情報通信網の整備について

答弁　町長

原本議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。大空町の農村部は、採算性が低いという理由によりまして光通信網等の情報通信基盤の整備が行き届いていない状況でございます。昨年１月から３月にかけまして、インターネット利用の現状把握と需要を調査をさせていただいたところであります。結果から日常生活においてインターネット利用は欠かせないものとなっているものの、通信費用が高いでありますとか速度が遅い、さらに不安定などということで満足度が低く、町による整備への期待・関心が高いことがわかったところでございます。これらの結果を踏まえまして、情報通信基盤の整備方法の検討を進めているところでございますが、町民の皆様にこの現状、整備検9討状況、町の考え方を説明しながら、町民と課題であります情報共有をしたいということで、今回のさまざまな情報発信に至ったところでございます。昨年６月、第２回の定例会におきまして、費用対効果から無線技術の活用が適当ではないかと、さらに、公設民営方式を採用し、早ければ３１年度の整備事業実施、３２年度供用開始を目指したいと答弁をさせていただいたところであります。このため、情報通信基盤整備推進事業整備計画というものを立てまして、提出をいたしていたところでございます。しかしながら、状況が少し変わりました。３１年度総務省概算要求におきまして高度無線環境整備推進事業というものが新たにつくるということで、その概要が示されました。今までの情報通信格差の是正という観点から高速大容量無線通信の前提となる伝送路設備の整備を主体とし、無線による整備は補助対象外となると、そのため、光通信網整備が補助対象となりますというような内容に変わるということでございました。現在、総務省北海道総合通信局主催の懇談会に参加をさせていただきながら、その整備手法、情報収集に努め、光通信網による基盤整備を基本として、電気通信事業者とも協議をしつつ、検討を進めているところでございます。今回の事業につきましては、公設民営の従来の仕組みに加えまして、民設民営で通信事業者へ地域が負担をするという方法も可能になっておりますが、現時点では具体的明確になっていない状況がございます。３１年度中にはですね、整備方法、整備費用、事業主体など、進め方をしっかりと示し、一部の地域であっても、事業の実施を一歩踏み出してまいりたいと考えているところでございます。また、現在、そういった光伝送路の整備をいたした時に、大空町内で事業費規模でいいますと、２０億円以上が掛かるのではないかと、そのように算定をしているところでございます。また、そういったこともございますので、地域農業者の方々やＪＡなど関係団体の協力、支援も欠かせないものと考えてございます。今後こういった方々にも御説明をさせていただくとともに、御理解と御協力を賜りたいと存じているところでございます。答弁とさせていただきます。

答弁　町長

戸数につきましては、約７００戸弱、６８０戸程度と考えてございます。新しい事業に乗ったということで考えていった場合に、国の今年の概算要求の金額が５１億円、２億円程度だったかと、そのように考えております。しかし、全国的な傾向から先日北海道通信局と懇談をいたしました際に、やはり広域な地域で未普及地域が多い北海道が主体的になるのではないかと。10また、北海道総合通信局としても、ぜひ全国の予算規模はそうであっても、その大半をですね北海道に持ってこられるように頑張っていきたいと、そのようなお話もありました。しかし、事業期間でございますけれども、今言ったその事業費規模が最終的にどの程度になるか予算との関係もございます。補助事業の採択になったとしても、その配分がどの程度来るか。さらには、それ以外の地方債の枠、地方債を借りる枠もありますので、その関係もあり、明確にはお示しはできませんけれども、何年かの複数年になるものと、当然考えているところでございます。また、国はですね、もし大空町でその事業の採択をして進めてくださいというような形になったとしてもですね、それを１０年間も、言葉はちょっと失礼かもしれませんけれども、だらだらとずっとやるかということには多分ならないのではないかと、ある一定程度区切りの中で、卒業した地域をどんどん出しながらですね、また新たな地域への補助採択というものを進めていくのではないかと。今回のこの事業については、先ずは最低でも５年間、進めていきたいというふうに国は制度設計の中で語っておりますので、そういう中で、事業展開をしていくということになろうかと思います。私の個人的な今思っているところですけれども、３年ないし４年程度の中で、大空町全域を実施することができないものだろうかと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

