大空町のマイナンバーカードの申請、交付状況について

答弁　町長

マイナンバーカードについてでございます。マイナンバーそのものは行政手続きを行ううえで個人識別が必要なときに使う個人番号のことをいうわけでございます。平成２７年１０月に国内に住民票があるすべての方に対して、このマイナンバーというものの通知が行われました。翌２８年１月からマイナンバーカードの交付が受けられるようになったわけでございます。マイナンバー制度の対象としている分野は社会保障、税、災害対策に限定されております。災害時に行政等が被災害者支援に利用することを想定いたしましたり、企業が社会保障分野と税分野での活用を図ったりしているのが現況でございます。マイナンバーは悉皆性、唯一無似性、視認性を特徴としており、氏名、住所、性別、生年月日の４情報から成り立っております。大空町における交付は、現在６０４枚、人口に比して８．３％となってございます。細かな内容については、後ほど担当から説明を申し上げたいと思います。このマイナンバーカード、取得が進んでおりません。その理由に取得の手間と利便性の低さというものが一般的に言われております。また、個人情報の流出を心配する声もあり、進まないものだと思ってございます。実際に申請から交付まで約１カ月程度かかりますし、受け取りのためには平日に役場までお越しいただかなければなりません。また、身分証明書としての活用もあるわけでありますが、免許証でありますとかその他のものもございまして、代替性が無い訳でもないということから、なかなか進まない。更に情報が漏れてしまうのではないか、そういう心配の向きもあって進まないということではないかと考えております。そんなことから議員のおっしゃりますように、国は普及拡大につけてカードの所有者に買い物用のポイントを付与するマイナポイント事業というものを、今年９月から実施をするということで盛んにＰＲをされております。昨日、私のスマートホンにもカード会社からマイナポイントの登録事業所にな38りましたというメールが送られてまいりました。保存しようと思いましたら間違えて消してしまいましたので、もう一度送られてこないかなと、正直そんなふうに思ってございます。なかなか私のような高齢になった者が、そういったものから申請するという難しさもあるのだなと実感をしたところでございます。更にご指摘のように、健康保険証としての利用を来年３月から始められるということであります。これらの対応によりまして、国としては取得が進むものと考えているようでございます。また最近、総務大臣が口座とマイナンバーを登録できる制度にすれば、迅速な給付や行政コスト削減が可能だと、そういったことをおっしゃっております。更に国として、今後はお薬手帳でありますとか介護保険被保険者証、母子健康手帳、障害者手帳、ハローワークカードなどの活用などについて考えているようでございます。現在、大空町の町民の皆さんがマイナンバーを使用されている例というのは、確定申告でありますとか今回の特別定額給付金の申請くらいではなかろうかなと思っております。今回の特別定額給付金について、実際の申請件数は４０件でございまして、実際にお持ちの方の６％ということでございました。現状はお持ちではありますが身分証明書としての活用に留まっていて、なかなか利用までには至っていないという現状かと思います。他の市町村などを見てみますと、コンビニでの各種証明書の交付に使えるだとか図書館の利用者カードとして使うでありますとか、また企業の方々含めて職員証というのでしょうか、身分証といったものをこのマイナンバーカードにするということもありますし、自治体が独自にこれを活用してポイントを付与したり、クレジットカードのポイントを自治体ポイントに変換したりとか、また商店や公共施設で使う、さらにオンラインの通販サイトで使えるようにすると、そのような活用をされているところもあるということで情報収集してございますが、現状、大空町については具体的な検討に至っていないというのが現状のところでございます。活用をどのように考えられるか、先ほどの先進事例ももちろんあるわけでありますが、必ずそこには費用が発生してまいります。投資に見合うだけの利活用ができるかどうかというところも課題になってくるであろうと思います。ただ、今まで町といたしましては、取得についての普及活動、積極的な勧奨というものをしてきませんでした。しかし、それでは活用を考える前提が崩れてしまいますので、今回の国の取り組みに沿って、町も今後この取得の促進を図ってまいりたい、そういう中で普及率が上がれば当然いろいろなことを考えた中でも、費用対効果の見合うものになるのではないかと思っております。独自サービスを展開するためにも、まずは普及を進めるというところをもって臨んでまいりたいと考えているところでございます。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課参事

一つ目の質問にございましたマイナンバーカードの申請、交付状況について申し上げたいと思います。大空町におけますマイナンバーカードの交付者の内訳でございますが、男性が約６割、残りの４割が女性となってございます。外国人の方の交付につきましても３名行っているところでございます。なお、申請件数につきましては、本年５月末現在で６７２件でございました。申請手続後にお亡くなりになられた場合ですとか、転出などから交付の取り消しをされた方が２６件ほどございますが、そのほか申請中でカードが届いていない方や申請をしたもののまだ取りに来られていない方がいらっしゃる状況でございます。交付につきましては平成２８年１月１日から始まってございまして、平成２７年度におきましては２１８名、平成２８年度におきましては２００名、平成２９年度が５５名、平成３０年度につきましては２６名と年々減少傾向にございましたが、令和元年度には７８名と、そして本年度は特別定額給付金においてマイナンバーカードを活用した申請が可能であったことから、２カ月で２７名に交付しているところでございます。年代別に言いますと６０代以上が最も多く５７．８％、次いで５０代で１６．７％、４０代が８．６％、３０代が６．３％、２０代が６％、１０代が３．６％、１０代未満が１％となっており、年代が低くなるにつれ交付者が減ってきている状況でございます。６０代以上の方の申請が多い理由といたしまして、本人確認に使用します公的な身分証明書は、原則本人の顔写真がついている物の提示が求められます。顔写真のない身分証明書の場合は２点の提示を求められます。運転免許証を返納してしまった場合だと、顔写真がある身分証明書はパスポートや写真つきの身体障害者手帳、写真つきの住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカードなどがありますが、どれも持ち合わせてない場合につきましては、２点の提示を求められます。なお、会社での身分証明書や公の機関が発行した資格証明書で顔写真がついているものであっても、その証明書１点で良いとされていない場合もございます。健康保険証以外に身分を証明できる書類がないことから、１点の提示で身分を証明できるマイナンバーカードを取得するケースが多いものと考えるところでございます。説明につきましては以上でございます。

