「12月も押し迫り例年になく寒い日が続いています」

答弁　町長

原本議員の一般質問に御答弁を申し上げてまいりたいと存じます。ジャガイモシロシストセンチュウについてのことでございます。西倉区域が緊急防除区域に指定された経緯、そして全体の面積と感染が確認された面積についてでございます。ジャガイモシロシストセンチュウは、平成２７年８月に網走市２区域において国内で初めて確認され、その後９区域でも確認されました。国は、この１１区域について緊急防除区域に指定し、土壌消毒や対抗植物の植栽など緊急防除が実施されております。本年３月、国の有識者会議において、指定区域に隣接する大空町東藻琴西倉区域、大進区域において土壌調査を実施することが決定されたところでございます。調査はバレイショ生産履歴がある全ての圃場を対象に５月に実施され、東藻琴西倉区域の圃場でジャガイモシロシストセンチュウが確認されたとの報告を９月に受けたところでございます。西倉区域につきましては、緊急防除区域として１０月４日に告示され、平成２９年１１月３日から平成３２年３月３１日までの期間は、移動制限など緊急防除措置が講じられます。発生が確認された圃場は、来年春にトマト野生種など対抗植物を植えることとなります。西倉区域では、地域全体の面積は７８９．６ヘクタールでございますが、１２６圃場３４６ヘクタールを調査いたしました。その結果、２圃場２．１６ヘクタールでジャガイモシロシストセンチュウが確認されたところであります。発生圃場は個人情報や風評被害の懸念から、国から公表されておりませんけれども、東藻琴区域の農家所有地で、確認されている圃場はございません。網走市緊急防除区域へ東藻琴区域の農家で出作をされている方が数名いらっしゃいますが、この方々の圃場についても感染している圃場はないと承知しております。次に、現在進められている対策と今後の予定でございます。蔓延防止対策につきましては、法に基づき、国が主体となり防疫を実施していくこととなります。町は、以前から組織しておりますジャガイモシストセンチュウ連絡協議会におきまして、現防止対策につきまして協議をいたしております。周知啓発といたしまして、緊急防除区域内では、ＪＡオホーツク網走が侵入防止、拡散防止のための看板を設置しております。また、指定区域以外では、町が町内各所に圃場への立入禁止看板を１１月に設置させていただいたところであります。また、町では、ポスターやチラシ、パンフレットを現在作成中でございます。年が明けまして１月中旬にはポスターが、また２月末までにはパンフレットや町民向けのチラシなどができ上がってくる予定でおりますので、各施設へ配置すると１９ともに、町民の方々、さらには地域以外の方、さらに外国人の方なども出入りする機会がありますので、そういった方々を含めて広く周知をしていく必要があろうと思っております。そのため、観光客向けのパンフレットなどにつきましては、日本語のほか、英語、中国語、韓国語で作成することといたしております。発生圃場防除は、北海道が具体的に実施することとなっており、来年度は対抗植物であるハリナスビを作付する予定でございます。また、ＪＡオホーツク網走では、作業機械に付着した土壌を洗い流すための移動式洗浄機器の貸し出しを今後行なう予定となっております。国に対しましては、早急な抵抗性品種の開発、そして蔓延防止対策、根絶に向けた緊急防除、私どもとしてもお願いをしているところでございます。発生地域における蔓延防止対策はもちろんでございますが、周辺地域における侵入防止も必要と考えてございます。現在はこの指定区域以外では、国の支援というものが受けられない、対策措置が講じられないということになっておりますが、周辺地域も含めて、対策が必要ではないかと考えておりまして、こういった内容につきましては、国の支援を受けられるように要請をしているところでもございます。町といたしましては、バレイショが継続して安定的に生産ができるように、農業者の皆さんの不安を解消できるように、自らの対策と、そして国道への要請に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。今後も各般から御指導賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。

