して試行的に実施している自治体もでてきております。本町では、これまで家庭への通信環境整備費補助、また端末の授業の活用といったところを重点的に取り組んできておりますけれども、併せて一部の学校においては、学校と家庭をオンラインで繋いで、試行的に学習指導の実践というものもやってきております。コロナの関係で自宅待機を余儀なくされた家庭と学10校とを繋いで、家に居ながら授業に参加していただくということも実はやってきておりますので、先生たちもそういった意味での実践を積んできているこの年度にもなっております。そのようなことで、端末の持ち帰りについては、今、課題も併せて整理しながら、教育委員会として来年度から実施できるように準備を進めてきております。ただ、持ち帰りを行う際は、端末の故障原因に応じた修繕費用の負担区分をどうするかといった問題でありますとか、通信環境のない家庭に対し、モバイルルーターを町として貸与できないかといったことなども、今、検討をしておりまして、ルールづくりや必要な調査といったものを行いながら、いわゆるリモート授業の実現に向けた環境整備の準備を進めてまいりたいと思っております。また、端末を家庭で使用する際は、必要となる通信費用は、原則、各家庭にご負担していただくというように考えておりますが、現在、経済的理由により就学困難と認められます児童生徒の保護者に対しては、オンライン学習通信費として年額１万５，０００円を上限に実費を支給する制度を設けております。今後の端末の活用実態や通信費用の負担状況などを町として把握しながら、支援のあり方について継続して検討していかなければならない課題の一つと、そのようにも思っているところでございます。

答弁　教育長

ＧＩＧＡスクール構想において、令和２年度に小学校、中学校の児童生徒、また、教職員用の端末の整備を単年度で図ったということであります。端末の台数にいたしますと５７６台という非常に多い数値でありまし11た。購入費用は３，８００万円に上っております。１台あたりに換算いたしますと、およそ６万６，０００円といった数字になるわけであります。国の構想は当初、令和５年度までに年次計画で全国の小中学校に一人１台端末を実現するというところからスタートした訳でありますけれども、このコロナの状況が生まれて一刻を争うと。速やかにＧＩＧＡスクール構想の前倒しをして実現するということで、複数年計画のものが単年度で実現するといったことになりました。それを国としても財源措置を今回は行ったということでありまして、初期導入として、国の補助金、また、地方創生の臨時交付金といったものが財源となりましたけれども、今後、入れた端末を更新する財源といったものについては、現在、国においても一切示されていない状況となっております。機器の対応年数は一般的に５年程度と考えますと、端末やその他附属機器の更新に向けた準備も進めていかなければならないということになるかと思っています。単年度の更新ということになれば、事業費も相当額となるものでありますので、今後の国の動向も注視しながら、計画的更新が図られるよう取り組んでまいりたいと、そのように思っています。なお、道立学校については、来年度からは保護者が購入して学校に持ち込むと。いわゆる保護者全額負担という形で道立学校は来年度以降進めていくというような情報も得ているところでありまして、義務教育のあり方という部分では、また違うものではないかと思いながらも、財政力の相違によって子どもたちの環境に不公平が起きるということはあってはならないことではないかなと、そのようにも考えておりまして、いずれにいたしましても、この環境を継続できるよう財源的なものも含めて、しっかりと計画を立ててまいりたいと思っております。

答弁　教育長

児童生徒一人１台端末の整備実現によりまして、学校における教育改革が加速度的に進展しています。ＧＩＧＡスクール構想は、これからの新しい時代を生きる子どもたちのために児童生徒一人一人の個別最適化と創造性を育む教育の実現を目指すものであります。教育委員会として引き続き学校と緊密な連携をとりながら、子どもたちの学びの保障と教育環境の充実のため、一層努力を傾注してまいり12たいと考えております。今後とも、教育委員会にご指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。