台風の被害について

答弁　町長

上地史隆議員の一般質問に御答弁を申し上げたいと存じます。台風等による町の被害についてでございます。８月１５日には、台風６号から変わった低気圧の影響を受け、降水量が６７ミリを記録しております。以降、連日の雨となりましたので、それらを含めました被害の状況で申し述べたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。８月１５日から２３日までの９日間、総降水量は、２９９．５ミリを記録しております。台風７号が通過いたしました１７日には、最大風速が１９．３メートルを記録し、停電の発生、倒木の被害もあったところであります。台風１１号が通過いたしました２０日から２１日は、２日間で総降水量が１３１．7５ミリを記録し、河川や網走湖の水位上昇、農地の冠水等の被害があったところでございます。農業被害は、両ＪＡから報告をいただいた８月３０日現在の数値で報告をさせていただきます。台風７号による作物被害は、女満別地区で馬鈴薯、大豆、てん菜などの圃場で滞水や倒伏が４８ヘクタール、東藻琴地区でデントコーンの倒伏が４０ヘクタールとなっております。農業施設では、両地区でビニールハウス、倉庫、牛舎、畜舎の破損が６３棟を数えております。台風１１号、９号による被害では、女満別地区で冠水が４０８ヘクタール、作物の流失６４ヘクタール、滞水１１０ヘクタール、ビニールハウス、倉庫の損壊が７棟、東藻琴地区では、冠水７ヘクタール、作物の流出１３ヘクタール、ナガイモのネットの落下が０．１ヘクタールとなってございます。このほか、圃場法面の崩壊が多数報告されておりますし、漁業においても、漁がなかなかできないという被害が出ているところでございます。林道は、路盤の排水工の洗掘により３路線６カ所、湖畔の林道では、流木による被害も出ているところでございます。また、町営牧場では、道路崩落１カ所、草地崩落２カ所、この他湖畔園地、保安林、林道では１２０本の倒木もございました。道路では、法面崩落や路肩の崩落、側溝閉塞など６４路線、９９カ所、河川は、河岸崩落や侵食など１０河川、２７カ所となってございます。今後の現地調査によっては、新たな被害箇所の確認などもあることも予想されます。御理解を賜りたいと存じます。災害時の町民への周知であります。避難準備、避難勧告等の発令につきましては、水防計画において河川に設置されている水位観測上で測定される水位に基づいて、洪水予報の目安が定められております。消防団が待機する水防団待機水位、避難準備情報発令の判断となる氾濫注意水位、避難勧告、避難準備発令の判断となる避難判断水位、洪水により家屋浸水等の被害の恐れのある氾濫危険水位の４段階となっております。町内の観測点では、四つの水位基準が定められておりますのが網走川とトマップ川でございます。また、水防団待機水位、氾濫注意水位の二つが定められているのは、網走市との境界にある川尻漁場でございます。このほか水位のみが観測できるのは、サラカオーマキキン川と女満別川で、その他の河川には、特段何も設置されていない状況でございます。8今回の雨の影響で河川や網走湖の水位が上昇したため、町民に注意を促し、危険から身を守ってもらうため避難準備情報、避難勧告を発令しております。発令に当たりましては、河川の水位状況を確認し、開発建設部からの助言や過去の災害時の経験等を踏まえ、判断をいたしたところでございます。８月２０日午後９時３３分に町のメール配信により、避難準備情報をお知らせいたしました。あわせて、サラカオーマキキン川の水位が高いことから、隣接する１０世帯を訪問し、注意喚起を行っております。８月２２日には、午後５時５０分に女満別湖畔１丁目、湖畔２丁目、東２条６丁目の世帯を対象に町のメールサービスによりまして、避難勧告を発令し、あわせて１６世帯を戸別訪問、または電話連絡にて勧告内容と状況を説明しております。同日午後７時３０分には、女満別側で堤防からの漏水箇所が発見されたことから、川尻漁場付近の３世帯に避難準備情報を電話にて連絡をいたしたところでございます。この他、北海道を経由するシステムを活用し、テレビ等の報道により避難勧告等の周知を図ったところでございます。また、網走川に関するものだけでございますが、指定河川洪水情報が網走地方気象台と網走開発建設部の共同により発表され、町のメール配信サービスを通して、送信されているところでございます。台風災害についての答弁につきましては、以上でございます。続きまして、発達障がいについてでございます。発達障がいとは、主に先天性の脳機能障がいが原因となり、乳幼児期に生じる発達の遅れで精神障がいや知能障がいを伴う場合もございます。特徴は、発達の過程で年齢とともに現れてくるということが挙げられます。症状は、自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障がい、ＬＤと呼ばれる学習障がい、ＡＤＨＤと呼ばれる注意欠陥多動性障がいの３種類に分類されます。同じ種類の発達障がいであっても症状はさまざまでございまして、人によって異なり、いくつかの種類の特徴が複合的にあらわれる場合もあると言われております。発達障がいは、気付きにくく、落ちつかない、こだわりが強い、話を聞けないなどをその子の個性ととらえてしまって、病院で診断を受けずに気付かずにいる方もいらっしゃいます。早期発見により早い時期から専門的な療育を受け、周囲が適切な支援をすることが発育に良い影響を与え、大切であると言えると思っております。みんなが出来ることでも、発達障がいのためにできない場合もあり、適切な対応や支援がなければ、自信を失うことにつながり、ストレスをためる原因になってしまうこともございます。町では、網走市の子ども発達支援センターの指導員の協力のもと、両地区ごとに年６回の幼児健診の際に問診を行って、早期発見に努めております。また、この検9診日に合わせて前段の時間帯で、発達に不安があるお子様や要経過観察のお子様の巡回相談を実施しているほか、役場での相談、家庭訪問なども行っているのが現状でございます。結果、必要に応じて網走市や美幌町の子ども発達支援センターへの通所勧奨をしているところでございます。このほか、児童相談所が行います巡回相談において、支援や養育などのアドバイスが受けられますし、診断は、美幌町や北見市の医療機関において、受診が可能となってございます。先ほど申しましたとおり、障がい、発達の過程で年齢とともに現れることのほか、幼稚園などの集団生活の中で症状が現れることもございます。幼稚園教諭や特別支援コーディネーター、学校関係者等、福祉部門で組織する特別支援連携協議会で早期発見、早期支援、療育に取り組んでいるところでございます。幼稚園や学校での支援内容については、後ほど教育長から答弁をいたさせます。町民へ理解を深めるためにどのように対応しているかということでございますが、現状におきましては、検診時等での保護者に対する情報提供を行う程度の周知にとどまってございます。町民に対して発達障がいの症状や支援の方法など、積極的な広報、啓発活動は、現在は実施できておりません。今回の法改正は、国民の理解を深めるため、さまざまな場を通じて必要な広報、啓発活動を行うこととされました。発達障がいへの理解がないため、誤解や不適切な対応により、自信の喪失、不登校、引きこもり、うつ状態など二次障がいを引き起こす可能性があります。これらを防ぐために必要な方策を定めたのが、今回の法改正の趣旨と考えるところでございます。今後、広報紙での特集でありますとか、また、町民に配布をしております、あんしんガイドブックの活用など、さまざまな場を通じて必要な啓発活動を行ってまいりたいと存じているところでございます。以上、１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

