（1）介護保険料について／（2）不育症について

答弁　町長

一点目の介護保険料の関係でございます。平成１２年に介護保険制度が創設され、関係法が施行されました。市町村は、介護保険事業計画を策定することとなっております。各年度におけるサービスの種類ごとの見込み、施設整備計画等のサービス確保の施策、これらを明らかにしたうえで介護保険料の水準額を設定いたします。現在、第７期介護保険事業計画の最終年にあたりますが、保険料は１人あ7たりの平均で月額５，２００円となっております。第１期では、平均２，９００円でありましたので、１．８倍に上がっております。これは、高齢化の進展や介護サービスの充実などが背景として考えられるところでございます。コロナ禍にありまして、収入が減少したことなどにより保険料を納めることが難しくなっておられる方、町内にもいらっしゃいます。国の施策といたしまして、保険料の減免措置を行っておりまして、本町においても減免を受けられている方が数名いらっしゃる現状でございます。当町の現在の保険料、月額５，２００円という水準は、管内的に見まして上から数えたほうが早いほうでありますし、高いというご意見があることも十分承知をしております。ただ、保険料の設定は他の市町村と額だけを比較して決めるものではございません。高齢者人口の推計でありますとか、サービスの見込みなどを総合的に見込んだうえで設定をしていかなければなりません。しかしながら、第７期の給付実績、施設等の整備が当分見込まれないこと、また、基金の額などから推定いたしますと、第８期、次期の保険料を引き上げる要素はないのではないかと、そのように考えております。また、中期的な視点も加味した中で、さらに引き下げることができないかという視点も持ちながら検討を行っているところでございます。現在、地域包括支援センター運営協議会におきまして、まさにその保険料の水準、試算、協議というものを進めている真っ只中にございますので、今の段階で具体的な数字までは申し上げるわけにはまいりませんが、方向性が出ましたら、議会にもご説明をさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、不育症の関係でございます。不妊治療に対しましては、都道府県を事業主体とした国の支援制度がございます。しかし、当該支援制度は、治療内容や年齢などの制限があり、十分ではないという判断から、本町では、平成２３年度から不妊治療の独自助成を行ってまいりました。制度の内容や実績などにつきましては、後ほど担当者から説明をさせたいと思います。現在、国ではこの不妊治療の助成額の引き上げなどの検討も行われております。併せて、議員からご指摘のありました不育症の検査費用の助成も検討されているようでございます。北海道では、平成２９年から不育症治療の助成を行っております。ただ、道内の自治体には独自に上乗せ補助を行っている自治体が数町村あるようでございます。この不妊治療や不育治療、この支援拡充、大空町としても検討してまいりたいとそのように思うところでございます。答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長

２項目目の不育症に関連しまして、本町で現在運用しております不妊治療費助成について説明をさせていただきます。まず、国費による支援として、不妊治療費の一部に対する補助制度がござ8いますが、夫婦の合計所得が７３０万円未満、また、妻の年齢が４３歳未満、また１人あたりの助成回数が６回までといったような制限、さらには対象となる治療内容につきましても、体外受精や顕微授精と比較的高度な治療に限定をされているところでございます。実際には治療が長期化したり、国費の対象外となる治療を受けられる方もいらっしゃいますことから、本町におきましては少子化対策の一環としまして、町独自の制度を設け、具体的には所得や年齢の制限を設けず、国費への上乗せ助成や対象を拡大した独自助成を行っております。平成２３年度の制度発足以来、２２組のご夫婦に制度をご利用いただき、１７人のお子様が無事に出生を迎えられております。現在もさまざまなご苦労をされながら治療を続けていらっしゃる方もおられますので、引き続き町として支援していく必要があるというふうに考えております。

答弁　町長

管内的な水準については、議員のおっしゃるとおりでございます。9それらを含めまして、今回議論をいただいているところでありますが、丁寧に説明していかなければならないのは、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、ただ単にその金額の高い低いということだけを持って論じていただきたくないと。大空町でどういったサービスが提供されているか、そのサービスや施設の水準というものも併せてご理解を賜る。こういった努力を私どもとすればしていかなければならないのではないかと、そのように思います。また、この金額を算定するにあたりまして、統一的な見える化システムというところにサービスの量や施設の状況、そういったものを入力しながら、ある程度コンピューターと言いましょうか、電算の中である程度こういった数字が必要であるというものが出てきます。ただ、正直申し上げまして、それは一律の仕組みの中で判定をされるものでありますので、最終的にはそこで出たものを、さらに地域の実情に合わせてどのように決定をしていくかということになろうかと思います。あくまでも、見える化システムというものは、そこに至るまでの経過を積み上げていく仕組みだというふうに感じております。ただ、そうであっても、それを覆すような状況で設定をするということになれば、それなりの町民に対する、また、北海道などに対する説明を求められますので、そこはしっかり行っていきたいと、そのように思います。さまざまなサービスを提供していく、その水準がまだまだ十分ではないという中で、その介護保険料の伸びというものが逆にないと。ある意味、上がらないことはいいことではあるけれども、それはサービスの充実につながっていないという側面があるのではないかと。確かに、そういった側面はあるのかもしれません。その大きな課題としては、やはり人材の確保というところが大きなものではないかと思ってございます。そういったことも課題としてとらえながら、今後の介護保険事業計画、どういった形でサービスを提供するか。金額だけを決める、その運営協議会の議論ではないと、このように思っております。今、町内にお住まいのご高齢の方々がどういったサービスを望まれているか、そこをどのように実現していくか、そういった議論もその運営協議会の議論の中でいただきながら、この事業計画というものを策定してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