答弁　町長

国は法に基づきまして発生圃場を含む大字を緊急防除区域として指定するという仕組みになっております。そのために、今回、先ほど言いました限定的な圃場ではありますけれども、西倉区域全体が指定されたという状況でございます。指定された期間は、平成３２年３月末までということで、この期間内に対策が講じられまして、その発生が確認されて、その後確認されていなければ、指定解除となるわけでありますけども、今議員が御指摘いただいたように、その保証というものは確実なものではないと、そのように思ってございます。そのため、指定された期間、区域内では作物によっては、検査が必要であったり、２１発生圃場以外でも移動制限など、制約を受けるということで、地域の農業においては大きな影響を受けているのが実態でございます。指定区域の見直し、指定のあり方ということについて、地元の考え方というものをしっかりとまとめていかなければならないと思っております。この考え方は私どもの町だけではなくて、現在発生が確認されております網走市とともに、地元の意向ということで、まず考え方をまとめなければなりませんし、その考え方が、農業者団体やその他の業者の方々からも賛同いただける内容にしていかなければならないと、そのように考えているところでございます。しかし、今までは、そうやって広域でこのことを議論するという組織もございませんでした。また、国からいろいろな情報が農家の方々に直接寄せられるというときもありましたけれども、場合によっては行政機関である私どもが承知しない中で、国から北海道もしくは国から直接ＪＡや農業者の方々にという今までの連絡体系などもあり、大変地元として混乱をしていたところもございます。そのため、先月、私は北海道に出向いたときに、地元としてこういったものの情報を一元化して、そして地元の意向をしっかりと議論をしながら、さらにそのことを北海道や国に対して、また関係機関に伝えていく、そういう連絡組織、そういったものの創設が必要だと、そのことについて、ぜひ北海道のお力を借りたいと、そのことを申し伝えてきたところであります。そういったことから、今般、オホーツク総合振興局におきまして、大空町や網走市を含めた行政機関、農業団体、試験研究機関、また関係機関の方々で構成いたします対策会議を２９年１２月２７日に立ち上げるということで、初回の会議の連絡が参っているところでございます。そういった機関の中で、情報の共有はもちろんでありますけれども、先ほど言いました蔓延防止の対策、そして今議員が御指摘をいただいたような指定区域の基準の見直しに係る地元の考え方、そういったものをしっかりと議論をしてまとめ上げると、そして、そのことを北海道なり国に発信をしていく、そういう努力をしていかなければならないのではないかと考えてございます。今までは網走市での１１件ということで、行政機関として直接、大空町として発言をしたり、行動を起こすということが難しい状況にありましたけれども、私どもの地域のことにもなってまいりました。そのため、私ども行政といたしましても、このことは地域の農業者の方々、そして、各方面の方々のお力添えもいただきながら解決に向けて汗をかいてまいりたいと、そのように考えているところでございます。今言われました内容などについても、この会議の中で、議論をさせていただきながら、いろんな方の御意見をいただいて、地域の総意として、国に対して要請でき２２るように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長

ありがとうございました。この問題につきましては、いろいろな規制、制限というものが法律によって決められておりますけれども、その制限や制約といったものが、本質としては正しいのかどうかという議論が一つあろうかと思います。本当に大字をして指定するということの正確性と言いましょうか、正しいかどうか、先ほど言われたように精度の高い調査をやっているのであれば、もっと限定的な地域にすることということも、今の科学力の中では可能なのではないか、そういうことも議論をして、また訴えていかなければならないと思います。また、私はこの問題で難しいのは、単にその法律だとか、行政機関だけではなくて、農業者、農業団体とそれ以外の団体の方々、環境を含めたその他の産業の方々との相互の理解というものが必要ではないかと、そのように思っております。また、同じ農業に携わる方々においても、例えば農協というような組織があります。その農協間の意思疎通というものも大変重要になってくるかと思っております。さらにもっと細かく言えば、同じ農協組織に加入する方々であっても、農業者同志の理解というものも必要ではないか、ある意味それは法律の規制や何かを超えたところで、理解が得られなければ物事が進まないということが過去においてもいろいろございました。そういうところの理解を進めるということも私ども側の役割ではないかなと思っております。この問題につきましては、誰もと言いましょうか、誰かを被害者にして、特定を２３して何かをするということではなく、地域全体が、また日本全体がこれに対する被害者でもあるというふうにも考えておりますし、また、１人の傍観者を作ってもいけないと、そのように思っております。私は関係ないとか、私自身に火の粉が掛らなければということではなくて、地域全体、農業全体の問題として取り組んでいかなければならないのではないか、そういう意識を醸成させていく、そのことにも大きなエネルギーを使っていかなければならないと、そのように考えるところでございます。私どもだけの力では、なかなか微力ではありますけれども、先ほど言いましたように、各関係機関や団体が相互に議論をする場というものができるということであります。大勢の方々の理解をいただいた中で、この問題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。ありがとうございました。