自治体の人口流出について

答弁　町長

上地議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。新聞記事なども引用されまして、大変詳しく数字的なものも使われておりました。私の御答弁と重なるところがあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと存じます。５月９日の朝刊に、「道内１４７市区町村で半減、存続の危機指摘、少子化対策おくれに警告」という見出しが、これは北海道新聞の記事の内容でございます。この記事の出どころは民間有識者でつくる日本創生会議の人口減少問題検討分科会でございます。この指摘のもととなりましたのは、国立社会保障人口問題研究所の将来人口の推計値でございます。これによりますと、最悪の場合２０１０年、私どもの町でいうところの総人口７，９３３人、２０代から３０代の女性６９４人が、３０年後の２０４０年には総人口４，６７７人、マイナス４１％、２０代から３０代の女性は２４４人、マイナス６５％と推計されるというものでございます。この場合、出生率が今後上昇しても、人口は増えません。社会保障、交通、学校の維持が難しくなり、将来的に消滅の可能性があると、そのような指摘でございました。この提言では、現在の出生率、国全体の１．４を２０２５年には希望出生率として１．８人に、さらに、２０３５年には出生率２．１人という実現を目指す必要があると、そのようにされております。住民基本台帳で、私どもの町の平成２６年と平成２１年の人口を比較してみますと、８，３２３人から７，７５１人、人口で５７７人減っております。２０代から３０代の女性につきましては、７８１人から６１４人にいずれも減ってございます。２０代から３０代の女性は１６７人、２１．４％ということでございます。各世代の減少から見ましても、２０代から３０代の減少は多い状況にあります。各１０年刻みで申し上げますと、０歳から９歳までは１１．５％マイナス、１０代は１２．８％のマイナス、２０代は１９．８％のマイナス、３０代では、２１．７％のマイナス、４０代は５．５％のマイナス、５０代は１５．０％のマイナス、６０代は１２．９％の増、７０代は、６．１％のマイナス、８０代以上は１５．４％の増でございます。これは、男女ともに合わせた数値ということで御理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、少子化が進んでいる状況にあります。その他の統計的な数字について少し御披露申し上げたいと思います。平成２５年３月現在の北海道の年少者人口の状況でございます。１４歳以下の年少者人口の比率、全道平均では１１．７％、本町は１２．７％でございます。全道１７９市町村中３７番目、オホーツク管内では最も高い数値となってございます。さらに、合計特殊出生率でございますけれども、市町村の場合は毎年公表されるわけではなく、変動もありますので、５年間の平均で出されております。平成２０年から平成２４年までの５年間における大空町の合計特殊出生率は１．７１人、全道１７９市町村のうち、９番目でございます。最も人口、合計特殊出生率が高いのがえりも町１．９０人、別海町１．８６人、共和町１．８１人、日高町１．８０人、猿払村１．７５人、佐呂間町１.７４人 標茶町１．７３人、羅臼町１．７２人の次でございます。こういった少子化状況に対応する施策につきましては、さまざまなものが考えられますが、今回のこの定例会の中では、中学生に乳幼児医療を拡大したいということで、入院・外来の助成対象の拡大を行い、子ども医療費助成事業としての提案をさせていただいているところでございます。また、この医療費助成事業、私どもが今回提案させていただいたものと同じような取り組みを行っているのをオホーツク管内の町村は、津別町、清里町、小清水町、佐呂間町、湧別町、滝上町でございます。さらに、西興部村、雄武町については、高校生まで拡大している現状にございます。少子化問題は、経済的な課題、また雇用不安、夫婦共働きができる職場環境、ライフスタイルの多様化でありますとか、晩婚化、高齢出産化、さらにはお子様が欲しくても授からないなど、様々な要因が指摘されております。しかし少子化になりますと、労働力の減少、医療や介護費用の増大、社会制度そのもののゆがみ、交通、学校の維持が困難になり、地域力の低下を招くわけであります。大空町にとっても大きな問題だと認識をしてございます。