合併後に調整が必要となる事項についての進捗状況と課題について

答弁　町長

齊藤議員からの一般質問にお答えをしたいと思います。合併の協議におきまして、調整を必要としておりました事業項目は、６８６項目ございました。合併時までに調整を終了した事業は５９５項目、９６項目がその時点では、調整ではなくなっておりました。現時点で未了となっているものは実質的に３項目となります。一つ目が、自治会の再編であります。合併時の事務協議会では、単位自治会においては、規模の小さい自治会の将来的な再編を検討すること、自治会連合会においては、女満別地区、東藻琴地区が合併して活動することとされておりました。自治会連合会は、平成１８年４月に大空町自治会連合会として合併しておりますが、単位自治会の再編は進んでいない状況でございます。自治会の現状を申し上げます。女満別地区は３２、東藻琴地区は１６ございます。１０世帯未満が２自治会ございます。１０世帯から２０世帯までの間が８自治会、平均いたしますと農村部も市街地区もありますので、５４．５世帯となってございます。自治会の会員数が減少傾向にもあります。また、農村地域では、農業者とそれ以外の職業の方の割合が変化している。さらに、世帯の構成も変わってきている。自治会によっては会員数が減少して、そのまま継続するという意向のところもありますが、既に自治会内での小班の合併をされているところなどもございます。また、高齢化で役員のなり手が不足している。今後の自治会活動に不安を抱えていると、そう申されているところもございます。それぞれの自治会で多様な考え方や課題を持って運営されているのが現状かと思っております。自治会と行政の連絡調整や相談業務ができる体制として、地域担当職員を配置してございます。課題の洗い出し、また近隣自治会同士の交流などの調整役として、取り組んでまいりたいと考えております。場合によっては、これは自治会連合会の御了解をいただければということでございますが、例えば適正自治会の規模などについてお示しをしたい、また、自治会が合併統合する、例えばそういったときには、どんな相手先があるのか、可能性があるのか、そんなモデルを提示することもやぶさかではないと、そのように思っているところでございます。次の二つ目の項目は、観光協会の統合に向けての取り組みでございます。現在、ＮＰＯ法人めまんべつ観光協会と東藻琴観光協会の２協会が運営されております。統合に向けて検討が行われている状況でございます。それぞれの機関決定がなされた後、具体的な協議が進められることとなっているようでございます。三つ目の項目は、下水道使用料に関する事項でございます。関連した簡易水道料金の改正につきましては、昨年１２月にお認めをいただき、今年４月の使用分から新料金となります。下水道使用料は、合併調整の中で、合併後５年を目途に使用料の総体的な見直しを行うとされております。給排水経営審議会におきましても、下水道事業の経営状況について審議をいただいておりますが、料金の統一については、未だ町民の理解が得られていない状況でございます。下水道事業は公営企業会計導入を検討がされており、将来的には、その公営企業会計を導入しなければならないことになってございます。今後は、経営審議会に情報の提供を行って、それら移行に向けて研究を行ってまいりたいと思います。水道料金は、東藻琴地区の水源から女満別地区に供給できた時点で、改めて経営状況を検討することとしております。そんなことから下水道料金についても、その時点で合わせて検討することにしてまいりたいと考えているところでございます。続きまして、地域審議会に代わる組織についての質問でございます。新町建設計画は、平成２７年度をもって計画期間が満了します。合併特例債につきましては、法の規定により、新町建設計画に基づき実施する事業が対象となっておりまして、私どもの町では、有効に活用させていただいております。当初、１０年間とされていました適用期間は、法の改正により、５年間延長となりました。新町建設計画は、第２次総合計画に包括されるものとの考え方もありますけれども、一方では合併特例債の適用を受けることから、延長する必要があるものと考えております。計画の変更は、地域審議会条例の規定により、両地域審議会が審議するものとされております。このため、平成２７年度中に計画変更の諮問を行う考え方でございます。また、地域審議会につきましては、条例の規定により、平成２８年３月３１日までの設置となっている状況です。その後の地域審議会に代わる組織につきましては、内部としていろいろな意見が出てございます。また、今回、議会報告会の中で、この組織に代わるものの設置という意見があったということについても、聞いてございます。東藻琴地域の課題を議論する、救い上げるその場が必要だという意見もございますが、既に、大空町となって１０年が経過してございます。一地域の課題というよりは、どこの地域にある課題においても、大空町としての課題だという見方もできるかもしれません。また、いろんな方々から両地域の融合と交流を望む声も多くなってございます。そんなことから、設置の形態などについては、熟考する必要があるのではないかと、そのように思っておりますが、ただ、そういったものを行政として組織していくということは必要ではないかと思っております。全く新しい組織として設立をするのか。例えば既存組織の中に位置付けをしてそういったことをお願いしていくのか、そういったことも含めて、平成２７年度中に結論を出していきたいと思ってございます。いずれにいたしましても、地域の課題を議会とはまた別のところで救い上げるそういう機会、議論をしていただく機会というものについては、いろいろな御意見がありますので、大勢の皆さんの御意見を聞きながら、これに向けて取り組んでまいりたい、そのように思ってございます。以上申し上げまして、１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

