九州北部豪雨、台風15号、19号での被害を鑑み河川改修、土砂崩れの想定、避難場所の再考は

答弁　建設課技術長 大宮寛（建設課技術長は2020年3月まで）

ご質問の１件目、本流河川において、それぞれ１日何百ミリの雨量が降ると堤防を越え人家等に影響を及ぼすのかというご質問にご答弁いたします。まず、本流河川とありますが、町内では２級河川が該当することになり、北海道が管理しております。河川数は８河川、流量延長５５.３キロメートルであり、主なものとして、元浦川、向別川、乳呑川、日高幌別川などが挙げられます。次に、どの程度の降水量で被害が発生するのか、直近の災害で説明いたしますと、平成２８年７月下旬の低気圧による大雨では、２７日から翌２８日までの２４時間雨量が浦河では１３５ミリ、中杵臼が２６６ミリ、浦河ダムで２３９ミリを計測しています。このときの２級河川に係る災害については、向別川流域の緑町地区や元浦川流域の富里地区、また絵笛川においても町道の通行どめや一部家屋への浸水がありましたが、いずれも堤防を越えた氾濫ではなく、２級河川の水位が上昇し、支流が排出できなくなる内水氾濫によるものでありました。どのくらいの雨量で堤防を越えてしまうのかということですが、現状では何ミリの降水量で堤防を越えるというような明確な基準は示されておりません。また、支流であります町の普通河川においても同様であります。河川において、被害を発生させることなく安全に流すことのできる洪水の大きさ、対策の目標となる洪水の規模ですが、これを計画規模と言いまして、一般的にその洪水が発生する確率年で表現されます。河川改修など洪水を防ぐための計画を作成する場合に、決定されるものであります。例を挙げますと、おおよそ１０年に一度程度の確率で発生する洪水の規模を１０分の１年、１００年に一度発生する洪水の確率年を１００分の１年と表現します。当然、１０分の１年の規模の洪水よりも１００分の１年の規模の洪水のほうが大きな洪水になります。大都市を流れる大きな川の計画規模は、１００分の１から２００分の１年とされているところが多く、平均して１００年から２００年に一度の割合で発生する洪水に対して、安全な川づくりを行っているとも言えます。一方、中小河川の計画規模は、１０分の１から５０分の１年程度とされているのが一般的であります。当町の主な２級河川の計画規模を確率年で説明しますと、元浦川が５０分の１年、絵笛川が５０分の１年、向別川も５０分の１年、乳呑川が３０分の１年、日高幌別川が１００分の１年となっております。あくまでも想定する雨量に耐え得る計画規模ということで、氾濫する危険がないということではありません。当該では、１００年確率で改修された河川でも想定外の雨量により、氾濫しているケースも見受けられます。河川の氾濫などの対策につきましては、築堤を強化するなど、規模の大きな河川改修は困難であっても、危険箇所をピンポイントで河道を掘削する維持的な事業については継続して北海道に要求してまいりたいと考えております。ご質問の２件目であります。土砂災害につきましては、土石流、急傾斜地の崩壊や地すべりなどに分類されており、これらの土砂災害により、住民等の生命、または身体に危害が生じるおそれのあると認められた区域は、土砂災害警戒区域に指定されています。この警戒区域のうち、さらに被害が著しく生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域として、いずれも都道府県知事が基礎調査に基づいて、区域指定しております。この土砂災害をどう押さえ対応はという件についてですが、まず、ハード対策として、人命を保護するために砂防ダムや斜面の表層崩壊を防ぐのり枠工や擁壁工等の構造物による対策があります。当町でも、昌平町地区において、北海道による対策工事が実施されているところであります。また、ハード対策とあわせて避難により人命を保護する警戒避難体制の整備や区域指定によるマップの公表等の周知を行うなど、ソフト対策の充実を図り、土砂災害による被害を軽減する対応をしている状況にあります。当町におきましても、土砂災害警戒区域を指定する際に、指定区域内の住民への説明会の実施や広報及びホームページにおいても周知しておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　総務課参事 土居覚（総務課参事は2022年3月まで）