町といたしましては、現在母子保健対策として家庭訪問指導や乳幼児妊婦健診、育児学級を開催し、また子どもたちの各種ワクチンの無料化に取り組んでおります。そのほか、不妊治療費の助成、医療費の無料化の拡大、さらに、子育て支援という観点から子育て支援センター、児童センター、児童クラブの運営、放課後児童対策、さらに保育の拡充と料金の低減化、託児通所事業、教育の充実、奨学金制度の拡充など様々な施策に取り組んでいるところでございます。子どもたちが、大空町で生まれ育ってよかったと思われるように、また、この地域で夢を育むことができるように対策にあたってまいりたいと思っております。子育ての先輩の皆様方には、子育てに関わる大変さばかりではなく、楽しさや幸福感というものを次の世代に伝えていただきたいものと、そのように考えてございます。今後、先程品田議員の一般質問でもお話を申し上げました、子育て支援のための宅地住宅政策というようなものが必要ではないか、さらに食育の発想から給食費のあり方を検討する必要があるのではないかと、そのように考えているところでございます。次に雇用の関係について、お話を申し上げたいと思います。本年４月の北見と網走のハローワークにおける有効求人倍率は回復傾向にございます。北見０．７８、網走で０．７２でございます。職業別では、専門技術、販売、サービス、農林漁業で１．０を超えている現況にございます。職種によっては、労働力不足が顕著になっている、そういう見方もできます。しかしこれが、大空町となると必ずしも同様とはなっていない現状があります。特に若い世代の求職というところと必ずしも求人が一致していないというのが現状であり、ここが１番大きな問題ではないか、そのようにとらえているところでございます。行政の政策・施策の中で最も難しいのが、私は雇用施策ではないかと、そのようにも感じてございます。本来、経済活動である雇用というところに、町として、行政がどの程度かかわることができるか。また、市町村単位での施策という考え方の中では、限界があるのではないかと、そのように感じているところであります。ですので、今までの対策といたしましては、福祉施策、医療施策や教育の政策、住環境を向上させるというような施策で、この大空町での職業雇用というところには十分至らないかもしれませんけれども、定住を図る中で、人口増というところにつなげていきたいという施策を行ってまいりました。あわせて、直接的な雇用ということには至りませんけれども、産業施策、農業をしっかりと安定させる商工業の芽をつくる、そして観光で大勢の方々に来ていただけるような、そんな施策、今回の提案の中にも、今回の第２回の補正予算の提案の中にも企業創業の支援金の制度について、御提案をさせていただいたり、従来からあります企業振興促進条例に基づく企業誘致など、そんなことを進めてきたところでございます。そうやって事業所を誘致することによって、職場をつくるということで、雇用に結びついていけないものかと、そのような施策を展開してきた状況にございます。また、この平成２６年４月からは、町の嘱託職員等の賃金の引き上げを行ったところであります。今後、第三セクターへの波及も及ぶものと期待をしているところでございます。また、今定例会では医療・介護に係る従事者の定着のために補助制度を創設をして提案をさせていただいているところであります。こういった中においても、若い方々がこの地域で定着して働いていただけるということを目指してまいりたいと考えているところでございます。次に、自治体の要支援、この移管についてでございます。昨年の８月、社会保障制度改革国民会議から報告書が提出されました。要旨は、一定以上所得のある利用者の負担を引き上げ、食費や居住費についての補足給付の支給には資産等を勘案する。特別養護老人ホームは、中重度者に重点化を図る。一方で所得者の軽減措置の拡充を図る。介護納付金については、後期高齢者支援金の状況も踏まえつつ、総報酬額に応じたものを検討するというような内容でございます。この報告を受けて、国は地域医療介護総合確保推進法案を提出いたしまして、この６月１８日、参議院本会議で成立したところでございます。今後、政令等で具体的な内容が定められることとなりますが、現時点で国から示されている内容をもとに御質問にお答えをさせていただきたいと思います。初めに、大空町における要介護者の認定状況について説明させていただきます。平成２５年１２月末、本町の６５歳以上のうち、要介護認定者は４４０名、認定率は１８．１％、全国１７．９％、全道１９．２％でほぼ同程度となってございます。介護度別の割合では要支援１から要介護１までの軽度の方が５２．