（1）ふるさと納税について／（2）防災全般について／（3）防災訓練の強化と自主防災組織づくりの取り組みについて

答弁　町長

齋藤議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。１点目、ふるさと納税制度の関係でございます。ふるさと納税制度、本町では、大空町ふるさと応援寄附金の名称で、平成２０年度から受付を行ってございます。実績について申し上げたいと思います。平成２０年度４９件、１，００９万３，０００円、平成２１年度２３件、５７０万３，０００円、平成２２年度３７件、６４７万６，０００円、平成２３年度２９件、１,１１２万円、平成２４年度２５件、１，２３４万４，０００円、平成２５年度２６件、８１７万６，０００円、平成２６年１２月２日現在で、平成２６年度２１件、１８７万５，０００円の寄附が寄せられております。平成２０年度は、女満別小学校の建設に関わるもの、また、平成２３年度は、女満別高等学校の甲子園出場に関わるものなど、その年の大きな事業などのために、寄附をされる方もございます。近年、各自治体では寄附された方に地域の特産品を贈る特典を設け、地域のＰＲを合わせて行うところもございます。ある町では、金額に応じ特典を選べたり、季節に応じたものを送るなど、ギフト感覚に近いものもございます。額や件数をこれらによって大幅に伸ばしている、そんな市町村の事例もさまざまに報告されております。また、この特典もインターネットを活用して、広告代理店が委託業務として請け負うというケースまで出てきてございます。北海道内では約半数の市町村が特典を設け、管内では１８市町村のうち１０市町村が特典制度を設けている、こんな現状にございます。続きまして、防災についてお話を申し上げたいと思います。気象による影響で、今年は土砂災害、また暴風雪の災害、さらに、火山の噴火などもございました。多くの方々が犠牲となる自然災害が発生しておりまして、亡くなられました方々の御冥福をこの場を借りてお祈りを申し上げるところでございます。大空町では災害が少ないといわれておりますが、起きないというわけではございません。常に災害というものは起こり得るものとして想定をし、対応しなければならない、そのように心に留めておるところでございます。防災教育については、平成２３年第２回定例会において、齊藤議員から一般質問があったかと思います。そのときにも御答弁申し上げましたけれども、今の段階では防災教育が十分とはまだ言えないかなと思いますが、各学校において年に２回から３回、避難訓練を通じて、防災の考え方、対処の仕方というものを学んでいただいております。また、単に訓練を行うということではなく、さまざまな事業に則って避難訓練を行うというようなことも行っております。このほか災害さらには防災、交通安全や防犯のときもありますけれども、そういったもののビデオなどを授業に取り入れて行っているというような実態になろうかと思います。町では災害が発生した場合、迅速適切に行動ができるよう、町民の方々に参加をいただき防災訓練を実施しております。平成２６年度は、網走気象台の職員の方に地震防災についての講話をいただきました。平成２５年度、前年度は陸前高田市米崎小学校仮設住宅自治会の佐藤会長にお越しをいただき、東日本大震災時の避難行動や、避難所生活での御苦労、また、災害から身を守るための教訓などについて、御講演をいただきました。教育という観点ではありませんけれども、災害に対する認識を深め、防災意識の高揚を育むことができるように実施をしているところでございます。また、平成２３年度から町民と職員とで被災地復興への支援活動に取り組んでございます。支援のほか、活動に参加された皆さんが防災意識を高めていただく、また、災害に備える重要性を他の方へ伝えていただく、そんなことが大切であると考えております。この活動では、活動内容や被災地の現状について報告書を作成しますとともに、町民への報告会を開催する、また、学校や団体にも出向き、報告をさせていただいております。このほか町といたしまして、昨年の３月に配付しました防災のしおり、それから、毎年配布しております生活安心ガイドブックなどにも防災についての記述を加え、防災意識を高める啓発を行っているところでもございます。こういったものを通じながら、今後も啓発に努めてまいりたいと、そのように思います。防災備品の備蓄状況でございますけれども、現在、発電機１１台、投光器１６基、水中ポンプ６台、土のう袋８，３００枚、避難場用毛布４６０枚、断熱マット３００枚、灯油ストーブ４４台、テント１４張、給水ポリタンク３５５個、炊き出し用の米や食料など、こういったもの備蓄をしております。本年度も北海道市町村振興協会の助成金を活用し、防災資機材の拡充を図り、併せて収納用のコンテナ２基も整備いたしたところでございます。これらは、役場、総合支所において複数箇所で保管管理をしております。防災グッズは、美幌町を始め他の自治体等でも各家庭に配付している例がございます。本町では現在のところ各家庭に配布することは考えておりません。それぞれの家庭において、必要なものはないかということを家族で考えていただき、そろえていただきたい、自助の精神を発揮していただきたい、そのように思ってございます。