自治会の再編についてでございます。これらにつきましては、担当者を介しまして、自治会連合会の役員の方々に意見をいただいているところでございますが、先ほど御了解がいただければ、適正規模の提示でありますとか、統合モデルなどについてお示しすることはやぶさかではないという話をさせていただいておりますけれども、なかなか御了解をいただくというところまでは至っておりません。一方では、単位自治会の中に町政懇談会などで赴いた折には、その自治会を運営していく上での大変さ、困難さ、そういうようなものが寄せられております。是非、私自身も自治会連合会の役員の方々と直接お話をさせていただく機会などをつくりながら、これらの考え方の方向性を出していきたいと思ってございます。それらを含めて、平成２７年度に取り組んでみたいと、そのように考えているところでございます。ですので、まだ具体的な日程というような形にはなっていない状況にございます。二つ目の観光協会につきましては、先ほど言いましたように、それぞれ検討がなされて進んでおります。そういったことから、私どもはお手伝いするような場面があれば、一緒になってそれらに向けて御支援をさせていただくというスタンスにあろうかと思っております。具体的な協議が近々進んでくるのではないかと、そのように思っておりますので、それらについてさまざまな形で支援をしていきたいと、そのように思ってございます。私どもが主体ではございませんけれども、そう遠くないところで具体的な協議がなされると、そのように伝え聞いているところでございます。さらに３番目の下水道使用料等についてでございます。先ほど言いましたように、公営企業会計の導入が検討されております。そんなところから、内容をまず説明をさせていただくということは、平成２７年度に行っていきたいと思ってございます。ただ、基本となる水道料金についても、まだ議論してさまざまな意見がある中で、統一ということには至っておりません。ただ、今簡易水道事業の中では、新しい水源を見つけ出し、それの活用について動き出したところでございます。そういったものの中で、均質な水を同じように提供できるというところで料金統一というものも出てくるというふうに議論がなされております。そのところと時期を失しないように、下水道事業についても合わせて議論を進めておきながら、同時にそういったものを図っていきたいと、そのように考えているところでございます。今、具体的にその水源確保によって、どのような日程で女満別地区にも水を引き込むことができるかというところは、平成２７年度の概算設計などによって、少し見えてくる部分があるのではないかと思っております。今の段階では、具体的な年次を示しませんけれども、そういった概略設計の中で、時期がある程度特定できるようなことになれば、またお知らせをしたいというふうに思ってございますので、ぜひ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

答弁　町長

小さな自治会でも、今、何の不便を感じていないという会員の方の声もあります。しかし、私の見方といたしましては、例えばスポーツイベントでありますけれども、町民ソフトボール、町民バレーボール、ひと頃はもっともっとたくさんのチーム方に参加をいただきました。それだけ自治会それぞれに人材がいて、そういうところに参加できたということだと思うんですけれども、現状を見ておりますと、そういった戸数の少ない自治会などについては、中に１人、２人そういう希望される方がいても、現実には参加ができていないというような状況もあります。また、戸数の少ない自治会では、恒常的に近隣の自治会と合わせてチーム編成をするというようなところも見受けられておりますので、そういったような場合については、現実、事業によっては共同で行っているのだとすれば、自治会の再編というところにも一歩踏み込んでいただいても、良いのではないかと、私自身は、そのような感想を持っております。そういったものも一つのきっかけとしていただきながら、例示としていただきながら、先ほど言ったモデルなどについては、示すことができるのではないかなと思っているところでございます。

答弁　町長

過去に区政から自治会制度に移行したのが、女満別町で言いますと昭和５３年だったかと思います。そのときには、自治会の編成モデルというか手引きが各自治会に配られました。その中には、農村部においては、３５戸から５５戸程度が一つの目安となっておりました。また、市街地区においては、５０戸から１００戸程度というのが、例えば戸数としての目安だというのがございました。ただ、それが時代が変わった中で、単に戸数だけでそのことを捉えていいのかどうかという議論もございます。年齢構成などというものも非常に自治会によって偏りがあるのではないかと、そのように考えますし、また、過去の経過から、どういった地域と地域であれば、協働してやっていけるのか、私どもが体験をした市町村合併へのときの例示など、いろいろあろうかと思いますけれども、そういうものが一つの参考資料になってくるのではないかと思っております。決して押しつけるわけではありませんけれども、皆さん方、困られている自治会の方々のお話などをお聞きいたしますと、そういうきっかけといいましょうか、考えていただく何か資料というようなものがあった中で、それぞれ考えていただきながら、次の行動に結びつくことができれば、ありがたいものだと思っております。

