（1）2期目の町政運営について／（2）町の将来像について／（3）商工業の規模縮小対策について／（4）人口流出対策について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

我孫子議員の「2期目の町政運営について」の御質問にお答えいたします。1 点目の「町民との対話姿勢」につきましては、町民は町政の主権者であり、町政運営に参加する権利があると考えており、私のまちづくりの基本概念であります「いっしょに創ろう！しもかわの歴史と未来！」の実現のためには、町民の皆様の行政への参加が必要不可欠であり、公区、地域、各職域、各事業所、老若男女など、あらゆる機会で御意見をお聞きし、町政に反映していくことが大変重要であると考えております。今後におきましても、町民懇談会等を開催し、可能な限り多くの町民の皆様と地域課題を話し合える場、コミュニケーションが図られる場を創り、そして、いただいた御意見を施策、事業に反映してまいりたいと思います。2 点目の「議会への提案姿勢」につきましては、議会は「行財政全般」の事務処理の権能を持つ「意思決定機関」であると認識してございます。このことは、議会の地位は重要であること、町民の福祉を考え、町民の立場に立った判断をするものとして、議会と町が互いに独立した対等の立場であること、議会の使命として、政策の意思決定をするとともに、執行機関に対して、町民の立場に立って正しい批判と監視をするものと認識しているところであります。議会を構成する議員各位は、町民全体の代表者であり、町民各位の悩みや声をくみ取りながら、地域社会の活力ある発展を目指していく点においては、町長の職責にある者と同じ方向に向いていると考えております。議会への議案等の提案に当たりましては、町民の意見等を反映し、十分検討、熟慮を重ねた上で、丁寧な説明を心掛けながら提案してまいりたいと思います。今後におきましても、様々な地域課題を着実に解決し、町民が幸せを実感できる「幸せ日本一のまち」を創るため、町政を執行してまいる決意でございます。以上申し上げまして答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

我孫子議員の「町の将来像について」の御質問にお答えしたいと思います。1 点目の「ありたい姿」の実現に向けた町民や町内事業者の主体的取組を発揮するための必要な人材の確保、人材の育成、事業者への支援方針についてでございますが、「2030年における下川町のありたい姿」は「誰ひとり取り残されず、しなやかに強く、幸せに暮らせる持続可能なまち」の実現のため、七つの目標を位置づけるとともに、この実現のために、町内外にかかわらず多様な人々が連携して取り組むこととしてございます。この推進のために、「ありたい姿」実現事業の実施と普及展開の拠点・推進母体となる「しもかわＳＤＧｓパートナーシップセンター」を政策推進課に設置し、多様な主体との共創を促していく所存ですが、この取組の中でも、取り分け地域内の住民や団体の主体的な取組と連携は最も重要であると考えてございます。その上で、御質問の「人材確保」につきましては、タウンプロモーション推進部が人材誘致活動を行い、一定程度成果を納めてきたと考えているところでありますが、ＳＤＧｓ未来都市などの優位性をいかしながら、更なる人材誘致を進めてまいりたいと思います。「事業者への支援方針」につきましては、大きく二つございまして、一つ目は、「ありたい姿」の理解を深め、「ありたい姿」を「自分ごと」としていただき、その上で、それぞれの立場、役割から取組を進めていくことが不可欠であることから、普及活動に力を入れてまいります。二つ目は、町民や団体が主体的に実施する地域課題解決や地域資源活用への取組を支援するため、事例調査や関係機関・有識者との連絡調整、財政支援など、行政機関の持つ利点を有効活用して支援してまいります。また、いずれの普及活動、支援策につきましても、「ＳＤＧｓ評議委員会」や今後設置予定の「ＳＤＧｓ推進町民会議」などとも話し合いながら、町民の皆さんとともに実のある最適な方法を講じてまいりたいと思います。2 点目の「旧一の橋小学校菓子製造施設整備事業」に関する今後の対応方針についてでありますが、本事業につきましては、障がい者福祉の向上と地域の活性化を図ることを目的に、本町と連携協定を締結している企業などと連携しながら、旧一の橋小学校を活用し、障がい者等の多様な人材を雇用する菓子製造事業を実施するものでございます。これまでの間、議員の皆様には、菓子製造施設の整備予算や事業の実施に必要な施設の貸付けに係る財産の減額貸付けなどを提案させていただいたところでありまして、慎重な御審議、貴重な御意見を頂く中、平成 31 年 2 月 18 日開催の第 2 回臨時会におきまして、菓子製造施設整備に係る関連予算を原案どおり御議決いただいたところでありますが、「財産の減額貸付け」につきましては、最適な運営形態等の検証が必要であるとの御意見を頂いたところでございます。このような状況の中、平成 31 年 3 月 22 日に、連携企業等から「大幅な計画の遅れと意思決定の決着が見えないこと、また、情報が共有されずに新聞等への情報公開がなされたことなどにより、計画推進が困難になった」との理由から、「本事業を実施するためには、協定に基づく障がい者をはじめとする多様な人材雇用の推進方針を明確に示すこと」など、諸条件の申し入れがあったところであります。これによって、現時点での事業実施は困難と判断し、平成 31 年 3 月 25 日の第 3 回臨時会で「財産の減額貸付けについて」の議案を撤回させていただいたところでございます。今後の対応といたしましては、本事業の運営の形態や町としての関わりを熟慮し、申し入れを受けた諸条件を早期に解決し、事業実施に向け努力していく所存でございます。なお、本事業につきましては、しかるべき時期に御説明、再提案したいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