災害時にどのようなものを備えて置くと良いかという例等については、過去に町政懇談会で具体的用品を持ち込んで説明したこともございます。このほか、先ほど言いました防災のしおりや生活安心ガイドブック、また、広報などにも掲載をしておりますので、そういったものを参考にしていただきたいと思います。防災訓練、先ほど触れましたけれども、毎年自治会の協力を得て実施しております。普段からこういった行動をしていなければ、適切な行動ができないと、そのように思っております。また、町が関係機関との連携というものも必要であります。防災に対する備えをすることで、不安を減らし、防災意識の高揚につながるものと考えております。訓練の内容は、事前に自治会から参加者の報告をいただき、災害が発生したことを自治会長へ連絡し、各家庭から指定の場所まで避難をしていただいております。その後、講話や見学体験といった内容でありますけれども、毎回このような形で行っておりますが、訓練の内容の改善も必要ではないかと考えておりまして、年々、そういった制度が、また内容が充実されるように考えてまいりたいと思ってございます。次に、避難時における要援護者の避難誘導について、お話を申し上げたいと思います。避難誘導については、災害時要援護者支援プランを策定することとしておりましたけれども、平成２５年６月に災害対策基本法が改正をされ、市町村において避難行動要支援者名簿というものを作成しなければならない、そんな義務付けがされました。今年度中に防災計画の見直しを行いまして、避難行動要支援者名簿というものを作成することとして、事務を進めております。その中で、要支援者の対応を位置付けてまいりたいと考えてございます。避難行動要支援者という方々は、どのような方が対象になるかということでございますが、自ら避難をすることが困難な方で、円滑、迅速な避難を図るために支援を要する方と定められております。個人の避難能力の有無に加え、支援の必要性を総合的に勘案して名簿に登載することが必要とされております。具体的に申し上げますと、６５歳以上の方で構成される高齢者世帯の世帯員の方、要介護度３以上の認定者の方、身体障害者１級、２級の方、及び３級の場合は内部障害の方になります。また、精神障害は１級、知的障害はＡ判定の方が対象となり、長期入院の患者さんや介護保険施設の入所者は、この名簿の中からは除かれる状況にございます。個人の避難能力のほか、同居親族の有無といった避難の支援等を必要とする理由や必要な人員数、支援方法を的確に判断をして、どうやって避難誘導していくか、それを具体的に検討してプランに盛り込むことになってございます。また、避難する先でありますけれども、町が指定する一般の避難所というようなところは、高齢者や障がい者、状況に応じて特別な配慮がなされるというわけにはなっておりません。そんなことから、福祉避難所を指定することが適切であるとされております。これらについても、個々の状況を勘案して、しっかりとしたサポート体制がとれる福祉避難所の設定に向けて取り進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。次に、３点目介護施設の待機者についてでございます。まず、要介護者の認定状況について説明をさせていただきたいと思います。平成２６年１０月末の６５歳以上の介護保険被保険者のうち、認定者数は４５５名、認定率は１８．５％です。介護度別割合を見ますと、軽度認定者、これは要支援１から要介護１まででございますが、これまでの方が５４．２％を占めてございます。特別養護老人ホームへの入居を希望し、待機されている方でございますが、１２月１日現在、町内で８４名、２つの特別養護老人ホームがあり、重複している方を除いた実数の町内希望者の数でございます。このうち要介護度３以上の方は、３８名、内訳を見ますと独居の方が４名、入院や施設に入所されている方が１９名、そのほか１５名の方が家族の介護を受けつつ、入居を待っている状況にございます。このほか、グループホームへの入居を希望し待機されている方は町内で１人、現在４名の方がグループホーム入居について面談中であると聞いてございます。施設整備については、本年１１月に認知症対応型グループホーム９床が増床されました。随時入居しているということで６名が入居をされ、４名が面談中ということでございます。現在、これらのところは全部で２７床と町内でなっている状況にございます。今後、高齢化の進展に伴い軽度の要介護の方については、主に在宅介護ということが基本になろうかと思います。訪問介護や通所介護、ショートステイ等の充実を、こちら側として、軽度の方々のために図っていく必要があります。一方で、施設整備も必要であると、そのように感じております。平成２７年を始期とする第６期の介護保険事業計画が現在策定中でございます。その中で、先を見通した計画というものを考えて反映されるように努力をしてまいりたいとそのように思っているところでございます。以上３点について１回目の御答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長