上地議員からの発達障がいについての一般質問に、教育委員会の立場からお答えを申し上げたいと存じます。まず一つ目の項目であります発達障がいを持つ子どもたちへの支援についてでございますが、本年８月１日から施行となりました、発達障害者支援法の今回の改正では、教育に関する部分の改正も行われたところでございます。具体的な改正内容といたしましては、発達障がい児がその年齢及び能力に応じ、その特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため、可能な限り、発達障がい児が発達障がい児でない児童とともに教育を受けられるよう配慮するとともに、10支援内容の充実に資するため、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成の推進及びいじめの防止等のための対策の推進について、新たに規定をされております。教育の分野では、発達障害者支援法が施行された平成１７年４月の２年後となります平成１９年に学校教育法の改正が行われ、障がいを持つ児童生徒の増加の傾向や障がいの多様化、重複化の状況を踏まえ、特殊教育施策から特別支援教育へと転換が図られました。特別支援教育は、従来の特殊教育の対象者に加え、ＬＤと言われる学習障がいやＡＤＨＤと言われる注意欠陥多動性障がい、また、知的発達に遅れのない自閉症をも含めた障がいのある幼児、児童生徒のため、ひとり一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、日常生活や学習上の困難を改善、または克服するとともに、将来の自立や社会参加に向け、適切な指導及び必要な支援を行うことを最大の目的としております。本町においても特別な支援を必要とする幼児、児童生徒は増加の傾向にあり、適切な指導や支援を行うための体制整備が重要な課題であります。町では、これまで特別な支援を必要とする子どもたちのため、町立幼稚園及び小学校に独自に補助教員を増員配置するとともに、平成２４年度には教育委員会に特別支援コーディネーターを配置し、学校への指導、助言のほか、保健福祉部局との連携調整、町内関係機関による連携会議や専門家チームによるケース検討会議の開催、さらには保護者との相談業務などに取り組むなど、支援体制の強化に努めてきたところでございます。そのことにより、個々に応じたきめ細やかな支援が可能となり、指導や教育内容の向上が図られてまいりました。また、通常の授業においても、教科によっては、特別支援学級の在籍児童が普通学級で授業を受けたり、また普通学級在籍で特別の指導を行う必要のある児童においては、平成２５年度に女満別小学校に新たに設置いたしました通級指導教室の授業を通級もしくは担当教員の巡回によって、女満別、東藻琴両小学校の児童が受けるなど、個々の支援ニーズに応じた多様な指導、支援の取り組みも展開しているところでございます。今回の法改正によって明記されました個別の教育支援計画や個別の指導計画の内容についてでございますが、個別の教育支援計画は、乳幼児期から学校卒業後までを見通した視点を持って、教育、医療、保健、福祉、労働等の関係機関と連携して支援するための長期的計画であり、また個別の指導計画は、学校の教育課程において、児童生徒ひとり一人の障がいの状態に応じたきめ細やかな授業指導が行えるよう指導目標や指導内容、方法等、具体的に表した計画となっております。いずれの計画においても、計画作成に当たっては、保護者の参画や意見を反映することが求められております。計画の作成状況でございますが、本町においては、法改正前の平成２５年９月か11ら個別の教育支援計画の作成を開始し、現在、特別支援学級に在籍しております児童生徒については、保護者の同意のもと、全員の計画を作成しております。一方、個別の指導計画につきましては、一部の学校で既に作成済みでありましたが、本年度、町内全ての学校で特別支援学級に在籍している児童生徒の指導計画の作成を完了しております。これら計画に基づき、児童生徒個々に応じた実効性のある、丁寧な指導支援に、今後生かしてまいりたいと存じます。また、いじめの防止等のための対策についてでございますが、本年、平成２８年３月に大空町いじめ防止基本方針を策定し、町及び学校の責務や取り組み方策を明確にするとともに、教育活動全体を通して、道徳教育の強化を図るなど、いじめ防止に向けた各種対策を学校と連携しながら取り組んできているところでございます。次に二つ目の項目であります。発達障がいについての普及啓発に係る教育委員会としての取り組み状況でございますが、教育委員会に配置されております特別支援コーディネーターが中心となりまして、毎年度、幼稚園での就学時健康診断や参観日の際に発達に関する講話や保護者相談などを実施し、発達障がいについての理解を深めてもらうなど、普及啓発に努めているところでございます。今後とも、教育委員会として、特別な支援を必要とする子どもたちへの対応に当たっては、町保健福祉部局や関係機関などと十分な連携をとり合い、情報を共有するとともに、個々の児童生徒の障がいの状態や発達段階に応じた的確な状況把握に努め、保護者や子どもたちに寄り添った教育支援を行ってまいりたいと存じます。以上、上地議員への１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長