答弁　町長

私どもは相談に乗ること、また、資料を提示すること、きっかけをつくることではないかと思っております。強制力をもって何かできるというものではないと、そのように思っております。そこが１番難しいことではないかなと、そのように感じているところであります。地域担当職員もおりますけれども、いろいろなところに呼んでいただけて顔を出して、地域の中に溶け込んでいきつつある担当のところもありますけれども、なかなか自治会と地域担当職員の中で、総会程度、年に１回程度しか顔を出す機会がないというようなところもあります。本来であれば、もっともっと自治会でいろんな事業が行われていたり、そういうところに参加をさせていただくということがあると、大変ありがたいものだなと思っております。地域担当職員については、自治会と行政をつなぐということもありますけれども、私どもの職員が地域の皆さん方を知るきっかけにもなりますし、また、町民の皆さんが、職員の顔を覚えて、また別な機会に仕事、生活上の問題などについて相談をするというようなことにつながっていければありがたいと思いながら、制度を継続しているところでもございます。そんな中で、先ほど言った再編についても、きっかけづくりだとか、もしくは資料の作成だとか、そういうようなことについては、現在の住民活動を担当している部署と地域担当者が連携をしながら、進めていくべきではないかなと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

単に総会程度しか行っていないところもあろうかと思います。平成２７年度については、もう一方は踏み込んで、自治会でどのようなことでお困りなのか、単に行って総会資料をいただいて、少し御挨拶をさせていただくということではなくて、そういう聞き取りもさせていただくような、そんなところも平成２７年度は、取り組んでみたいと思っております。そんな中で、どのようなところがお困りで、それはひょっとしたら自治会の再編というところで、幾ばくか解決につながるところがあるのかもしれません。そんなところを探りながら関係を密にしていきたいと、そのように思います。

答弁　町長

きっかけの一つとして、防災というところの切り口はあろうかと思います。例えば全国的に整備が進んでおります自主防災組織というものは、単体自治会ということだけではなくて、複数自治会というようなことを念頭に置きながら、組織化がされてきております。ですので、私どもの町で平成２７年度、その自主防災組織の立ち上げなどについて、モデル的に、また自治会に御協力をしながらやってみようかという話をしております。そういうものが、例えばきっかけになればありがたいと思っておりますし、少し話は大きくなってしまいますけれども、今年度、町民運動会を企画してございます。そこも自治会単位では、対抗戦はなかなか組めないと複数自治会で一つのチームを組まなければならないということもあります。例えば、そういうときの組み合わせなどについても、いろんな意見があろうかと思いますけれども、ひょっとしたらそういうところも、交流を進める、また、統合、再編に向けてのきっかけになるのかもしれません。私どもとすれば、そういう意識を持ちながら、さまざまなところで取り組んでいきたいというふうに思いますので、また何かそういうきっかけづくりについてアイディアがあれば、御指導いただきたいものと思っております。観光協会のお話につきましては、組織が単に二つあるから一つにしたらいいということだけではなくて、今の観光というものは、私の考え方の中では一つの産業としても位置付けられるべきものではないかと、農業だとか、商業、工業というところと同じように観光業という形で位置付けられる形になってもいいのではないかと、それだけ地域経済の中では、重要な位置づけになってきていると思っております。そんなことから、そこを担っていただく協会の方々の組織力といいましょうか、そこも非常に地域の中では大切なものでございます。そんなことから、機動的に組織運営ができたり、またいろんな事業に対して取り組みができるような、そんな組織となっていくためには、基盤の確立というものが必要ではないかと、そのように思っているところでございます。そんな中で、新しく、今回立ち上げを協議されていくことになるのであろう新しい組織というのは、今まで以上に、そういった基盤がしっかりとして、この大空町全域を網羅しながら、観光事業に取り組んでいただくということで、大変期待しているという部分もございます。ただ、財政的な基盤というところにおいては、なかなか難しい面もあろうかと思いますので、町といたしましても、最大限の御支援なり御協力をさせていただく、その中で観光基盤を作っていただいて活躍いただけるような、そんな組織になっていただければありがたいと、そのように思っているところでございます。