先ほど御説明といいましょうか、申し上げましたとおり、現在まで大空町としては寄附をいただいた方々に特別の特典というものを設けておりませんでしたけれども、今年度、主事等の若い職員の課題研修として、この問題を取り上げてさまざまな意見を出してもらい、それらをベースに平成２７年度から特典を設けようということで、担当課として、今企画を練っているところでございます。現在、検討中の内容につきましては、１万円以上の寄附を対象として、金額に応じて、町の特産品セットを送るというような特典のほかに、来年は議員が御指摘のとおり、大空町が誕生してから１０年という記念にもなります。そんなことから、１０万円以上寄附をされた方に大空町で来ていただくための旅費分を特典として設けるということはどうだろうかと、そんな内容を検討させていただいてございます。大空町の特産品、これらを広めること、さらには空港の利用拡大でありますとか、芝桜まつり、観光夏まつり、ふるさとまつり等の体験と滞在をとおして、大空町を知っていただく、そんな機会にできればいいのではないか、そんな考え方で検討しているところでございます。また、そうなりますと、全国的に、こういった制度があるということの周知も行っていかなければならないものと考えておりまして、そういうＰＲ方法というところも検討してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長

前にも町の知名度を上げるということの一つの方法として、こういったものの活用という御指摘もいただいたかと思います。今回、職員で今検討している内容などについても、そういった意味合いが強くにじみ出ている内容になろうかと思います。また財源としても、当然、それなりの金額をいただいているわけでありますけれども、特典でお返しをすると、ある程度そういうことを行っていくということであれば、町内の方が、過去においても、この応援寄附金として、寄附をいただいたというところがあります。町内の方は、町に寄附をすることによって、一方で、税金の額を控除されるということになります。町としては、寄附としていただくか、税金としていただくかということで、ここのところ、お返しをする金額というところも十分に考えないと、しっかりと考えておかないと、寄附でいただいて税金で減って、さらに特典で財源を出すということになると、マイナスになりかねないということがありますので、そこのところの金額の多寡といいますのは、しっかりと押さえながら制度設計をつくらなければならないのではないかと思っております。ただ、町外の方が御寄附をいただくということに対しましては、例えば都会の市町村の所の税金が控除され、その一旦が私どものようなふるさとに向けて寄附金という形で入ってくるということになりますので、大空町としてのマイナス部分は、寄附をいただく部分においてはありません。ただ、そこに特典を付けるということであれば、それは寄附をいただいた内数の中で考えさせていただくということになるのではないかと思っております。ただ、昨今の状況、先ほどインターネットを介して、それを生業にされる広告代理店なども出てきているということであります。非常に関心が高まっていることは良いことではありますけれども、一方では過熱し過ぎているのではないかというようなことで、本来の趣旨を歪めかねないというような、そういう論調も最近ではふえてきているように思います。本来、その税金という形で納入されているものを、地域間によって、移動させる。言葉を悪く言えば、争奪をしているというふうにとられている部分もあろうかと思います。そんなことで、国は、例えば上限設定でありますとか、ある種の規制を検討するやに聞いてございます。そういった情報もしっかりと私どもも確認をしながら、この制度を通じて、財源の確保、さらには町のＰＲにつながるということを進めていきたいと思います。当然、町外の方がいらっしゃいますけれども、町の方が、それぞれのお知り合いや身内の方に連絡をするなど、話にのぼることもあろうかと思います。そんな意味ではホームページなどに載せて置く、そんなことも必要ではないかと、そのように思っております。そういった制度、新しい形になりましたならば、しっかりとＰＲできるように努めてまいりたい、そのように思います。