既に８月２５日の議会臨時会におきまして、災害復旧費を一部お認めいただいているところがございます。今回の台風災害、８月に被災を受けるということで、この年度の収穫など、農業の現場では、まだ終わっていないところがございます。また、雪が降るまでの間の期間、多少、昨年の１０月から見ますと、時間がございますので、この期間に急ぎ、これらの復旧に当たるということが大切ではないかと考えてございます。この９月６日の入札におきまして、国の災害事業に該当させるための査定用の設計の委託を既に一部発注をしたところがございます。また、少額事業工事につきましては、見積もり合わせなども実施をしている件数もございますし、既に起工伺いを済ませ、明日、入札が７本ということでございますが、その中にも、災害復旧に係るものを予定しているところでございます。そういった中で、迅速に対応するということが一つ大きな役割ではないかと考えているところでございます。また、本定例会におきましても、復旧に必要な補正予算を提案をさせていただいております。町民生活への影響を最小限にすることを第一と考えて、早期の復旧事業工事の発注に努めてまいりたいと思っております。この関係につきましては、工事を受注する関係の事業者の方々の協力もいただかなければなりませんので、通常の発注形式だけではなく、こういう場合での応急的な対応というものも協議をしながら、迅速に対応できる受ける側の方々の配慮についても町として行っていかなければならないものと考えてございます。そんな中で進めてまいりたいと思いますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。