「商工業の規模縮小対策について」の御質問にお答えしたいと思います。本町におきましては、中小企業振興基本条例を平成 19 年に制定し、本条例に基づきまして、中小企業の皆様の経営基盤強化や経営革新、人材育成、新分野進出、事業承継、起業化等への支援、商工会による経営改善普及事業の支援などに取り組んできたところでございます。また、本町の各産業団体で構成する下川町産業活性化支援機構では、本町への移住を促進するとともに地元産業への就業を促進することで、地域産業の維持につなげてきたところであります。しかしながら、我孫子議員の御指摘のとおり、廃業・休業は増加傾向にあり、消費や投資の域外流出による経済規模の縮小を懸念しているところであります。1 点目の「近年の町内商工業の減少による町民生活への影響認識」についてでございますが、住民の皆様の消費生活における機会や選択肢の減少、労働の場や所得の減少など、様々な影響を及ぼす可能性があると認識してございます。2 点目の「対策における商工会との連携方針」についてでありますが、商工会は地域における商工業の発展を図る経済団体であることから、対策における商工会が果たす役割は特に重要であり、情報の共有や課題の洗い出し、対策の検討など、緊密な連携を図ってまいる方針でございます。3 点目の「在宅の高齢者や障がい者等の買い物支援の方針」についてでございますが、中小企業の皆様の主体的な経済活動を基本として、先ほど申し上げました…商工会と連携を密に取りながら検討してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

まず、廃業などの情報についてということでございますけども、こちらについては当然…役場の職員、それから我々も含めてですけども、日々、事業者の方々といろんな場面で…団体も含めてお話をさせていただいておりますので、そういったところからの情報入手ということで、事前に聞く場合もありますし、急にそういった話が持ち上がる場合もあるということでございます。また、対策についてでございますけども、事前にどういった対策が取れるかということについては、それぞれの案件によって異なることだというふうに思いますけども、どちらかというと事前に取れる対策というのは、なかなか無いのかなというふうに思っておりまして、そういった部分では…廃業がないような配慮を重ねてまいりたいというふうに思っておりますけども、いずれにしても案件ごとに対応が異なってまいると思いますので、そのへんについては議論をしながら進めてまいりたいというふうに考えています。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

先般、商工会長ともお話をさせていただきまして、基本的には商工会が…130を超える会員数がございますので、そういう方々の相談を受けながら商工会がいろいろ主動機関として進めているというのが…本来筋でございますが、町としては制度設計をして、特に中小企業振興基本条例を制度化しておりますので、そういう中で商工会の様々な動きの中に町がどういうような関わりを持って支援をしていくかというところをしっかりお伝えさせていただいたところでございます。現在は、商工会の中で…当然、廃業、休業が1件、2件と増えてきておりますので、そういう対策の…委員会の中での議論を進めたいということで聞いてます。それに対して、町としても担当がおりますので、その情報を頂くようにオブザーバーで参加させていただいて、そこでの課題解決を見いだしていきたいなということで考えているところであります。これまでも…基本条例の中に承継事業の支援がございますので、これは一定程度厚くやってまいりました。その成果も出ておりますけども、その一方でなかなかその利用が進まないというのもありますので、こういうところも専門家の指導もいただきながら、今後その制度が活用できるような、そういう誘発をしていきたいなと思っています。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