５％、全国４６．５％、全道５１．９％と比べ若干軽度者の認定度合いが高い状況でございます。これらのことを受けまして、軽度の要支援向けの通所介護と訪問介護、これらが市町村事務に移るということについて、町への影響は、また利用者の影響はどうかということについてでございます。今まで予防給付としていました通所介護、ヘルパーの派遣などであります。訪問介護、デイサービスなどでありますけれども、これらは地域支援事業に全て移行となると言われております。訪問看護や、福祉用具等のサービスは、従来どおり予防給付事業で行うこととなってございます。この移管でありますが、第６期介護保険事業計画期間の満了年であります。平成２９年度末までに移行を完了することとされておりますが、大空町としては、平成２９年４月から、開始を目標としたいと思っているところでございます。平成２６年３月末で訪問介護を利用されている方は２６名、通所介護を利用されている方は４８名でございます。利用者の側における影響でございますが、サービス提供側の人的基準資格要件の緩和がいわれておりますので、国の説明では、今までよりも多様なサービスが多様な主体により提供されまして、サービス選択が可能となると説明をされております。例えば、ＮＰＯ法人でありますとか民間事業者のミニデイサービス、コミュニティサロンまた住民主体の運動交流広場などがあるのではないかと言われております。しかしながら、私たちの地域でどのような主体ができるかということは全く未知数の状況でございます。また、資格要件、人的基準の緩和が行われるということは、サービスの質の低下というものにつながるのではないかと、そのような不安も思っているところでございます。また、事業費の単価は、現在の報酬単価以下で市町村が設定します。さらに、利用料についても市町村が設定をし、現在の１割負担を下回らない仕組みとして、厚生労働省がガイドラインを示す予定となっております。財源は移行後も介護保険制度内での提供でありますので、構成は変わらない予定であると、そのように、国は説明しております。しかし、これらの事業費、先程言いました移行によって給付費から国からの交付金として町が受け取るというような形になりますので、私どもからしますと、交付金ということであれば国は減額しやすくなるのではないかと、法に基づく給付費ではないということで、結果的に市町村の負担が増えるのではないか、そんな懸念も思っておりますし、市町村によってサービスの格差がありますとか、利用料の格差が生じる可能性が出てくるものと、そのように心配をしております。また２点目の御質問で特別養護老人ホーム入所者への居住費、食事費の補助の縮小について触れられております。これまでは一律１割の負担割合としていましたものを、一定以上の所得のある方の負担割合を２割とする見直しでございます。合計所得金額１６０万円以上、単身で年金収入からすると２８０万円以上の方を想定しているようでございます。さらに自己負担限度額の区分は現在３区分で、最も高い区分は月額３万７，２００円でございますが、これを４区分にして、さらに高い区分として４万４，４００円の区分ができるというような内容になります。さらに特別養護老人ホーム入所者の居住費、食事費に対する補足給付費は、預貯金等を勘案する制度に見直しされる予定でございます。ちなみに平成２６年３月サービス提供分で、本町においては、１０８名に対しまして３９６万円の給付をしている現状にございます。こういった方々に対して、預貯金等が１，０００万円以上ある場合には対象外、さらに世帯分離後も配偶者が課税されている場合も対象外とする。そして、非課税年金であります遺族年金、障害者年金も勘案する予定としているということでございまして、これらは平成２７年８月１日からの適用が予定されております。続いて３点目の特別養護老人ホーム入所者を原則要介護３以上にするという内容についてでございます。確かに重度の要介護状態の方で、入所待ちで在宅生活を余儀なくされている高齢者が多いというようなことから、この入所を要介護３以上に限定する方向で法案ができてございます。ここで本町における平成２６年３月末現在の特別養護老人ホームの入所者に占める割合、入所者に占める要介護度２以下の状況について御報告をいたします。７８人が町民として町内の特別養護老人ホームに入所しておりますけれども、このうち軽度と言われるような要介護度２以下の方は、１４名いらっしゃるという状況でございます。ただ、今回の改正に当たっては、特例的に入所を認めるということが言われております。