私のほうから、３点目の避難所の関係についてお答えします。まず、町の防災計画において、町内５５施設を屋内の避難所として指定しており、各避難所ごとに地震、津波、洪水と災害の種別に応じ使用の可否を細分化しております。大雨により大規模な災害が発生するおそれがある場合には、被害を想定して町内全域の避難所の中から、避難経路の状況ですとか、施設の安全性を考慮した上で避難所を指定し、避難対象地区に対して避難勧告や避難指示を発令することとなります。全国各地でこれまで想定を超える雨が降るなどして、逃げおくれや大きな被害が出ておりますことから、避難行動のおくれによる被害が拡大しないよう、引き続き自治会等の協力を得ながら、防災訓練を実施するとともに、避難行動の重要性について啓発を図ってまいります。

答弁　建設課技術長 大宮寛（建設課技術長は2020年3月まで）

まず、今の元浦川から向別川が平成２８年の大雨のときに非常に水位が高かったということなのですけれども、いわゆる１日で降っての２００ミリですが、３時間で時間雨量４０ミリずつ降ったとか、そういったケースによっては水が一気にふえてくるとか、普通河川から一気に本流に入ってくる、そういったことで水位が一気に上昇する場合もあります。また、海水のほうの満潮・干潮、そういった部分で水がはけないということで水位が上がる、そういう状態もあると思います。私どもの、あくまでもイメージなのですけれども、平成２８年に関しては２級河川においては堤防を完全に越えてしまったというのはなかったと思っています。絵笛川の合流部、奥のほうで普通河川との合流部で一部あふれたところもありましたけれども、そこは今、堤防をつくって強化していますし、当面、これまでの部分では内地のような大雨１,０００ミリだとか、そういったものがない限りは大丈夫ではないかというような認識はしております。今、気象情報のメニューが充実しておりまして、何時間後にどれぐらいの雨量がこのエリアに降るよという、そういう情報を得ることが可能でありまして、この情報から考えられる災害をある程度予測して準備する、そういったことができるようになりました。例えば、２級河川付近にアメダスの観測所があって、その観測所では少ない雨量であっても、川の上流で大雨が降っていたために下流で水位が上がっていくケースなどもある。こういったとき、雨量のみで判断するのではなく常に水位のデータも含めて面的に監視して、さらに現地を巡回して状況を集約、判断して次の行動につながるよう対応していく、そういうふうに考えています。

答弁　町長 池田拓

ご質問の中にございましたけれども、やはり昨今は雨量あるいは風の力、波の力、さまざまな意味で従来の基準になかなか当てはまらない。それで北海道開発区、あるいは北海道局と話し合う機会があれば、いわゆる従来の設計基準、そのもとでは今の自然災害の力というのは合わなくなっているのではないかということはお話をさせてもらっています。そういう中で、国あるいは道のほうも同じような認識はあるのですけれども、これが全国津々浦々の堤防やら、あるいは海岸の防波堤やらさまざまなところをそれに直していく、改修していくとなると、これまた天文学的な費用がかかる、そういう現状もあるので、国のほうとしても、今ある、いわゆる２級河川であれば、堤防の高さは幾らだとか、海岸であれば、この大きさだという部分をどのようにやっていくかについては、今、検討は内々進んでいるようではあります。ただ、それがこの気候変動に合わせた中でもって、例えば浦河の堤防がすぐそれでもって対応してくれとか、これはまたこれでなかなか大変なことだなというふうには思っておりますけれども。先ほどご質問にありましたように、世界の気候変動の中で日本がその被害の多くを受けているよという国際的な認識もあるようでありますので、そういった中でもって施設を整備する側として、どうやって対応していくか。あるいは、日々暮らす側がどうやって二酸化炭素を初めとする地球温暖化のガスを出さないだとか、自分たちの暮らしを見つめ直す。電気やら、そういったようなものをどうやって我慢するというか、工夫して暮らすだとか、それぞれの個々の暮らし方を含めて考えていかなければならないのだろうなというふうに考えています。町としては、議会の皆さんのご賛同をいただいて、例えば町が管理、あるいは自治会のほうで管理している防犯灯とか、街路灯をより二酸化炭素の排出が少ない電気の消費が少ないＬＥＤに変えるだとか、あるいは今、工事を進めておりますけれども、化石燃料から町内でもって算出されるバイオマスのボイラーに変えるだとか、さまざまな取り組みを行政としてできることは取り組んでおりますけれども、さらに町民の皆さんにも低炭素社会に向けて、それぞれの暮らしを今まで以上に工夫してもらう、そういったような啓蒙活動も必要かなというふうに思っています。いずれにしても、地球規模の大変な時代でありますので、その中でもって私どもができる範疇というのは、どうしても災害に遭ったところを場当たり的といいますか、その場、その場で対応していくしかないのだろうとは思うのですけれども、中長期的には、国のほうにそういったような基準のほうの見直しを働きかけて、そういった中でもって取り組みを進めてまいりたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 池田拓