答弁　町長

まず共助というところの考え方でありますけれども、隣近所、地域の中の連携といいましょうか、おつき合いというものが希薄になっている、そんなことがあるのではないか、それがいざというときの対応に支障をきたすことがあるのではないかと、そんなことから自治会連合会、また、社会福祉協議会などは隣合わせに住む方々の情報の共有をし、そして何か事があったときには、そういったものを使いながら、助け合う、そんな仕組みがとれないかということで取り組まれているところがございます。またそういう状況がありながらも、一方では個人情報の保護という観点から、なかなか十分にそういった情報共有ができないというようなところも出てきております。そんな中で、先ほど申しました避難行動の要支援者という名簿については、行政として、しっかりと作らなければならないと、災害時においては、そういったものをもとに、そういった弱者の方々の避難に当らなければならないということになってございます。しかし、その前段での共助ということで、先ほど言った情報をどのように共有していくかという中にあっては、自治会などでは限界があるというようなことから、自主防災組織というものの設立ということが、国として進めているところであります。そういったところには、今までの規制はある程度超えて、情報共有を図ることができる体制ということになってございます。ですので、大空町といたしましても、この自主防災組織というものを立ち上げていかなければならないと思っておりますが、現在のところをまだ立ち上げには至っていないという状況にございます。昨年の４月に調査した数値がございますけれども、自主防災組織の組織率というものは、北海道では５０％に達しておりますけれども、それでも都道府県の中では４４番目の組織率ということで、非常に下位に位置してございます。ちなみにオホーツク管内では１５．５％しか組織されていない。北海道の１４振興局管内で見て、最も低い数字となってございます。この時点で、隣の美幌町においては８４．９％の組織率でございましたけれども、このとき管内１８市町村中８市町村が組織率ゼロという状況になっております。その中に、大空町も含まれているという状況でございました。これらの必要性について、自治会の皆さん方、また福祉活動をされる皆さん方とも十分コンセンサスをとりながら、その組織化に向けて働きかけを行っていかなければならないものと思ってございます。こういう組織ができ上がれば、それに合わせた地域における備蓄でありますとか、その体制づくりというものはさせていただきたいと、そのように考えてございます。いっぺんに全ての自治会で立ち上げをするというのは、難しいかもしれませんので、モデル地区などをつくって、そこにお願いをし、その活動を全町に普及させるというような取り組みの中で、組織率というものを高めて防災の意識を隅々まで行き渡らせるようにしてまいりたい、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

防災のグッズについては、配付しているところ各市町村、そういうところがマスコミで取り上げられて何か華々しくやっているような、そんな気がして、そういうものを見られた方々からは、うちはやらないのかと何回か言われたことがあります。しかし、私の気持ちの中では、あれは御自分で揃えてもらうべきものだろうと、内容を見ると停電になったときのためのラジオ、例えば懐中電灯、ろうそく、それから御家族の数に合わせて水だとか、非常の食糧など、ロープとか、それをリックに入れているようなこと、先ほど言いました自助、共助、公助がある中で、そこまで町としてやらなければならないか、御家族の中で、何がうちは必要だろうねと、そんなことを話題にしながら、充てがわれたものではなくて、自分たちで自ら揃える、そんなことがあってもいいのではないか、そのように私は考えております。また、金額的なことを申し上げると、大変恐縮でございますけれども、市販されているものなどは、一揃い揃って約１万円というふうに言われております。私どもの町に３，０００戸ございますけれども、３，０００万円かけるわけでございます。ただ、人の出入りももちろんあります。当然、新しく来られた方々にも配付していかなければならないことになります。そうやって考えますと、それだけのものは、別なところで共助の下支えや、さらには公助としての備蓄などに回していきたいというのが、私の考え方でございます。ただ、議員が言われましたように、そういうものがあると家庭の中で地域の中で、自主防災組織をつくったり、災害に備える意識啓発のきっかけになるのではないか、そういう側面は確かにあろうかと思います。今、私ども自治会の皆さん方にいろいろ御説明をさせていただいておりますのは、町で持っているさまざまな備蓄用品、防災用品がございます。もう少し小まめに各地域に配置していただくことはできないかと、そんなことの御要望もあります。そんな中で、自主防災組織というものが立ち上がったときには、さまざまな助成制度というものがございます。自主防災組織の皆さん方のところには、地域で必要な防災備品などの支援措置というものが数百万円単位で制度化されているものなどがございます。もしモデル地区で育成のところが立ち上がれば、そういうところに、例えばスコップでありますとか、ポリタンクでありますとか、そういうような防災用品などを設置していく、そんなことにつながっていけるのではないかなと、そういうものを一つのきっかけとして、また、コミュニティーが良好な関係に保たれていけばありがたいとも思っております。そんなこともＰＲさせていただきながら、何とか自主防災組織の立ち上げというところに歩みを進めてまいりたいと、そのように思っておりますので、また御協力を賜りますように、お願いを申し上げたいと存じます。