答弁　町長

町民の方々に対します避難に関する情報の発信でございますが、一つのことだけで事が足りるというふうには考えておりません。さまざまな方法を講じなければならないものと思ってございます。まず、今回も利用いたしましたメールの配信でございますが、これは２通りございます。現在、大空町の防災メールの配信にご登録いただいている方が８６０名ございますので、この方に対して随時情報を発信するという方法があります。このほか、この大空町の地域に限ってエリアメールという仕組みがございまして、これはここにお住まいになっている方、登録されている方だけではなくて、地域に現在いらっしゃるスマートフォンなどをお持ちの方々に一斉にメールを送信するという方法もございます。場合によっては、そういった、この大空町のエリアを範囲とした中で、メールを送るという方法も活用していきたいと思います。その他、今回も行いました電話連絡で直接状況についてお話をする、さらに足が運べるところについては、戸別訪問をしながら状況について説明し、避難の勧告などをお伝えするという方法もあろうかと思ってございます。さらに、先ほども答弁で申しました、北海道のシステムを経由する方法で、北海道に避難準備情報、勧告・指示などを行ったときに、通知をいたしますと、そこから自動的にテレビやラジオの画面や音声を通じて、発表していただけるという仕組みがありますので、これも活用することといたしております。そのほか、過去にも例がありますけれども、広報車を運行して、街頭から呼びかけるという方法でありますとか、農村部の方々などに対する周知の方法として、ＪＡの協力をいただき、ファクスを送信する、さらに、自治会長などにも連絡をいただきたいという旨もいただいておりますので、不在になりがちな方などの確認などについては、自治会や近所の方に連絡をし、その不在確認などもしていただく、そういった地域の方々の協力もいただかなければならないものと思っております。今、申し上げましたようなさまざまな伝達手段をもって、町民周知を図ってまいりたいと思ってございます。災害時はそのように町がしなければならないこともありますが、先ほど言ったように、地域の方々の共助という中での地域の方の御協力も必要ですし、御自身で身を守るというな自助、これらも大切になってまいりますので、これらを総合的に町民の皆さんにしっかりとお伝えをする啓発活動にも、今後、力を入れてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長

私どもの町の特性といたしまして、大きな河川があり、さらに、その両脇にまた消火栓などもあるということでございます。従来の防災計画の中では、例えば本郷公民館、住吉公民館、豊里公民館、現在は旧となっておりますが、豊住小学校などが避難所と指定をされておりました。しかし、実際に河川などの氾濫があった場合については、そういった施設では、なかなか避難しても、さらに災害に見舞われる危険があるということから、現在は、水災害における避難所指定というものはしていない状況にございます。現在は、市街地にある避難所に避難をしていただくという体制をとっておりますことから、早目の周知というものが必要になってまいります。例えば夜間における避難でありますとか、さらには水かさが危険に達してしまってからの避難ということであれば、その河川の橋を渡ってこなければならないという状況がありますので、特に、そういったときには早目に対応して移動をいただくということを旨として、対応を講じていかなければならないと感じているところでございます。今回の災害においても、対策本部の中で、反省課題として挙げましたのは、避難の周知時期ということでございます。避難勧告、避難準備情報、今回発令いたしましたけれども、今回は開発局の助言でありますとか、過去のデータ、それと先ほど言った判断の注意情報の推移の過去の経験値から行ったわけでありますけれども、先ほど言いましたように、全ての河川で判断水位が出ているわけではございません。網走川とトマップ川のみということでございまして、その他の河川については、単に水位が計られてということだけで、基準となるものがないということもあります。また、本町の地形特性なども考えますと、細かな判断基準というものを持っておかなければならないのではないかと考えてございます。今までも、そうでありますけれども、過去の経験値だけで対応しておりますと、過去に経験のない雨量になったときには、迷いが生じてしまうというようなことが15ございます。国や北海道が管理している河川における判断基準も私どもの町なりにもう少しきちっと細かなところまで定めておく必要を感じましたし、町独自でそれぞれの場所における判断基準、また、それぞれの河川の水位を基準とした判断基準というものをしっかりと持っていなければならないものと感じたところでございます。さらに、それらを推測しながら早目に皆さんに準備をいただく、行動をいただくという体制をつくり上げていくということをしていかなければならないものと感じております。今回のこの災害を一つの教訓にさせていただき、町民の皆様の安全が守られるように、その仕組み作りをまたしっかりと構築してまいりたいと思います。今後とも御指導をちょうだいしたいと思います。