数年前の大雨災害のときに大きな被害があって、その後、道のほうでも、いわゆる維持・補修のための予算、我慢し過ぎていたなということでもって、昨年度からだったか、一昨年だったか、維持管理の予算がふえて、おかげで浦河のほうでもそれぞれ緊急を要するところの対策をとってもらっています。それがさらにそういったような報道もあったので、さらに河床の掘削、そして水の流れる断面の確保については、より要望しやすくなったのかなということでは、本当に安心はできませんけれども、ほっとしているところであります。その一方、これまたきょうのニュースになっておりましたけれども、釧路川のように、直線化した河川をまた昔のように蛇行した河川にといったような流れも世界的には一つの流れがあります。ただ、そこには直線化することによって生じた農地、人間の経済活動との関連性がありますので、それが全ての河川に合致するかというと、釧路川のように周りに余り農地がないところと、浦河のように河川敷の中まで農地として有効利用しているところでは、差はあろうかというふうに思うのですけれども。いずれにしても世界の流れ、あるいは日本の流れが、そういったような方向に向いている、そこでもって少しでも、いわゆる堤防決壊だとか、そういったようなことを避けたいというふうになっていますので、そこの動向を見きわめながら、当面、町としてはできるだけ町内でもってそういったような河川の氾濫はもとより、海岸の護岸を含めて、災害に遭わないような、そしてまた遭いそうなところについて、しっかりと道や国に働きかけをこれまで以上に強めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。

答弁　建設課技術長 大宮寛（建設課技術長は2020年3月まで）

ただいまの質問ですが、三枝川と荻伏小学校のグラウンドの水没、それから絵笛川、土肥牧場のところだと思います。これ、いずれも多分、先ほど言った平成２８年７月の雨のときだと思っているのですが、このときは、私は庁舎にいたのですけれども、当然、周辺の住民からはこういうことになっている、こちらも土木の職員を現場に向かわせまして、ポンプの手配等を進めていたところです。住民への周知対応ということに対しては、建設課としては近くにいる方に避難してくださいとか、そういったようなことしか、そのときはできなかったのですけれども、事前に早い段階でわかっていれば、避難ということができたと思いますが、多分、このことは平成２８年度の７月２８日のときは、全町全域避難ということで、たしか防災無線か何かかかっていたと思います。それぐらい各地で雨量が多くて被害の遭ったケースでありました。以上であります。

答弁　建設課技術長 大宮寛（建設課技術長は2020年3月まで）

先ほども説明しましたように、区域を指定する際に、その地区の方々に説明会をやっているということであります。町内の土砂災害の警戒区域ですが、５８カ所、そのうち特別警戒区域になっているのが４５カ所あります。主に、やはり井寒台の急傾斜地区だとか、そういうところが主でありまして、あと、東町の一部にもそういう急傾斜の崩壊の危険箇所、昌平町、そういったところが指定されております。