介護保険料の関係でございますけれども、今回のご質問をいただいて、議員と思いは同じではないかなと、そのように感じたところでございます。そういった、気持ちを持って臨んでまいりたいと思います。次に、不育治療の関係でございます。国は、例えば不妊治療の保険適用を11と言っておりますけども、２０２２年度からということは、来年、再来年度から保険適用ということではないかなと、新聞報道などからはそのように感じます。併せて、そこに不育症の方々の対策を講じたとしても、やはりそういったものは少し先になってしまうような気がいたしております。そのことを考えますと、まず、私どもの町とすれば、どういう出方があるのか分かりませんので、まずは町として、検討してみる必要があるだろうと、そのように考えております。あとで国の制度が追っかけ出てくるのかもしれません。その段階で、町の制度との整合性がとれないのであれば、その時点で、また修正をするというような考え方を持っていかなければならないだろうと、そのように思ってございます。決して国や北海道の動向が明らかになってからということではなく、町として率先して取り組んでみたいという考え方でございます。金銭的な支援については、そういうことでございますけれども、議員がおっしゃいますその事前の相談体制というものも大切ではないかなと思ってございます。現在は、保健師と町民の方の接する機会というのは、一般的に言えば母子保健手帳を交付するとき、そういうところから関係が生まれてくるというのが一般的でございます。不妊治療の助成なども行っておりますので、最近は少し、その妊娠についてお悩みの方の相談を受けるという形はとれてきておりますけども、確固たる形があるわけではありません。そういったものを聞き及んで相談にこられた方々に対して、一緒になって、その対応について検討させていただくということでございます。ですので、そういったもののＰＲ、どのように町民に向けて発信していくかということも、そういった制度を知っていただくための、また関係を持つためにも必要なことだと、そのように考えておりますので、そこのところをどのように充実していけばいいのかということは大変悩み大きいのですけれども、取り組んでいかなければならない、そのように考えております。また、お恥ずかしい話ですけども、今回のご質問をいただいて、不育症というものについて、私も改めて認識をしたところでございます。ひょっとしたら、そういった対象になる女性の方々、またご家族の方々含めて、そういった病状というのでしょうか、疾病があることに気づいていらっしゃらない方もひょっとしたらいた、若しくはいるのではないかと、そのようにも考えます。そのように考えますと、国にもそういったもののＰＲ、助成制度はもちろんでありますけれども、どんどんとしていただきたいというふうに思いますし、町などにおきましても、さまざまな講座等を通じて、町民の方々にそういった事象があるんだと、まずはＰＲし、そして、その相談を受け付けていけるような、そんな体制づくり、仕組みづくりというものも併せてと言いましょうか、急ぎ確立をしていかなければならないのではないかと考えてございます。そういった中で、この不妊、不育一体のものとして、取り組んでまいりたいと思っております。先ほど言い忘れましたけれども、不妊治療においても、国の制度、北海道の制度がありますけれども、大空町においては、それの幅出しをしたり、上乗せをしたりということで、さまざまな分野で使い勝手が良く、制度を可変12しているつもりでございますので、不育症につきましても、その趣旨と同様にその幅出し、上乗せというところを十分検討しながら、その内容について考えてみたいと思いますので、ご指導いただければありがたいと存じます。

答弁　町長

この分野に限らず、町民にどのように情報発信をしていくか、また受けとめていただくかというのは、課題になってございます。一義的に対処することになります福祉課の職員、いろんな機会をとらえてＰＲをしていきたいと思いますし、そこで、合う、合わないばかりではなくて、社会一般でこういったもの認識していただかなければならないということだと、そのようにも感じます。先ほど言った、さまざまな機会をとらえての講座のメニューの中に、この不妊、不育といった項目なども入れながらですね、社会共通の課題としてとらえていただく。その中で、皆さんが気軽に相談をいただける仕組みというものを考えてまいりたいと思います。まだまだこの場だけでは十分、どのように情報発信していくか、すべて言いきれませんけれども、今後のご指導の中で、いろいろなご発言、ご発案をいただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。

答弁　町長

貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。思いは先ほど保険料の時にも同じと言いましたけれども、この不育治療についても同じように考えてございます。今後ともご指導いただきますようにお願いを申し上げます。