介護報酬の減額改定の影響について

答弁　町長

上地議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。まず１点目の介護報酬削減の改定についての影響等についてでございます。現段階におきまして、私どもも新聞等の報道、また厚生労働省のホームページなどで公開されている範囲の情報しか持ち得ておりません。そのことについては御了解を賜りたいと思います。介護報酬につきましては、３年に一度見直し作業が行われており、平成２７年度の介護報酬の改定内容は、２月６日厚生労働省からその概要案が発表されたところでございます。全体的なその傾向、流れといたしまして、一つには高齢社会の進展に伴い、介護給付費が年々増加している、増大している社会保障費の確保が困難な状況になりつつある。また、財源の大きな柱としてされてまいりました消費税の１０％への再増税というものが先送りとなったというような背景がございます。また、国の全体の見方といたしましては、小規模デイサービスなどの利益率が高いと、さらには特別養護老人ホームの内部留保の多さが問題であると、そのように国は判断しているようでございます。その結果、財務省を中心に介護報酬の大幅な削減が提案をされ、９年ぶりのマイナス改定に至ったということが言えるのではないかと思います。少し具体的な内容について触れてみたいと思います。団塊の世代の方々が７５歳以上になる平成３７年に向けて医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を実現していくとされておりまして、そのために、中重度の要介護者や認知症高齢者に特化した中で対応を強化するということが言われております。もう一つは、介護人材確保対策を推進していかなければならない、さらにサービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制を構築する、この三つの視点から見直しを行った、そして賃金、物価の状況、介護事業者の経営状況を踏まえて、全体で、平均としてマイナス２．２７％の引き下げを行うということが今回の内容でございました。内訳については、議員も申されましたとおり、介護職員の処遇改善分としては１．６５％のプラス改定、認知症中重度者への対応分としてはプラス０．５６％の改正であります。この部分は増えておりますが、一方で介護サービス全体の適正化、効率化など、それらの以外のものについては、ほとんどがマイナス改定となって、そちら側ではマイナス４．４８％の改定でございます。具体的なものを申し上げますと、デイサービス事業についてはマイナス６％、特別養護老人ホームについてもマイナス６％、さらにもっと下げ幅が大きいのは、介護予防デイサービス、これらはマイナス２０％とされております。そのようなことから、大幅な削減が今回示されたという内容になってございます。私どもにも特別養護老人ホームを経営します福祉会が二つございます。その影響額をお聞きいたしました。平成２５年度の実績をもとに試算をしてくださいましたところ、約２，２００万円、両福祉会合わせてでありますけれども、それらの介護報酬が減額になる見込みであると、そのような回答をいただいたところであります。先ほど、国の今回の分析がございましたけれども、特別養護老人ホームは、全国に約６，０００施設あるそうでございますが、内部留保は最も少ないところで２，５００万円、最大では４億５，０００万円と大きくばらついております。確かに内部留保が多いところはあるのかと思いますけれども、全てではないという状況があろうかと思います。さらに、その中で利益が上がっているのは、全体の２０％から３０％だというような報告もあり、他の多くのところは、いずれもその経営というものは、大変な状況にあるというふうに私どもも捉えております。また、特別養護老人ホームというのは非営利法人であります。そういうことから、さまざまな制約がございます。施設の修繕費や資材、人件費高に備えて適正な運営のために、ある程度の内部留保というものは、必要があると思っております。内部留保と一律に言われますけれども、民間企業が配当等に回す内部留保とは性格が全く異なるということから考えて、今回の国の発想というところはいかがなものかと、私も思うところでございます。また議員からは、この削減によりどんな影響が出るかということをお尋ねでございました。これは両福祉会がということではなくて、一般論として考えられるストーリーを申し上げてみたいと思います。今回の改定の中では、処遇改善というものが見込まれておりますが、介護事業者の収入収益そのものが減るということになりますので、全般的に、それ以外のところで経費節減や事業の見直しが行われるのではないかと思われます。処遇改善が、例えば今いる職員の方々の中で行われたとしても、また新規採用の見送りですとか、手控えなどが出てくる可能性もあります。そういった場合、人手不足に陥って職員一人一人が担う業務量や範囲がふえる、そのことが労働環境の悪化を招いて、それでなくても離職が高いと言われているこの現場において、さらに離職が進むのではないか、そんな恐れを抱いているところでございます。そのような状況の中でありますけれども、町といたしましては、現況私どもの町にありますサービス提供の事業者の方々と連携を密にしながら、これからどんな経緯、方針の中で取り組まれるのか、町としては、どんな支援をしていくべきなのかということを考えてまいりたいと思っております。次に、既存施設の有効活用についてでございます。地方公共団体で有している公共施設は、高度経済成長期に整備されたものが多ございます。私どもの町でも、昭和４０年代の後半から５０年代に建設された施設が多く、現在は優先順位を検討し、改築や改修を行っている状況にあります。公共施設の更新においては、多額の費用が必要となります。一方で、地方公共団体では依然として財政が厳しい状況にあったり、また人口減少等に伴い、施設の利用需要といいましょうか、そういうものが変化してきています。さらに私どもの町のように市町村合併などにより、施設の適切な配置を図る必要性があるというところもございます。国では、こういう状況に鑑みまして、施設の統廃合を促して、将来の管理コストを削減、また転用による既存施設の有効活用を図るための老朽化対策について、地方財政計画に新たに盛り込み、地方債の発行によって、財政支援をするという内容の方針を決めました。これは、議員からも言われましたとおり、施設の集約や複合化には、起債を充当率９０％で許可いたします、さらにその償還については５０％交付税で算入させます、また、施設の転用に対しては、充当率９０％、交付税算入率３０％という措置を付けるというものでございます。ただ、これらの財政支援を受けるためには、公共施設等総合管理計画というものを策定する必要がございます。私どもの町におきましては、現在総合計画を策定して、向こう１０年間のいろいろな投資などについても議論をしているところでございます。ですので、その平成２７年度総合計画の策定を見た後、平成２８年度にこの公共施設等総合管理計画の策定を考えていきたいということを、今現在思っております。本町の公共施設の集約状況について少しお話をさせていただきたいと思いますが、平成１８年の合併時に女満別町火葬場を廃止いたしまして、現在の葬祭場に集約をしております。また、転用という観点からは、平成２３年度に旧東藻琴国民健康保険診療所を障害者福祉センターちあふるに変えました。また平成２６年度には、旧東藻琴道営事業監督員詰所の一部を改修いたしまして、相撲場へ整備をしたところでございます。また、統合されて使わなくなった学校についての言及もございましたが、旧豊住小学校の活用につきまして、町民の皆様からも御意見をいただき幼稚園機能としての活用検討をしてまいりましたが、御理解を得るという状況には至りませんでした。そのため、平成２７年度は管理人を配置し、社会教育事業中心とした事業を実施し、広く御利用いただけるように努めていきたいとそのように考えてございます。また、そのことと合わせて有効な活用についても、今後も検討してまいりたいと思っているところでございます。その他、平成２５年度には民間の遊休施設を含めた利活用に向けた調査も行って、これから当面の方針も整理をしたところでございます。今後も、更新となる施設については、その必要性や利用状況を踏まえて、機能の集約が図れないか、さらには衣替えができないかというようなことを検討していきたいと思います。当然財源の確保というところが重要になりますので、この管理計画、それ以外の財源なども考えながら、適切な整備、維持を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導いただきますようにお願いをいたします。以上１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