答弁　町長

地域の備蓄などについては、先年東藻琴山園地区などからも御要望がございました。網走川湯線が通行止めになり、立ち往生した車が地域の会館など、また集落などに助けを求めるというようなことがある、地域の防災の拠点として集落センターがある、情報を入手するためにテレビが必要だからテレビを買って欲しいというようなお話も、にこやかにされておりました。それは一つ理屈なのかなと思いますけれども、先ほど言いましたように、町の備品も、１カ所だけに置いてあるということではなくて、何カ所かに分けて置いてあります。ただ、今回も明日、明後日にかけて、暴風雪というような情報がありまして、こうやって事前にある程度予測が多少なりとも可能な場合においては、その前段で、その備品などについての移動、備えというものをさらに、させていただいております。合わせて、先ほど言いましたように複数箇所にいろいろなものをしっかりと備えておくということも、必要でありますので、自主防災組織の設立にあわせながら、地域における備蓄用品の充実というものを図っていきたいと、そのように思っております。また、避難場所などについてでありますけれども、従来、前の防災計画のときには、各地域にある地域会館、公民館といわれるものまで、全て避難所としておりました。しかし、木造建築で耐震性なども含めまして十分なのかと、さらには数十箇所に及ぶ避難所を設営したときに、行政としてその管理が本当にできるのかということに着目をいたしまして、そういった場所については、避難所というよりは一時集合場所として、その後市街地にある鉄筋コンクリート建ての公共施設などに移動していただく、そこを避難場として指定をするということに変更させていただいたところでございます。そんな中で、避難所の安全性というものについては、今後はしっかりと検証していかなければならないと、一方ではそのように思ってございます。各学校などについては、耐震化についてしっかりと対応してきているところでありますけれども、町の公共施設などについては、まだ全てが終わりという状況にはなっておりません。そんなことから言えば、避難所に指定していながら、耐震性が十分でないというような施設も中には出てくる可能性もございます。そういったところについては、しっかりと検証しながら、防災計画の見直しも含めて検討していかなければならないものと、そのように思ってございます。次にハザードマップ等々でございますけれども、ハザードマップというのは水害時に水がどこまでいくかというものでありまして、私の印象でございますけれども、これはある程度専門的な知識の中で検証をしてもらって、地図上の高い低いというようなことから、何メートルの高さではどこまで浸水していくかというものを調べておかなければならないのではないかと思っております。ですので、私どもの見た目の知識というよりは、きちっと高低差を把握した中で、色分けされた方がいいのではないか、一方で、先日も御質問がありました土砂災害の危険箇所などについては、北海道は机上で、図面上のその谷間地区などについてのみ判断をしていると、しかし一方では、それ以外にも、もっと現場を見たときに、危険な箇所があるのではないか、さらに、別な見方をすれば、図面上では、そうなって色塗りがなされているけれども、実際には人家がなかったり、さらには、地形が変わっていたりして、それほど危険と思えないというような場所もあります。そういったところは、単に机上の判断ではなくて、市町村の職員等の目視などの判断も入れてもらいながら検証をして、本当の意味で危険個所なのかどうなのかというところの判定をしていかなければならない分野と言いましょうか、そういうところもあるのではないかと、そのように考えております。そういったところの作業については、今現在、進めさせていただいておりますので、それぞれ皆さんには、まだ十分情報として伝わっていないかと思います。結果などについて、お知らせをしながらですね、まず、対応していただけるような、そんな方策を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