答弁　町長

私も十分承知しておりませんでしたので、今回のこの一般質問の中で確認させていただきました。議員が言われますマイナポイントの手続スポット、管内でまだ設置していないのは私どもとその他２町村ということで、３つの中にうちが入っているということでございました。担当に確認しますと調査がありまして、今現在やってらっしゃいますかということだったので、まだやってないですがと言うと、やってないというランク付けでやっていないということでの公表になったようでございます。そういったことでありましたので、今後、国がマイナンバーカードの取得を積極的に行うと、先ほど言いましたようにこの機会に町も併せて勧奨していこうということでございますので、今月中には、こういったスポットを作りまして、その交付の手続きのお手伝いするというところをやっていきたいと考えてございます。具体的には写真が必要でございますので、そういったものの撮影でありますとか、またその書類の使い方、場合によってはパソコンやスマートホンから申請もできますので、そういったものの操作、そういったものを町の職員がお手伝いをしながら設定をするというようなことをしていきたい、そういったことを町民の皆さんにＰＲをしていければと思ってございます。先ほど言ったように、すぐさま町として独自のカードの活用というところには至りませんが、例えば今、一方で運転免許証の返納などの補助金を出してお願いをしておりまして、当初考えていたよりも多いような状況でございます。そういった方々に対して、こういったマイナンバーカードなどを併せてお手伝いをしながら、交付をさせていただくと。現在は作成する段階では無料ということでございますので、経済的な負担はありませんが、なかなか面倒だなと思われる向きもあるのではないかと思いますので、例えばそういった中で補助金は補助金としながら、こういったカードが身分証明書の代わりになりますよというようなものをお伝えしながら作らせていただくお手伝いをさせていただくというのも一つではないかなと考えているところでございます。今月中に設置をしてまいりたいと思います。

答弁　町長

昨日、国の２次補正予算が決定したということでございます。１次補正の折に１兆円規模の地方に対する地方創生臨時交付金というものが設定をされ、そのうちの７，０００億円が具体的に地方単独事業としての配布となり、大空町には７，５５０万円という内示をいただいたところでございます。単純に２兆円になりましたから、これの倍ということではないだろうと。その後の議論の中では、実際に矢面に立って休業要請などを行った都道府県にもう少し厚く配分をするべきであるとか、また、医療機関などを運営している自治体などについての配分を厚くするだとかいう議論がありますので、幾らになるのかはまだ分かってございません。通知がない状況でございます。ただ、私が思いますのは、１次補正のときに７，５５０万円でしたが約１億６，０００万円程度の事業計画を出して、さらにこの議会も含めて提案をさせていただいている部分が多数ございます。当然、町も更に財源を出していかなければならないと。今回１次の補正予算で出た部分の７，５５０万円を超えた分については、今現在は町の単独費となっておりますが、この２次補正の予算が充てられれば、それはそれでありがたいと思っておりますが、ただ単にその財源に充てられればよいということではなく、この２次補正の予算というものは、今までの感染症の予防対策であるとか経済対策、生活支援対策以外に、次の新しい生活をどのように築いていくのか、そういうところに使わなければならない予算ではないかと考えてございます。ですので、先ほどもご答弁の中で言った新しい教育のあり方であるとか、生活のスタイルをどのように変えていくのかとか、例えば、ご商売のやり方もどういうところを工夫して、変えていくことによって、今後その新しい生活というものが見えてくるのか、そういうところを考えた内容の使い方をしていかなければならないのではないかなと思います。まだ具体的な内容にまでは至ってお42りませんが、そういったものの中に、今回、議員がご指摘いただいた新しい決済の仕方、そういったものも当然議論が出てくるのではないかと思っています。具体的にそこまで踏み込めるかどうかはまだ分かりませんが、そういう視点を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。まずは国のマイナンバーカードの取得、そこを私どもも本気になって取り組んでいくというところからスタートさせていただきたい。併せて、その仕組みづくりについては、今後いろいろなアイディアがあれば、またご指導いただければ大変ありがたいなと思うところでございます。よろしくお願いいたします。

答弁　町長

マイナンバーカードではございませんが、過去に例えばコンビニエンスストアにおける納税の取り扱いとかを検討したことがございました。そうしますと、ほとんど私どもの町では口座振替になっていて、実際の徴収する額の、更にそのうちの一部がコンビニに収納され、いろいろ想定すると、大体年間５０万円程度ではないかと、それでも利便性が高まるならと思った43ことがありましたが、そういったシステムを作るために１００万円かかると言われて断念したことがございました。ひょっとしたら今時点では、いろいろな独自サービス考えてみても、先ほど言った単純に目の前に出された金額だけを見れば、極わずかの方々のために何がしかの経費をかけなければならないということで悩むときも出てくるのかと思います。ただ、先ほど言われましたように社会の大きな流れの中で、場合によっては行政として社会的役割を担っていかなければならない場面もあるのではないかと感じます。具体的に、これからの検討ですから、どんなサービスが考えられるかというのは、まだまだ分かりませんが、そういったものは単純に費用対効果イコールだけではなくて、将来の在り方というところも踏まえて判断をしていかなければならないのではないかという気もいたしました。これからはそういった取り組みも進めてまいりますので、その中でアイディアなどあれば、またご指導いただければありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。