町では、平成２６年度、町内の医療と介護関係施設に就職される有資格者を対象としました就業支援事業を導入し、平成２６年度については、お二人の方に支援を行ったところでございます。さらに平成２７年度は新年度予算として提案をさせていただいておりますけれども、これは医療、介護の必要な知識、技能を有する人材の育成確保を推進することとして、制度を作ってまいりたいと考えている内容でございます。これは、町内にお住まいの方を対象として、介護職員初任者研修を受講し、資格を取得する熱意がある方に経費の２分の１の補助をするという内容のもので、今回のこの議会に提案をさせていただいているところでございます。介護における人材確保と介護施設への支援に対して、今回議会提案をしております。この趣旨とするところでありますけれども、家庭における、また地域ボランティアにおけること、さらには医療、介護関係施設に従事を予定されている方々、そういう方々を支援をしたいと、その中で介護における人材確保、そして施設への支援につながればというふうに考えているところでございます。今回、介護報酬が引き下げられるということでありますけれども、そのことがサービスの質の低下につながるということがあってはならないと、そのように思っております。町は、今後も増大していく介護需要に応えるため、介護福祉事業所の皆さん方と連携をして施策の展開に努めてまいりたいと、そのように思っております。介護事業者の皆様においても、町の施策に対する御理解と体制整備に係る御協力をお願いしたいと思っているところでございます。また、町民の皆様方には、新しいこの介護制度への御理解もいただきたいと思うのと同時に、健康への意識を高めて頂くということが極めて大切ではないかと、そういったことも私どもとしてＰＲを進めながら、町民の皆さんにも御理解を賜るように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。

答弁　町長

豊住小学校につきましては、平成２７年から当面、社会教育事業などを中心にそういった施設として、使わせていただこうということでございますが、それをもって方針を全て決定したという考え方を持っているわけではございません。町政懇談会の中でも、やはり企業誘致の一つとして使えないかという意見もいただきました。また、町は前回、保育園機能としての活用を皆様に提示を申し上げましたけれども、皆様から募集をした内容の中には、そういった用途のほかに、高齢者福祉施設としての活用という意見もございました。それらも含めて、現在、策定中であります総合計画の実施計画などの議論の中で、揉んでいただきたいものと考えているところであります。ただ、その結果を待ってから何かを行うというのでは、施設の空き期間が長くなってしまうということもあり、平成２７年度について、当面の間と私は申し上げておりましたけれども、そういった方針がしっかり出るまでの間については、社会教育施設としての活用を進めて、あの施設を死に体にさせないというようなことを旨として使っていきたいと思っているところであります。議員からの御提案ということで、受け止めさせていただきながら、今後の議論の中に参考とさせていただきたいと、そのように思います。