災害によって、避難所施設の活用というのは異なるということ、当然にそのように私も思います。私どもの町でどのような災害が想定されるかとは、例えば堤防が決壊したときの水害などというものがあろうかと思います。さらには冬の間の暴風雪災害で、孤立する住宅から出られない、こういうことになれば、避難所というようなことではなくて、いかに自らの自宅の中で対処できるかというようなことにもなろうかと思います。ただ、暴風雪、水害等々については、今の情報社会の中にあっては、ある程度、低気圧、台風などの接近というものが予測できるようになってまいりました。今回もそうでありますけれども、そういったものについては考え得るさまざまな対象について、事前に備えるということがある程度適用できるかと思いますけれども、今現在、私どもの想定される災害の中で、火山の爆発でありますとか、地震と言われるものについては、なかなか事前に察知することができないということで、ここが一段と難しい局面に立たされる災害ではないかと、そのように受けとめております。そんな中で、先ほど言った水害などの場合と、地震災害などについては、ひょっとしたら、その受け入れる施設というものが異なってくるということがあろうかと思います。その一つ判断として、耐震強度の問題というものが挙げられるのではないかと、そのように考えているところでございます。その対応、それぞれの災害によって異なる部分がありますけれども、的確に把握をしながら判断をしてまいりたいと、そのように思います。また福祉避難所、議員が申されました避難所生活でのプライバシー等につきましては、これは福祉避難所に限らず、一般の避難所においても、当然、出てくる大きな課題ではないかと、そのように思っております。さらに、その災害時における、先ほど言いました要介護者でありますとか、障がいのある方々などについては、通常のその施設というところでは、十分に対応し切れないという部分があろうかと思います。一つには、さまざまな施設、バリアフリー化が進められてきているとはいいながら、まだまだ段差の部分でありますとか、トイレなどの部分では十分でないところがございます。また、障がいがある方とそうでない方が混在して、長期に避難生活を過ごされるということは、非常に健常な方だけでも難しいところをさらに難しいものが出てくるということになろうというふうに思います。そんなことから、福祉避難所と言われる考え方が出てきているのだろうと思います。実際には、何か公共施設を、例えば役場庁舎を指定するということではなくて、現在ある福祉施設、特別養護老人ホームでありますとか、グループホーム、私どもの町でいいますと障害者福祉センターちあふるというような施設が福祉避難所というふうに指定されるべきものだというふうに思ってございます。町として所有している建物もございますし、また福祉会の所有となっているものもあろうかと思います。福祉関係者の皆さん、福祉施設の管理をされる皆さんと理解を一つにしながら、こういった福祉避難所というものの指定について早急に詰めてまいりたい、そのように考えております。それらをしっかりと防災計画の中に盛り込んでまいりたいと思っておりますので、今後ともまた御指導いただきますようにお願いを申し上げます。