答弁　町長

先ほどの私の答弁で避難所になっているようにお感じになられたかもしれませんけれども、現在、住吉、本郷、豊里の公民館、そして旧豊住小学校は、避難所とはなっておりません。一時避難場所ということで、さらにこの一時避難場所も地震などの災害に限ってということでございますので、その水災害のときには、こちらには行ってもらうということにはならないということ、さらに今議員がおっしゃったように、そのことをしっかりと伝え切れていない場面も、あるのではないかと反省をいたしますので、しっかりと地域の方々にそのこともお伝えをしていきたいと思います。確かに網走川左岸側においては、そういう建物があれば、理想かと思いますけれども、現状としてそのことだけのために、今、施設を整備するという考え方には至16らないわけでございます。現実といたしましては、旧豊住小学校は２階建てでございますので、単に避難を待つということだけであれば、２階部分を活用するということはできますけれども、実際には物資の運搬ですとか、そういったものが、できないということであれば、避難所というところまでには至らないものと思っております。緊急の、生命に危険があるときには、その２階に避難をするということは可能ではありますけれども、町として、しっかりと推奨できる建物ではないということでございます。今後、こういった地域にお住まいの方々の安全を考えたときに、どのような方策を考えなければならないのか、町がやらなければならないこと、また、地域でお願いしなければならないこと、御自分でできること、というところにも鑑みながら検討を進めていきたいと、そのように思うところでございます。

答弁　町長

今回の避難準備情報、また、避難勧告については、局所的な地域でありましたし、またその経路まで、指定するというまでに至らなくても、通常の移動手段で避難が可能だということから、あえてそこまで指定をした内容ではございませんでした。しかし、先ほど言いましたように、網走川の左岸地区からなどの移動ということであれば、通常で考えますと、豊郷橋、治水橋、湖響橋の３橋をわたってということに、なろうかと思います。しかし、水位の状況によっては、この３橋を越してくるということが難しい場面も出てこようかと思います。17そんな折には、さらに上流部分にさかのぼって、美幌嘉多山線のところから美幌側に移っていただくという方法もあろうかと思います。そういったことなども、当然考えて今後は、単に状況の説明ということの、メール配信だけではなくて、内容のあるものにもしていかなければならないかと思います。そういった点についても、今後、検討といいましょうか、配慮したものを情報として、出せるように努力をしてまいりたいと思います。現状で言いますと、そういったような場合については、河川を超えることなく、その地域の中での高い位置、さらには、土砂災害の考えられないような地域に一旦身を寄せるというようなことも考えていかなければならないと思います。ただ、このことについては、そこにお住まいの方々が、常日頃から、自分のこととして受けとめていていただかなければならないものと思っております。そういったソフト的なことと言いましょうか、共助的なことも含めた内容を充実させていかなければならないということで、現在、豊里、住吉地区の皆さんにおきましては、自主防災組織の組織化というものをお願いをしているところであります。そういった組織化が図られてまいりますと、その中で、常日ごろからの自分の行動をどのようにしていくのか、そういうことについて、町側から、また地域側からいろいろな御意見などをいただきながら、決めておくというやり方も、必要になってくるのではないかと思っております。できるだけ大勢の地域の方々に、こういった活動に参加をいただけるように努力をしていくのも、私どもの役割ではないかと、そのように考えてございますので、そういった中で、移動の仕方、そういうルールも決めてまいりたいと思っているところでございます。