一つには認知症高齢者、二つには知的、精神障がい等があり地域での生活が困難な方、そして三つ目として家族のサポートがなく、地域からの十分な支援がない方、そして４番目として家族等の虐待が深刻な方、こういうな方々は、要介護１、２であっても、入所が可能とするということになっています。また、今後の入所の判定については、市町村も含めて決定される仕組みづくりが検討されておりますので、私どもも加わった中で、十分しっかりと協議をしなければなりません。現実的な取り扱いについては、現行と大きな変更がないような形で進めてまいることができるのではないかと、そのように考えているところでございます。高齢化の進展に伴いまして、軽度の方については在宅介護が主となります。介護者の負担を軽減するためには、今後、訪問介護や通所介護、ショートステイ等の 提 供 体 制 の 充 実 を 図 っ て い く 必 要 が 今 ま で 以 上 に な ろ う か と 思 い ま す 。併せて施設の整備も必要となってまいりますので、第５期計画において、グループホーム１８床の増床を見込んでおりました。しかし、現在、事業者と協議をいたしておりますのは、９床の施設整備についてでございます。今定例会に必要な措置を講じているところでございますが、他の施設整備については、第６期計画策定の中で検討し、計画に反映をしてまいりたいと考えてございます。法案は成立となりましたけれども、細かな規定は、今後政令等で決められてまいります。十分情報収集に努めながら、第６期介護保険事業計画に反映させる形で取り進めてまいりたいと思いますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げ、１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

今までは、先程申しましたように定住対策というようなところにほとんどのエネルギーを費やしてきた現状にあります。しかし、今回直接的な雇用対策というところにまでは十分ではありませんけれども、この４月から町の嘱託職員の賃金体系の見直しを行って増額をさせる、さらに、今地域の中では、医療や介護というのは重要な産業とも位置づけられてきている部分もあります。そういったところの方々が定着をいただくための雇用の支援金というようなものもさせていただいたところであります。さらに産業をいろいろな形で、店舗のリニューアル、さらには企業創業支援に対する交付金、支援措置というようなもので様々な産業、職業をこの地に定着させるような取り組みを進めてきたところでございます。先程の定住対策というところとあわせて、考えてまいりたいと思ってございます。先程言いましたように雇用対策というのは、一つの町村だけでは十分な効果が発揮できないようなところもあります。また、経済活動の一環という難しい側面はありますけれども、今、市町村も取り組んでいかなければならないと、そんなふうに考えてございます。今回の町政執行方針の中でも、まず子どもたちを産んでいただく、そういった施策の一つとして婚活事業、さらには、この地域で働いてもらうための産業支援、さらには雇用対策、定住対策というものをおしなべて提案をさせていただいたところであります。まだまだ十分と言い切れませんけれども、これからも努力をしてまいりたいと思っておりますので、今後とも御指導賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長

先程、答弁をさせていただきましたのは、国の法案に基づく国会での議論など、また新聞報道など、そういうところから私どもが今考えられる内容について御説明をさせていただきました。しかし、具体的個々の対応につきましては、これから政令という形で随時内容がつまびらかになり、私どものところにも情報が届いてくるものと思います。私どもの町において、どのような運用が可能なのか、またどんな問題が生じてくるのか。私ども役場の中で議論することはもちろんでありますけれども、先程言いました第６期の介護保険事業計画を策定する中で、町民の皆さんに御意見を賜ったり、また議会の常任委員会、本会議などにおいても情報を提供しながら、御議論のところに上げてまいりたいと思っております。是非、施行されてからあれができない、これを考えていなかったということのならないように、事前の準備対応というものに万全を期してまいりたいと、そのように考えておりますので、今後とも御指導いただきますようお願いを申し上げます。