町では平成14年に振興公社の中にクラスター推進部を設置しまして、今17年目を迎えようとしております。これまでの16年間のいろいろな評価を…様々な団体にも聞き取りをしながら、そういう影響力がどうだったのかと、あるいはまた財源に対しての成果はどうだったのか、そういうところをいろいろ評価をしているところであります。先般も…それぞれ部門がありますので、宿泊部門とクラスター部門との報告を頂きながら、町としてはそれを把握して、今後どういうような運用形態をしていったらいいのかというところをいろいろ協議をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

今回、3月をもって大きなスーパーが廃業になったということで、消費者にとっては非常に大きな課題だなということで考えております。町としても当然それをそのまま見過ごすわけにはいきませんので、私も政治公約の中できちっとそれをうたわせていただいて、情報収集をしっかりやっていきたいなと思っています。また、廃業になりまして…空き店舗になりましたので…店舗所有者の当事者がおりますので、簡単に提案することはできないと思いますけれども、いずれにしても先ほど言いましたように商工会という立場で会員企業になっているところがございましたので、そういうところをしっかり情報収集をしていただきながら議論をし、そして町としてどういう関わりを持ったらいいのかという…そのへんを今後も進めてまいりたいと、このように考えてます。消費者の皆さんの中には車をお持ちでない方々が多々おります。特に年齢の高い方は車を所有されておりませんし、免許を返納された方もいらっしゃいますので、そういう実態も掴みながら進めてまいりたいと思います。さらに、現在はインターネットでの通販や生協などの共同購入も町内には進んでいるところもあるようでございます。こういうところも少し情報収集をしながら、現状はどうなのかということを把握して、そういうところで次の展開を図ってまいればいいかなということで考えている次第であります。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

「人口流出対策について」の御質問にお答えさせていただきます。本町の人口は、6 月 1 日現在で 3,293 人となっておりますが、「国立社会保障・人口問題研究所」の将来推計では、今後 2030 年に 2,561 人、2050 年には 1,644 人となることが予測されているところであります。地域の人口を維持していくためには、働く世代はもとより、全ての世代が豊かに暮らせる総合的な地域力が必要であると考えております。1 点目の「働く世代が町外に流出することによる影響認識」についてでございますが、就業者の減少による産業の低迷、消費の減少など、経済的な影響のみならず、住民の皆様の消費環境の悪化など、社会的な影響もあると認識しているところでございます。2 点目の「働く世代が町内に残っていくための方策」についてでございますが、就業や結婚、出産、子育てなど、働く世代のみならず、御家族のライフステージも踏まえた総合的な地域力が必要であると考えてございますが、移住促進に取り組んでいる下川町産業活性化支援機構におきましては、特に移住直後の不安や悩み、心配ごとなどに対しまして、電話や電子メール、ＳＮＳなど、様々なツールを活用して、気兼ねなく相談できる体制を構築しているところでございます。また、毎月 1 回、交流会「タノシモカフェ」を開催し、情報交換や人脈の形成の場としても御参加いただいているところでございます。いずれにいたしましても、人口の流出を防ぐためには、地域の総合力が必要であることから、産業・労働・福祉・医療・教育・金融など、多様な関係機関と連携し、地域力の向上を図り、定住・定着につなげてまいりたいと思います。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