答弁　町長

介護状態にならなければ、施設も在宅の介護も必要ないわけでありますけれども、高齢化社会の中でさまざまな状況があり、介護が必要な方々がふえてきていると、一つは、病状から発症するというようなところも多いのではないかと、そのように考えてございます。介護のことに関しても、自助、共助、公助というようなものが言われておりますけれども、今の団塊の世代の方々が２０２５年になりますと、後期高齢者と言われて７５歳以上になってこられます。その年代が１番多いということで、国としてはそこを一つのポイントとして対策を講じていかなければならないということで、当然、自助というものが基本になろうかと思っております。ただ、御高齢となりまして、疾病や介護といった生活上のリスクというものは、程度の差こそあれ、だれしも必要になってくる部分ではないかというふうに思いますので、そういった部分については、基本的には社会保障、これは共助の部分もございますけれども、そういったものが必要と言いましょうか、そういったもので対応すると、ただ、低所得の方なども多くなってまいりますので、そういったところは、公助というところが補完をしなければならないというふうに思います。先ほどの当初の話に戻りますけれども、自助、共助、公助というものがバランスよく整備されていかなければ、これからの高齢化社会、介護が必要な社会というものは、維持できないような気がいたしております。町としてできることは何だろうかと考えた中で、まずはその病気をなるべく発症させないということで、生活習慣病の発症予防というものを、また重症化にならないためのことというのが必要であろうと、そのためには、定期的な検診をしっかりと受けていただくということが、大前提になろうかと思います。そんな中で、軽いうちにさまざまな治療を受け、できるだけ重症化しないように努力をしていく、そんなことが必要ではないかというふうに思います。また、町といたしましては、認知機能の低下というようなものを抑制するために、いろいろな取り組みをさせていただいてございます。脳刺激訓練などはそういったものの一つであります。そういったことに取り組みながらですね、介護度というものを重症化させない、また、そういった方々の数を少なくしていくということを努力していく以外に方法はないのではないかと思ってございます。うちの町の状況でいいますと、間違いなく、介護の必要な方というのはふえる状況になろうかと思います。国では、平成２４年度時点で介護保険サービスの利用者が４５２万人おります。さまざまな抑制する取り組みを行いながらも、国は、平成３７年度で、これが６５７万人位になるのではないかと予測しております。この増加率というものを大空町にそのまま当てはめてみますと現在、大空町の介護保険の利用者が３７５人でありますので、同じ増加率を掛けると大空町では平成３７年度で５４４名というような数字が出てまいります。現在よりも１５０名以上はふえるということでございますので、それらに対処した形というものを備えていかなければならないと、そのように思ってございます。現在ある施設などについては、町が直接経営をするもの等々を含めまして、特別養護老人ホーム、さらには生活支援ハウス、シルバーハウジング、グループホームなどもございますけれども、これらの整備について、介護保険事業計画、現在、議論をいただいているところでありますけれども、その中でしっかりと位置付けて、施設や在宅の介護の充実というものを図っていきたいと思ってございます。現在は第６期の計画策定中でございますけれども、現在の計画期間中の中では、特別養護老人ホームの増床というものは盛り込んでおりませんでした。グループホームの増床に留まっておりましたので、次の第６期の介護保険事業計画の中では、そういった施設に対する要望というものが非常に強いものがあると、私自身は、そのように認識をしてございます。今年度中に策定されてくるわけでございますけれども、その中で施設整備の方向性などについても、しっかりと方向付けをさせていただくように、その協議会の議論を注視してまいりたいと、そのように考えているところでございます。管内の市町村単位で見るところの介護施設の充足率というものもありますけれども、他の町と比較してどうかということではなくて、待機され、待たれている方がそれぞれの地域にそれなりの数いらっしゃるということをひとりひとりの状況になって鑑みた時に、町としては、最大限の努力をしていかなければならないものと、そのように考えておりますので、そういった考え方を持ちながら取り組んでまいりたいと、そのように思ってございます。

答弁　町長

私の母親も介護の認定をいただいております。本来であれば、父親もそうではないかと思いますけれど、なかなかうんと言いませんので、そこのところ判定には上ってはいないんですけれども、妻の父親については、今、介護度が４になってございます。しかしながら、先日までひとり暮らしをしておりました。外で転んで背骨が痛いということで、一旦入院はいたしましたけれども、さらに、介護度が進んで、先ほど言ったように４になったというような状況で、症状については固定化したので、医療機関からは、もう退院できますということでありましたけれども、山の中でひとり暮らしというのは難しいと、さてどうしたものかと悩んでおりました。そんな中で、地元の特別養護老人ホームにも、待機者としての要請といいましょうか、申し込みをしておりましたので、先日、決定が参りまして、入所できることとなりました。大変ありがたいことだなと思ったところでありますけれども、さまざまなところで、私のところ以上の御苦労を、また持っていながら、どうやって対応していただいたのかということで、悩まれている方々などもまだまだたくさんいらっしゃるのではないかと、そのように思います。町としては、時間的なこともあります。さらには、数的なものもあって十分でないところもありますけれども、まずはしっかりとそういった方々の相談に乗り、そして、どのような解決策があるのか、対応が可能なのか、一緒に悩んでいくといいましょうか、考えていく、そういう姿勢がまず行政側には必要ではないかと、そのように思っているところでございます。先ほどさまざまな施設の整備、また、在宅でのいろいろなサービスの提供、その質の向上、量の確保というものもありますけれども、先ほど言った精神的な支えになれるような、そんな行政でなければならないと、そのように思っております。そういったことを旨に、こういった事業については取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。これからもさまざまなところで御指摘をいただきますようにお願いを申し上げます。私共としては最大の努力を払ってまいりたいと、そのように申し上げて御答弁とさせていただきます。