答弁　町長

私どもの地域には、網走川がございますし、また、そこが注ぐ先として網走湖もございます。この網走湖にもは堤防がございます。現状で言いますと、網走川の水位が上がり網走湖に注いだ後は、網走湖の水位が上がってじわじわと増水し、それによる冠水被害というものも発生しているわけであります。しかし網走湖全体が全部が堤防で囲まれているわけではなくて、堤防が設置されていない地域もあります。そういった地域については、水がついてしまうということもあります。私も不案内なところがあって、いつも、国に対して、この堤防の強度でありますとか、ここにさらに大きな水が溜ったときに一体どのように堤防が決壊していく、そういうシミュレーションになるのか、一方では堤防がないところがありますので、そこから水があふれていくということが事象として先に起こるのか、そういうメカニズムについて、なかなか具体的に説明をいただいたことがないと、ぜひそういったことについても、地元の首長に対して、説明をいただきたいというお話をさせていただいておりますけれども、まだ国としてもそういうようなものがしっかりと確立されていないというな説明を受けてございます。今後も、これについては重要な判断材料になりますので、国に対してお願いをしてまいりたいと思ってございます。また、網走川の水位がこのように、大変上がったのは、平成４年と１１年、１３年、１８年、昨年は１日で２００ミリに達するような大きな雨でしたけれども、上流部分での雨量がさほどでもなかったせいか、大きな水の量とはなりませんでした。しかし今年は３００ミリを超えるということで大きな水害状況になっているところでございます。それらの経験もさることながら先ほど言いました、どういった時期に発令を出すかということで考えておりますが、私が思いますのは、最終的に発令をするのは、私自身でございますけれども、その判断をするためには、それなりの先ほど言ったメカニズムや、さらには情報の収集、そういったものが重なって判断をしなければならないということだろうと思います。そういったものの情報の収集というところに、これから全精力を注ぎ込んで、着実に判断を早期に出せるということに心掛けてまいりたいと考えているところでございます。そういった中で、私に任せられた責任は大きなものと、そのように受けとめて、19しっかりと対応できるようにしてまいりたいと思いますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。

答弁　町長

国民の皆さんがこの発達障がいというものに対して、理解を深めること、まずこれが１番大切ではないかと思ってございます。周りの方ももちろんですし、保護者の方々についても、そういう発達障がいというものがあると、どういう状態にあるのか、そういうことを受け止めていっていただかなければならないということもあるのかと思います。それらを含めて適切にそういう内容について周知をしていく、理解を求めていく、その役割を市町村は担っていると思います。ただ、私ども、ひとつ国に対しても、これからは要請をしていかなければならないなと思っていることもございます。発達障がいという言葉がございますけれども、一方では３障がいの中に発達障がいというものが明確に位置付けられていないということもありまして、就労の場などでは、齟齬を生じているような施策もあるように感じてございます。こういったことに対しては、国に対しても制度の改正というようなことについて要請をしてまいりたいと思います。20今回の法改正は、乳幼児期から高齢期まで、切れ目のない支援ということをうたって、それに伴う改正だと言われてございます。実際には、先ほど教育長が答弁しましたとおり、お生まれになって乳幼児期から、幼稚園に入園される、小学校に入学される、義務教育の期間中というのは、私どもの行政が非常に関わる場面が多くなっておりますけれども、それ以降については、現実、どのような支援があるのか、国については、就労なり就業、就職の支援という言い方を言葉では使っておりますけども、具体的には、どのようにしたらいいのかというのが、なかなか難しいなと、今時点では感じているところでございます。実際に私どもの町のそういった障がいに係わる施策、障がいの方々に対する施策の一つとして、総合計画の中で、平成３２年に子ども発達支援センターの整備というものを掲げてございます。まだ具体的なその内容議論にはなっておりませんけれども、そういうものの頭出しをさせていただいております。こういった施設ができ上がっていけば、地域の核となるものと考えてございますが、この整備に当たっての議論とあわせて、町としてどのように、その対応施策をソフト事業などとして、講じていくべきなのか、そういった議論もあわせて進めながら、この施設の整備というものを考えてみたいと思っているところでございます。そういった折には、ぜひ、いろいろな立場からの御意見もちょうだいしたいと思っておりますので、御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

答弁　教育長

現在、国におきましても、障害者基本法の理念にのっとりまして、障がいのある方もない方も共生して生活する共生社会の形成を目指しているところでありますけれども、教育の分野においても、障がいの有無にかかわらず、子どもたちが、通常学級で一緒に学ぶ、いわゆるインクルーシブ教育の実現に向け、国として動き出してはいるんですけれども、まだまだその実現には、年限を要するものと受けとめております。発達障がいにかかわる、情報の提供や普及啓発に当たりましては、単に障がいの特性の理解ということではなくて、インクルーシブ教育推進の動向や考え方を初めとして、特別支援教育の目的や内容、通級指導教室での指導内容など、確実にその趣旨について、周知徹底を図ることが重要ではないかと考えております。保護者の方だけではなく、広く住民の皆様に理解を得ていただくための普及活動を学校、幼稚園はもとより、保健福祉部局とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。また、個別の教育支援計画や指導計画につきましては、児童生徒の発達に即したよりきめ細やかな支援となるよう、保護者の御意見、御要望を伺いながら、常に内21容を見直し、切れ目のない支援につなげてまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。