費用面だけで言いますと、当然無線を多用したほうが安いというのは御存知のとおりかと思います。しかし、将来必要なその通信速度が確保できずに満足度が低いといったことが起こりうるのではないかと、その不安というものが常につきまとっているという状況でもございます。現にですね、本年度無線で整備した市町村などについて、職員が視察をさせていただいた際、その市町村では、さらにその無線をですね、さらにバージョンアップしなければならないというようなお話をされていた、そういうバージョンアップ、つまり元々の通信速度では満足がいかない状況になってきたというようなことが、報告されていたということも私受けております。このため、私自身もですね、できる限りその光通信網の整備が必要ではないかと考えているところでございます。ただ先ほど言いました平成３１年からの補助事業でございますけれども、説明会の中での言い方ではですね、補助事業ではその幹線として光通信網を整備し、その末端の部分については無線にすると、幹線の部分の光ケーブルまでは補助対象とするんだけれどもそこから先については、補助対象としませんという言い方だったんです。どこまでが幹線なのかということをですね今、総合通信局などと、またその通信事業者であるＮＴＴ東日本さんなどともいろんな話をさせていただいておりますけれども、当初私どもが心配していた本当の幹線路だけつくって、そして、そこから先は無線を何キロも飛ばすというようなことではどうもないような状況ではないかというふうに感じられるようになってまいりました。結果的に道路のあるところについては、光回線が敷設できる、補助事業として敷設できるではないかと。で、最終的にそこから家に引き込む時に、例えば農業者の方々などで言いますと、自宅にも、例えば作業所にも牛舎にもというようなことになります。そういったところから先はですね、補助対象にはなりません。そこは当然無線で行うのか、今でいうＷｉＦｉの仕組みなども使うのか、さらに必要なところはそこから今度は自分として、光を引くのかとかですね、そういうようなこと。ですから私が思っておりますは水道でいうと、導水管については当然、町が敷設をして公的な施設で整備をします。そこから先は、今度は給水管としては御自身がというふうな形で水道の場合だとなるわけですので、そういったところにつ12いては補助事業の網が被ってこないというような制度なのかなと、そのように感じているところでございます。ですので、私どもとすれば、できるだけ近くまでその光通信網の整備ということを訴えながら、そういう事業計画を持っていきたいと考えているところでございます。電気通信、先ほど民設民営もあり得るというお話もさせていただきました。電気通信事業者が整備してサービスを提供し、町はその整備費用や運営費の一部を負担する民設民営方式というのは補助事業上はですね、国の補助金は３分の１と言われております。一方で、町が通信設備や設備更新を行い、電気通信事業者にサービス提供や管理を委託する公設民営と、この場合については、補助金が２分の１というふうに言われております。初期費用については当然、今の話で言いますと公設民営が町の負担というものが少なくて済むわけなんですけれども、後年度の維持管理費の負担なども考えていきますと、今時点では３分の１であっても民設民営の方が望ましいのではないかと考えてございます。こういったときにですね、通信事業者の方々や利用主体となる農業者やＪＡの皆さん方、こういった方々にどの程度御負担を残った３分の２のうちですね、どの程度御負担いただけるかということがポイントにもなってくるのではないかなと。そういった方々の御負担もいただけるということであれば、私どもとして、その事業を推進するにあたって大変ありがたいなと、そのように考えているところであります。スマート農業の推進というものは国が打ち出しておりますけれども、それを進めていくためには、光通信網の整備というものがやはり不可欠になってくると思ってございます。関係者の皆さん方の御協力をいただきながら、しっかりと進められるように努力をしてまいりたいと考えてございます。今後も御支援をいただきたいと思いますし、また、御協力や御理解も賜ればと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。