答弁　町長

水道料金などにつきましては、従来、東藻琴村、女満別町ではそれぞれ施設整備をして、その水を供給できる、コスト計算をしながら、そして町民の皆さんにお使いをいただいていたということでございます。当然、水質によって掛るコストも変わってきますし、整備をしました、投資を掛けた設備等々によっても、当然コストというものは変わってくると、そんなことから、両地域における料金差というものが存在しておりました。ですので、それが一緒になってこない限り、現実的には別々のコストの水を今、供給しているという状況にあります。ですので、町民の皆さんから御意見をいただく中で、新しい町だから一つの料金で良いのではないのか、違うことがおかしいと言われる方もいらっしゃいますけれども、そういうような、もともとのコストの計算の方式などを説明するのだとすれば、違っていても仕方がないのではないのかと、逆に同じくする、何も変わらないのに、大空町になったことだけをもって統一するというのはいかがなものなのかと、そういうような御意見も強くございました。合わせて女満別地区においては、コストの掛らないような、そういう水源確保を一つ考えるべきであるというような御意見も強く出されております。また、議会の場からもそのような御指摘、御意見も多数あったというようなことから、平成２６年度に水源調査を行ったところでございます。水源としては、有望でありますけれども、直ちにそれをもって工事にかかるというわけにはまいりません。水量調査などを行って水資源をきちっと将来的に使っていくことが可能かどうかというような調査を図り、そして実際に水源としてはありましたけれども、それを例えばこの地域までとしたときには、どの程度の事業が必要なのか、事業費はどの程度掛るのかということも改めてお示しをして、そして御理解をいただかなければならないものと思っております。それらについて平成２７年度に取り組みたいということでございます。そういった中で、具体的な今後のそのスケジュールというものがはっきりされてくるのではないかと思っておりますので、そこのところにつきましては、もう少しお時間をいただきたいと、そのように思っているところでございます。

答弁　町長

地域審議会と特例債、新町建設計画というものは、リンクはいたしません。といいますのは、新町建設計画と合併特例債というのは、これは連動いたします。新町建設計画にある事業を行うに当たって、合併特例債を活用できるということでありますので、過疎計画、過疎債と同じように、新町建設計画にない事業を行うに当たって合併特例債を借り入れるということは、できないということになっています。一方で、私どもの条例の中では、その新町建設計画を変更するときには、地域審議会に図るというような条文になっておりますけれども、例えば今回、平成２７年度地域審議会において、その新町建設計画の変更について諮り、了解をいただいたと、向こう５年間延長になりましたといったところで地域審議会としては、閉じさせていただいても一向に制度上は問題はないということであります。なぜならば、この地域審議会というものは、私どもの町は選択をしてこの１０年間、女満別地区、東藻琴地区に置きましたけれども、選択肢の中では、合併したからといって必ず置くということではなかったわけであります。実際にこの地域審議会を行っていない市町村もあるということでございます。しかし、新町建設計画があり、合併特例債を借りられてきたということから、ここは全く同一のものと、お互いが不可分のものであるということではないということで、御了解を賜りたいと思います。

答弁　齋藤委員

地域審議会の議事録というか、それはホームページにも出て、すべて網羅しているつもりはないですけれども、その内容については、重々確認させていただいております。その中で本当にあの委員会から活発な御意見が出ているのも確認させていただいております。毎年２回、それぞれ東藻琴地区、女満別地区で審議されているものについて、公開されておりますので、内容的にも確認しておりますけれども、１０年、確かに経ちました。その中で、まだまだ先ほど言ったとおり残っている分野もあります。これからされど１０年だと思うんですけれども、これからどうなのか皆さんで考えればいいのかなと、その中で今までは、東藻琴地区、女満別地区という言い方でしたけれども、これからは大空町として総枠で１地区こういう話、新しい町づくりに向けて、いろんな検討、協議を重ねたら自分としてはよろしいのかなと思いますけれど、その辺、どうでしょうか。

答弁　町長

確かににそういった御意見があるのも、事実ございます。東藻琴自治会連合会の皆さん方からは、地域の課題、東藻琴地域の課題というような、枕言葉の中で、地域審議会的な役割を持つ組織が今後も必要ではないかと、そのような御意見だったかと思います。ただ、先ほど言いましたように、一方では１０年経ちましたという中で、たまたま場所的には東藻琴地域の課題であるということはありますけれども、それはすなわち大空町としての課題ではないかと、そのように捉える向きもあります。ですので、そういった中で住民に意見を反映させるというようなこともあってしかるべきではないかと、私もそのように考えております。先ほど言いましたように、今時点で具体的にこのようにするという考え方まで至っているわけではございませんけれども、そういったことも踏まえながら、大勢の皆さんに少し御意見をいただいて、平成２７年度中に結論を出してまいりたいと思います。そのときには、また議員の皆さん方にも、是非いろんな御意見を賜りたいと、そのように思ってございます。よろしくお願いいたします。

答弁　町長

先ほど言いましたように、どういう形態が考えられるのか、少し内部で案をつくりながら、お示しをして議論を進めてまいりたいと思います。是非、議員の皆さん方からも御意見を頂戴したいと思いますし、このことについては現在ある地域審議会の皆さん方にも御意見として賜ってまいりたい、そのように思っております。今後とも御指導いただきますようにお願いいたします。