移住されてきて下川で暮らす方々…いろいろ課題があろうかと思います。移住前にはいろんな情報をおそらくインターネットや口コミや報道等で耳や目にしながら情報を得て、そして下川町に来町され暮らすということになると思うんですが、その際にやはり下川町の良い所、あるいはまた悪い所、こういう所をしっかり把握してもらえるような…そういう情報発信は必要ではないかと。先ほど答弁させていただきました「タノシモカフェ」などに、月1回ではありますけども参加していただくと、既に移住されてきて暮らしている方々が…下川はこういうところが良いよとか、こういうところがちょっと問題あるよとか、そういうところをしっかりと把握できることが可能になってくるんではないかと思っています。そういう意味で、今一番問題になっているのは、当然…働く場でございますけれども、それとともに住む場が非常に下川の場合少ないというところがあります。公営住宅や町営住宅の整備、そして民間賃貸住宅等の制度支援もしてまいりましたけども、それでもまだ住宅の不足は否めないところであります。そういう環境の中で、下川町としては…やっぱり安心で安全な社会をつくっていく、そして快適で利便性のある社会をつくっていく、さらには今言いました…住居の水準を高めて確保をしていく、さらには働く環境の中で所得を…年間を通じて得られる…そういう支援を町としていろいろ考えていかなければならない…あるいはまた誘発していかなければならないんではないかと思っております。そういう様々な課題や環境の中で、今ほど…子育ての関係のお話がありましたけども、平成31年度…令和に5月からなっておりますけど…今までの幼児センター「こどものもり」を「認定こども園」に改称いたしまして、そして内容等を改正してまいりました。それによって、就業されているお母さん方の子供に対する環境が少し変ってまいりまして、就業機会が増えてきているのではないかと…このように考えております。数字でいきますと、4月1日の段階では72名のお子さんを預かる予定でございましたけども、6月の時点では83名まで増えておりますし、これからまた1人増えるという情報もあります。そういう意味では、10名以上のお子さんが増えたということは、安心して預けられる…そういう場が提供されてきたんではないかということで考えてございます。今後も国の…消費税絡みもありまして…保育料が無償化になるという…そういう情報もありますので、さらにその83名以上のお子さんを認定こども園で預かるような事になる可能性もあります。そういう受け皿づくりもしっかり今後もしてまいりたいと、このように考えてございます。以上です。

答弁　保健福祉課長 栗原一清（保健福祉課長は2019年6月まで）

病児、病後児保育については、近隣町村の中では施設を持って2名程度…受け入れるというような態勢をとっている…そういう施設を持って対応している所がございます。私どもの小さな町としては、そう簡単に施設を整備できるような態勢ではなくて、総合計画、若しくはＳＤＧｓの中で、町民が主体となって安心して子育てができるサポートシステムを構築するというような検討がなされているところでございます。その中には、「ファミリーサポートセンター」というものが…私どもでは頭に入ってくるのかなと思っています。その延長線の中で…病児はなかなか難しいかもしれないですけども、病後児保育…そういうところが…預かる人と預かってほしい人のマッチングもございますけども、安心子育てサポートシステムの構築の仕組みが出来上がって、それに対して私どももどのぐらい支援できるのか、そういうところも考えていかなければならないと思っていますし、その延長線上におそらく病後児というものが出てくるのかなというようなかたちで考えているところでございます。いずれにしても、将来ありたい姿の中の…2030年度に向けての考え方ですので、その途中でできるか…そういうところで考えていって、担当としては考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

一定程度…ケースバイケースもあると思うんですが、各所管ではそのへんを柔軟にやっているつもりでおります。また、法定上の休暇もしっかりありますので、そういうところを利用していただいて…ただ、報告、連絡、相談という報・連・相をしっかりと各課の中、あるいはまた町全体で考えていくということが必要ではないかと思っています。そういう取組を行政がしっかりやることによって、今、民間事業者の方々の中にもそういう意識の経営者の方がいらっしゃいますので、少し誘発していくことができるのではないかと思っています。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

企業支援というかたちで、28年から就労環境支援の制度を織り込んだんですけども、まだ正直言って…ソフトというよりはハード面で…例えば事務所の中の環境を変えていくとか、屋外での仕事に対しての…例えばトイレの整備、休憩所の整備とか、こういう働く場での就労環境を変えていくということでありまして、どちらかというとシステム的な制度支援というのはその中ではまだ行っておりませんけど、今年、中小企業振興基本条例を改正する方向に向けての議論がありますので、そういうところでそういうのが必要かどうかというのも…また協議の場でいろいろと提案していきたいなと思っています。以上です。